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土木学会誌

論文・講演などの募集

18.土木学会安全問題討論会’14 論文募集
「【創立100周年記念特集】安全・安心・安定な社会づくりに向けた地域継続計画」


土木学会安全問題研究委員会(委員長:香川大学・白木 渡)では、定期的に安全問題討論会を開催して、学会内外から広く参加者を募り、安全問題に関して自由に意見交換できる場を提供して参りました。
本年は土木学会創立100周年の記念すべき年です。安全問題研究委員会では、2010年よりBCP(事業継続計画)に関する小委員会を立ち上げ、安全・安心・安定な社会づくりへの貢献をねらいとした研究活動を進めてきました。そしてその過程において、企業の間で注目されているBCPは、企業の存続のためだけではなく、社会を構成するすべての組織(家庭・学校・職場・地域コミュニティ・行政・福祉・医療機関等)が継続でき、最適な形で地域再生を果たすための地域継続計画(DCP)でなければならないとの結論に至りました。2013年の土木学会全国大会における研究討論会でもこの点に主眼をおき、「市民目線で捉えた減災と地域継続計画の在り方」をテーマに、DCP策定の重要性や課題について意見交換したところです。さらに、これらの議論を通して、地域住民はもとより、我が国の将来を担う子供たちに、万一の災害に備えて、自分の身はまず自分で守り(自助)、加えて、自分を取り巻く家庭・学校・職場等が安全で安心かつ安定した生活の場として継続できるための基盤づくりの大切さを知ってもらうこと(共助・公助)、さらにその中で、自分たちが何をすべきか(権利・義務・責任)を考えて行動できる力を体得してもらうことの重要性と必要性をあらためて確信した次第です。
以上のような観点から、本年の安全問題討論会は、土木学会創立100周年記念事業の一環として、全国各地域に暮らす人々が、自分を取り巻く家庭・学校・職場等が万一の災害に直面しても損失を最小限に抑え、生活の場を復旧復興そして継続していくための基盤整備に関する情報を共有し議論する場として「安全・安心・安定な社会づくりに向けた地域継続計画」を総合テーマとして特集を組み、テーマ論文を募集します。
また、一般論文として、建設安全問題、労働安全、安全教育、安全情報、安全システム等のテーマについての論文投稿も歓迎します。
つきましては、下記要領で討論会の実施ならびに論文募集を致します。会員・非会員を問わず安全問題に取り組んでおられる皆様からの積極的なご応募をお願い致します。なお、ご投稿いただいた論文は、土木学会論文集の査読基準に基づいて採否を決定させていただきます。採択された論文は、土木学会論文集F6の特集号(平成27年1月発行予定)に掲載させて頂きます。論文掲載には土木学会論文集の既定に従って掲載料が必要です。また、11月27日(木)に開催する「安全問題討論会’14」で発表していただきます。

1.開催日

2014年11月27日(木)

2.会 場

土木学会講堂及びEF会議室

3.内 容

100周年記念パネルディスカッション、一般論文の発表

4.論文募集の詳細

(1)論文内容
I.テーマ論文:「安全・安心・安定な社会づくりに向けた地域継続計画」に関する論文や報告
1)防災教育、2)地域防災、3)危機管理、4)事業継続計画(BCP)、5)地域継続計画(DCP)、6)その他
II.一般論文: 建設安全問題、労働安全、安全教育、安全情報、安全システム等に関する論文や報告
(2)応募方法:A4用紙1枚に、「土木学会安全問題討論会’14論文」と明記の上、(1)論文題目、(2)テーマ論文
I・一般論文IIの別、(3)著者名、(4)所属、(5)論文概要(300字程度)、(6)連絡先(発表者)の氏名、住所、電話、FAX、E-mail、を記入の上、E-mailにて、下記宛にお申し込み下さい。
(3)応募期限:2014年6月6日(金)必着
(4)申込先・原稿提出先:〒160-0004 新宿区四谷1丁目番地(外濠公園内)
(公社)土木学会安全問題研究委員会(担当:研究事業課 久米村 秀明)
TEL:03-3355-3559/FAX:03-5379-0125/E-mail: kumemura@jsce.or.jp
(5)原稿書式:論文原稿は、A4用紙で6あるいは8頁にまとめて下さい。
(書式はホームページ http://www.jsce.or.jp/committee/csp/cspl.htm)から入手可能)
(6)原稿提出期限:2014年 7月18日(金)
(7)論文掲載料: 6頁:2万5千円、8頁:4万円、ただし第一著者が非会員の場合は1万円加算
(8)問合せ先:安全問題討論会実行小委員長 広兼 道幸
(関西大学、hirokane@res.kutc.kansai-u.ac.jp)
© Japan Society of Civil Engineers 土木学会誌編集委員会