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土木学会誌

■復興庁 被災市町村を支援する応援職員の募集


・職務内容

被災市町村の復興支援に関する業務(工事の設計・発注・監理監督事務、用地交渉事務等)

・ 応募資格

土木、建築、都市計画等の事務、用地交渉事務及び行政事務の実務経験を有すること(国家公務員法 第38条の規定により国家公務員となることができない者でないこと)
【以下福島復興局の例】

・応募方法

履歴書1通(様式自由、写真添付、連絡先等を記載)、および業務・勤務地意向調査票を福島復興局に送付

・選考方法

1次選考:書類審査 2次選考:面接(随時実施)

・勤務条件等

身  分:一般国家公務員(期間業務職員)
勤務地: 福島県内の被災市町村役場等(復興局、支所に勤務の場合もあり)
勤務時間: 一般公務員に準拠(1日 7時間45分)
土日祝日年末年始は休み
任  期: 任期は一会計年度内。雇用期間終了後、更新することも可(原則2回まで)
給与等: 規定により職歴等を考慮して決定通勤手当、住居手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険等に加入

・応募書類の提出先および問い合わせ先

〒960-8031 福島市栄町11-25 AXCビル7F
福島復興局 総括担当(宗像、渡邉、二階堂)
TEL:024-522-8514

・以上応募要項は抜粋です。

応募方法書類については以下URLも参照ください。他局の募集情報も掲載されています。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-3/

復興庁で被災市町村を支援する応援職員を募集しています
復興庁
復興庁では、東日本大震災で被災した市町村の復興を支援する職員を募集しています。岩手、宮城、福島等の被災市町村に駐在し、市町村応援職員としての復興業務を担当して頂きます。
 被災市町村では復興に従事する職員が不足しており、国家公務員や地方公務員の方々を全国から派遣して支援しておりますが、まだまだ不足しているため公務員OBや復興業務に関する経験、知見、意欲を有する方々等を応援職員として復興庁が採用し、市町村へ派遣する取り組みを行っています。
特に福島県では地震・津波による大きな被害に加え、原子力災害により警戒区域等が設定されたことなどで多くの方が避難生活を余儀なくされている状況にあります。そこで、復興・再生のため、インフラ等の早期復旧、除染作業等を進め、生活環境の整備や産業振興、雇用確保に取り組み、避難住民の早期帰還を目指していますが、今後の復興事業や除染の本格化により、さらなる担当職員の不足が懸念されております。皆様のご支援、ご協力をお願いします。
© Japan Society of Civil Engineers 土木学会誌編集委員会