19．（財）前田記念工学振興財団 平成22年度 研究助成
財団法人 前田記念工学振興財団
１．趣旨
工学の独創的な研究について助成し、併せて若手研究者の育成をはかり、些かなりとも我が国科学技術の発展に寄与しようとするものです。
特に、既成の考え方や専門分野等にとらわれない先見的、個性的な研究計画の応募を歓迎します。
２．助成の対象とする研究主題
次の２つの主題に関する研究を助成の対象とします。応募者は、いずれかの主題を選んで申請して下さい。
(1)土木分野に関する研究
(2)建築分野に関する研究
３．応募資格
我が国の大学、その他研究機関等に常勤で在籍し、研究活動に従事する研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。
４．研究の体制
(1)個人研究又は共同研究。
(2)個人研究については、特に若手研究者の意欲的、個性的な研究計画を歓迎します。
(3)共同研究については、研究計画全体について責任をもつことができる代表研究者を定めて下さい。また、代表研究者は、応募することについて共同研究者の意向を確認し申請してください。
５．平成２２年度研究助成について
(1) 助成予定件数及び助成額
１件１００万円程度で、土木・建築２主題合わせて１８件程度
(2) 助成期間
平成２２年４月から１年間とします。
同一研究課題による「継続」の必要が生じた場合は、次年度以降にあらためて申請して下さい。なお、「継続」で申請する場合は、初年度の「研究成果」と、「更に研究を続ける必要が生じた理由」を、Ａ４版の適宜な用紙に記入し、添付して下さい。
(注)前年度(平成２１年度)の採択率は21.6％でした。
６．応募の手続き
(1)申請用紙の請求
(1)下記のホームページアドレスに、募集要項並びに申請用紙が添付されております。
(2)郵送を希望される場合は宛先を明記したＡ４サイズの返信用封筒に１４０円切手を貼り、当財団あてお申し込み下さい。
(2)応募方法
申請は、申請書類一式を捺印のある正１通とコピー５部を、簡易書留で郵送して下さい。
なお、同一年度における申請は、1申請者につき1件とします。
なお、同一年度における申請は、1申請者につき1件とします。
(3)募集期間
平成21年9月18日(金)〜平成21年10月23日(金)(当日消印有効)
(4)当財団の住所・アドレス
住所 〒１０２−００７３
東京都千代田区九段北４丁目３ー１ 一口坂中央ビル５Ｆ
財団法人 前田記念工学振興財団事務局
財団法人 前田記念工学振興財団事務局
７．選考及び助成の決定
下記の委員によって構成される選考委員会において審査し、理事長が決定します。
採否は、平成２２年３月中旬迄に各応募者に通知します。
採否は、平成２２年３月中旬迄に各応募者に通知します。
| (五十音順) | ||||
| 委員 | 青山 博之 | 東京大学名誉教授 | ||
| 委員 | 川口 衛 | 法政大学名誉教授 | ||
| 委員 | 小泉 淳 | 早稲田大学教授 | ||
| 委員 | 鈴木 博之 | 青山学院大学総合政策学部教授 | ||
| 委員 | 玉井 信行 | 金沢学院大学教授 | ||
| 委員 | 登坂 宣好 | 東京電機大学客員教授 | ||
| 委員 | 友澤 史紀 | 日本大学教授 | ||
| 委員 | 長瀧 重義 | 愛知工業大学特任教授 | ||
| 委員 | 前川 宏一 | 東京大学大学院教授 | ||
| 委員 | 村上 周三 | （独）建築研究所 理事長 | ||
８．助成金の交付
助成金は、平成２２年４月から６ヶ月ごとの２期に区分し、それぞれの期のはじめ(平成２２年４月及び平成２２年１０月)に交付することを原則とします。
９．助成金の使途
研究計画の遂行に必要な謝金、旅費、備品費、印刷費、消耗品費、通信費等を含むものとします。
ただし、人件費については、研究協力者又は研究補助者に対する謝金のみとし、給与的経費は助成の対象としません。
ただし、人件費については、研究協力者又は研究補助者に対する謝金のみとし、給与的経費は助成の対象としません。
また、研究成果の公表を目的とする報告書の刊行費、海外で研究成果を発表するための旅費、および、シンポジウム開催等の経費は本助成の対象とはなりません。
１０．助成対象者の義務等
(1)助成金を受けて研究を実施する研究者(共同研究の場合は、代表研究者)には、研究終了後に研究報告及び会計報告を当財団所定の様式に従い、平成２３年８月３１日までに提出していただきます。
また、提出いただいた「研究報告」は、当財団が発行する印刷物に掲載いたしますのであらかじめご了承願います。
(2)原則として、申請時の研究計画と著しく異なる変更は認められませんが、やむを得ない事情によって研究計画の内容に変更が必要となった場合には、あらかじめ当財団に連絡して下さい。助成金の使用計画の大幅な変更の場合も同様です。
(3)助成金を受けて実施した研究の成果は、研究終了後できるだけ早い機会に、学会誌等への発表などの方法により、公開されることを期待します。その場合、発表論文又は著書に、当財団の助成を受けた旨明記して下さい。また、１部を当財団あてお送り下さるようお願いいたします。