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JSCE Magazine,“Civil Engineering”

土木学会誌

催事
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6.新しい公共、NPOそしてソーシャル・ビジネス ─その土木界における位置づけ と展開─


・開催趣旨

「新しい公共」という言葉は今や時代の一つキーワードとして位置付けされよう。国政の場でも新首相の演説で2度に亘って採り上げられ、これをテーマとした「円卓会議」は活発に議論を進めてきている。社会的課題の解決のための公共的サービスの提供は専ら行政の役割としてきた従来の考えから転換して、民における多様な主体がこれを担うというこの考えは、市民、社会及び行政の近年の変化を受けて、地域の問題を解決するため多くの自治体で着目され且つ実践されてきているが、国レベルでも、平成17年の「日本21世紀ビジョン」において目指すべき将来像の一つとして「豊かな公、小さな官」が提示されるなどの位置付けがなされている。又、平成20年の国土形成計画(全国計画)では、この新しい公共の担い手と考えられる「新たな公」を今後の地域づくりの基軸としている。
NPOはこの新しい公共の主要な担い手として重要な位置を占めると考えられるが、平成10年の法律制定を踏まえて、今や4万に迫る法人認定がなされ、土木界においても一定の理解と実践が進んでいる状況にある。一方で、ソーシャル・ビジネスは行政が対応困難な社会的課題をビジネス手法を用いて解決しようとするものであるが、新しい公共の実践の一つの手法・形態であると位置付けされる。その主要な担い手としてNPOがあるが、その組織・事業の継続性を支えるものとしてソーシャル・ビジネスは重要な形態と考えられる。
我々小委員会は成熟したシビルエンジニアの活躍の場としてNPOに着目する中、新しい公共やソーシャル・ビジネスの概念が重要と考え、これらがより一層土木界の中で認識され位置付けされることが必要との考えから今回のシンポジウムを開くこととした。

・主催

教育企画・人材育成委員会 成熟したシビルエンジニア活性化小委員会

・日時

平成22年7月27日(火) 1:30〜4:45PM

・場所

土木学会講堂(新宿区四谷一丁目外堀公園内)

・定員

120名(申込者多数の場合は先着順)

・参加費

3,000円(資料代含む)

・申し込みの方法

個人会員の方は、土木学会のHP(http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp)内よりWEBにてお申し込みください。
法人会員、及び個人会員以外の方は、ホームページの「土木学会本部行事参加申込書」をダウンロードの上、FAXにてお申込み下さい。

・申し込み期日

平成22年7月20日(火)

・プログラム

13:30〜13:35 開会挨拶 
開会挨拶 教育企画・人材育成委員会・藤井聡副委員長
<第1部 新しい公共とその事例>
13:35〜14:15 講演;「新しい公共の時代、その意味と展開」
根本祐二氏;東洋大学教授(元政策投資銀行)
14:15〜15:05 事例報告;土木に関係する新しい公共のソーシャル・ビジネス的展開
事例A−「霞ヶ浦の再生を目指して」(市民型公共事業の一例)
飯島博氏;NPO法人アサザ基金代表
事例B−「御祓川がつなぐマチ・ミセ・ヒト」
森山奈美氏;株式会社御祓川代表取締役
<第2部 土木学会の取り組みについて>
15:20〜15:40 委員会報告;「土木分野におけるNPOの活動と課題」
成熟したシビルエンジニア活性化小委員会委員・有岡正樹氏
15:40〜16:10 講演;「社会的要請としての社会基盤整備」
土木学会会長・阪田憲次氏
<第3部 意見交換>
16:10〜16:40 講演者・報告者とフロア参加者との意見交換
16:40〜16:45 閉会挨拶 成熟したシビルエンジニア活性化小委員会・内藤堅一委員長
(15:05〜15:20 休憩)

・問い合わせ先

土木学会事務局 企画総務課 保坂 美紀子  TEL 03-3355-3442
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