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土木学会誌

公募

25.地震工学委員会「市民の視点で地震防災を考える小委員会」の委員募集

・委員会名

市民の視点で地震防災を考える小委員会

・設置の目的

地震防災活動はさまざまな立場で精力的に進められているが、新潟県中越地震での被災者の生活、 災害弱者や孤立集落の存在、いつか大都市が被災し膨大な数の帰宅困難者や所在不明の家族が発生するだろうことを思うと、市民にとっ て安心で安全な国とは言いにくい。
本小委員会では、この問題の改善のため、従来の防災活動の強化・ 推進とは違うスタンスで取り組む。市民とは誰か、被災時に誰はいつまでどういう生活を我慢することができるのか、そのために個人と組織 はそれぞれ何をどこまですべきか、市民はどこまで知っているべきか、市民が自ら考えるために何をすべきか…などについて、調査と議論を重ね、あるべき姿を模索していく。

・委員構成

公募委員10名程度と準備に関わった次の非公募委員9名で構成する。
市古太朗(大学/建築/防災・復興都市計画)、伊村則子(大学/建築/市民防災教育)、岡田佳久(自 治体/構造物の地震記録解析)、*後藤和満(コンサル/震災点検・災害ソシオメトリクス)、*田中努(コンサル/防災・マネジメント)、福岡 淳也(コンサル/防災計画・防災訓練)、望月智也(コンサル/地震リスク評価)、*柳原純夫(ゼネコン/耐震構造・実験)、*山本一敏(コンサ ル/耐震設計・防災計画)【50音順/*は地震工学委員会委員】

・活動内容

・わが国の人口や地勢のバランスを考慮しながら実在の都市・町村をモデルとして抽出する。
・さまざまな「市民」を具体的にイメージしながら、受容可能な被災後の生活像を模索する。
・そのために市民個人がすべきこと、町会や自治体など組織がすべきことなどを洗い出す。
・復興のあり方、地域生活の継続計画の基本を立案する。
・土木技術者の過去と現在の防災活動の有効さと限界を市民に知ってもらう。
・市民(自分・家族・仲間・従業員など)の被災後の生活を、具体的にイメージできて、自分たちですべき ことをしてもらうために、どのようにすればいいか模索する…など。

・目標成果

・年次学術講演会・研究発表会等への論文発表
・例えば地震防災技術普及小委員会の「地震防災マネジメントセミナー」への参画
・リーフレット作成&ホームページ公開、他団体とのネットワーク形成
・テーマに即した団体への出前講座、パネルディスカッションの共催など

・活動期間等

2008年4月〜2010年3月の2年間で、年10回程度の開催を予定。
なお、小委員会出席のための旅費、交通費は支給されませんのでご了承ください。

・応募方法

参加を希望される方は、(1)氏名(ふりがな)、(2)所属(組織名、部署、役職)、(3)連絡先(TEL、Eメール アドレス)を、2008年4月15日(火)までに、Eメールの件名を「市民防災委員公募」として、お送りください。応募者数によっては、ご希望に添えない場合がありますの で、あらかじめご了承ください。なお、第1回委員会は4月22日(火)に予定しています。

・申し込み先

土木学会研究事業課 二瓶貞洋
TEL:03-3355-3559
E-Mail:snihei@jsce.or.jp

・詳 細

http://www.jsce.or.jp/journal/
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