■ 平成１８年度 災害からの復興支援活動を目的とした専門家派遣支援事業について

　土木学会では、地震などの自然災害を受けた国内外の地域に対して、これまでに継続的に調査団を派遣し、被災地の復興を技術的に支援してきました。平成１８年度は海外の被災地の復興支援を目的に、社団法人 国際建設技術協会が行う「専門家派遣支援事業」の支援を受け、一昨年から毎年地震被害を受けているインドネシアと、昨年発生した大地震で大きな被害を受けたパキスタンに対して以下の４事業を実施予定です。
　既に一部の事業が終了しておりますので、現地で作成した報告書を公表いたします。その他の事業については、事業が終了次第報告書を公表する予定です。


事業名称


各事業の概要と成果

(1)インドネシア地震災害の復興にかかわる調査事業
対象国および地域：インドネシア（ジャカルタ、西部ジャワ州、中部ジャワ州）
実施期間：平成１８年９月１４日〜１９日（実施済）
報告書 ：Transferring lessons from recent massive earthquakes that jolted Indonesia in rapid succession
Quick survey report of the damage caused by the July 17 2006 South Java earthquake and rehabilitations in the aftermath of the May 27 2006 Mid Java Earthquake and Summary of Strategic Meeting at the Indonesian Ministry of Public Works on Sept. 19, 2006 インドネシア地震災害の復興にかかわる調査事業報告書 (636KB)
(2)インドネシアにおける地震災害の軽減を目的とした地震防災技術の支援事業
対象国および地域：インドネシア（ジャカルタ）
実施期間：平成１９年２月９日〜１４日（実施済）
報告書 ： INDONESIA-JAPAN JOINT SEMINAR ON MAPPING-OUT STRATEGIES FOR BETTER SEISMIC DISASTER MITIGATION (2.3MB)
(3)地盤調査技術の普及と活用のための支援事業
対象国および地域：インドネシア（ジャカルタ、北スマトラ州）
実施期間：平成１９年２月
報告書 ：
(4)パキスタン地震被害の復旧復興に係る耐震対策調査事業
対象国および地域：パキスタン（イスラマバード、ムザファラバード、ジェーラム谷、バラコット）
実施期間：平成１８年１１月１１日〜１９日（実施済）
報告書 ：Quick Report of the JSCE Mission for Geotechnical Survey along Jehlum and Kunhar Valleys (Ver. 1.1) パキスタン地震被害の復旧復興に係る耐震対策調査事業報告書 (170KB)

Last Updated：2007/04/16