JSCE

JSCE Magazine,“Civil Engineering”

土木学会誌

委員会委員などの募集

16.土木情報学委員会(旧情報利用技術 委員会)「道路業務プロセスモデル検討小委員会」委員募集


土木情報学委員会(旧情報利用技術委員会)では,下記の小委員会を発足させることになりました。積極的に活動して下さる会員の参加をお願い致します。

1.委員会名称

道路業務プロセスモデル検討小委員会

2.小委員長,副小委員長

小委員長:山崎 元也(東京農業大学),副小委員長:青山 憲明(国土技術政策総合研究所)

3.公募する委員の数

10名程度。応募者数によってはご希望にそえない場合もございますので,あらかじめご承知おきください。

4.活動期間

平成24年6月から2年間を予定。なお,旅費および交通費は支給されません。

5.活動方法

e-mailやweb会議による情報交換,および,年に数回程度開催される会合に出席することを通して実施する。

6.活動内容

わが国は,高度成長期の大量建設およびその後の大量ストックの維持管理に至るまでを既に経験し,インフラの計画・設計・施工・維持管理に至る高い技術力を保有している。しかし,個別の施設についてみると計画・設計・施工・維持管理というライフサイクルという観点からは情報が一貫していないということが以前からも指摘されている。情報のライフサイクル管理を意識したCALS/ECの試みはわが国でも1995年から始まって16年が経過するも各フェーズで必要な情報がうまく下流側に流れていない現状がある。その原因としては各道路管理主体において、道路という共通の「業務プロセスモデル」が構築されていないことに起因する。この「業務プロセスモデル」とは「3次元位置・形状情報」を主としたプロダクトモデルと現実の道路事業関連業務を繋ぐものであり、プロダクトモデル構築上の重要なプロセスと位置付けられる。
また、今後、国内建設市場規模の縮小という流れからは海外へその市場を求めていくことは自然な流れであり、早急に、海外案件に対して、道路のプロダクトモデル+業務プロセスモデルを提案することが必須と考えられる。 従って、以下の3項目すなわち、
(1)単独の道路管理主体の道路データモデルは優れた技術(JHDMなど)が国内にも存在する。
(2)維持管理フェーズでの情報の利活用の議論(維持管理情報モデル)は国内でも進行中である。
(3)インフラの海外市場への展開は急務である。
を考慮し、検討してゆくことが重要と考える。
そこで、「道路業務プロセス検討小委員会」において、まず国内の道路を対象として、維持管理フェーズで今後必要となる業務プロセスモデルに必要な現状調査を行うとともに、要素情報の整理を行い,個々の技術のリンク方法,プロダクトモデル+業務プロセスモデルの構築を提案して行くこととしたい。また、海外の道路情報における業務プロセスモデルに関する情報収集およびビジョン,将来像の策定,維持管理における業務プロセスモデルを用いた海外向け戦略構想および価値創造・価値向上の検討も併せて行う。
今後の主な研究内容を以下に示す。
(1)既存道路データモデルの整理・検討
(2)要素情報の整理
(3)個々の情報のリンク方法の検討
(4)国内の道路維持管理におけるプロダクトモデル+業務プロセスモデルの提案およびデータモデルの普及・活用方法・デモ・将来像など
(5)簡略化したモデル(2次元)と詳細(3次元)モデルの両面からのアプローチにより,プロダクトモデル+海外の道路向けの業務プロセスモデルの提案

7.応募方法

本委員会に参加を希望される方は,氏名,所属,連絡先住所,電話番号,FAX番号,e-mail アドレスの他,本委員会に参加後に活動したい内容,所属したい小委員会名及び希望される理由や期待することなどを明記の上,e-mail で下の宛先までお申し込み下さい.

8.問い合わせおよび申込み先

土木情報学委員会(旧情報利用技術委員会) 「道路業務プロセスモデル検討小委員会」
保田 敬一(株式会社ニュージェック) e-mail : yasudakc@newjec.co.jp
© Japan Society of Civil Engineers 土木学会誌編集委員会