H201 複合構造の現状調査小委員会(終了)

活動内容

1)複合構造の特徴・種類等に関する基礎資料の収集
2)国内外の複合構造の事例調査(既存調査結果を活用する)
3)新材料や新形式を利用した複合構造の事例調査
4)複合構造の適用における目標性能とその照査方法の調査
5)既出版「鋼・コンクリート複合構造の理論と設計」の改訂

活動期間

 平成17年から3年間

H202 新材料による複合技術研究小委員会(終了)

活動内容

1)“複合構造技術の最先端”出版および講習会とそのフォローアップ
2)新材料比較,マーケッティング,事業課題の検討
3)規準化を検討すべき技術の検討

活動期間

 平成17年度より3年間

委員構成

委員長  上田多門   北海道大学 大学院 工学研究科 環境創生工学専攻
幹事長  大垣賀津雄  川崎重工業(株) 営業推進本部 事業開発部
幹事   古市耕輔   鹿島建設(株) 技術研究所 土木構造・材料グループ
幹事   山口浩平   九州大学 大学院 工学研究院 建設デザイン部門
委員   呉 智深   茨城大学 工学部都市システム工学科
委員   大島義信   京都大学 大学院工学研究科都市環境工学専攻
委員   久保圭吾   (株)宮地鐵工所 設計部設計グループ
委員   幸左賢二   九州工業大学 工学部建設社会工学科
委員   小林 朗   日鉄コンポジット(株) 技術部
委員   近 信明   (株)竹中土木 竹中技術研究所 地下工法グループ
委員   佐竹紳也   太平洋マテリアル(株) 開発研究所混和材料グループ
委員   杉山博一   清水建設(株) 技術研究所 社会基盤技術センター
委員   田中雄太   (株)ドーコン 東京支店 技術部
委員   半井健一郎  群馬大学 工学部 建設工学科 社会基盤工学講座第一研究室
委員   西崎 到   土木研究所材料地盤研究グループ新材料チーム
委員   東 正敏   BASF INOAC ポリウレタン(株) FS技術部 第3技術課
委員   松井孝洋   東レ(株) コンポジット開発センター
委員   松本高志   北海道大学 大学院工学研究科環境創生工学専攻
委員   安松敏雄   西日本高速道路(株)技術部

H203 維持管理小委員会(終了)

設立目的

 土木構造物の設計耐用期間が概ね100年と明確に提示されることとなり,構造物の長寿命化に対する要求が高まり,構造物の劣化現象を正しく理解するとともに耐久性向上に関する技術開発が急がれている.すなわち,各種劣化・損傷の計測技術の確立,劣化・損傷を有する構造物の残存性能の評価,構造物の健全性を維持し,延命化を図るための補修・補強法の確立が重要となっている.また,計画・設計の段階において,構造物が物理的寿命に達するまでのライフタイム全体における維持管理手法の検討も強く求められている.
 構造物の耐久性向上策は,材料の耐久性能に依存するのみにならず構造物のおかれた自然・社会条件に大きく左右され,これまでの多くの要素技術が実用化されてきたが,それらの体系化・系統化は十分になされていないと考えられる.特に,異種材料から構成される複合構造物では,例えば,鋼およびコンクリートの各材料の耐久性評価が同じ環境で検討されてきたとは言い難く,複合構造物特有の劣化現象として理解し,その耐久性向上策を確立する必要がある.
 そこで,本小委員会では,各材料レベルでの耐久性について整理することをはじめとして,複合構造物における劣化・損傷の実態をフィールド調査し,複合構造物特有の劣化現象およびその耐久性について現在の知見を取りまとめる.さらに,長期にわたる性能維持のために必要な点検・検査手法について整理し,残存性能評価および延命化のための適切な補修・補強法についても検討する.具体的活動内容は,下記のWG活動によりとりおこなう.

活動内容

1. 実態調査WG:複合構造物の劣化・損傷の実態調査およびその点検・検査法の整理  
2. 残存性能評価WG:劣化・損傷を有する複合構造物の残存性能評価,および構造性能変化の予測手法の検討
3. 補修・補強法WG:劣化・損傷を有する複合構造物の性能回復方策の検討

活動期間

 平成17年度から3年間

委員構成

委員長 杉浦 邦征  京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻
幹事長 佐藤 靖彦  北海道大学大学院工学研究科境創生工学専攻 
幹事  溝江 慶久  川田工業(株)橋梁事業部保全室技術課 
幹事  今村 壮宏  中日本道路(株)中央研究所道路研究部橋梁研究室 
幹事  金子 雄一  東電設計(株)第二土木本部火力・原子力土木部  
幹事  矢島 秀治  JR西日本コンサルタンツ(株)土木設計部 
委員  古賀 秀幸  (株)オリエンタルコンサルタンツ東京事業本部 
委員  佐々木 伸一 (株)日水コン東京下水道事業部技術第四部設計第一課 
委員  坂井田 実  (株)帝国建設コンサルタント 
委員  中島 浩次  近代設計(株)技術本部橋梁部門 
委員  松村 政秀  大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻  
委員  安江 克泰  高田機工(株)技術本部 
委員  大西 弘志  大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻  
委員  上原子 晶久 弘前大学理工学部地球環境学科 
委員  谷口 望   東日本旅客鉄道(株)東京工事事務所工事管理室鋼構造G 
委員  小林 朗   日鉄コンポジット(株)技術部 
委員  田所 敏弥  (財)鉄道総合技術研究所構造物技術研究部コンクリート構造 
委員  羽渕 貴士  東亜建設(株)技術研究センター新材料・リニューアル技術室 
委員  櫻田 道博  (株)ピーエス三菱技術本部土木技術第一部 
委員  谷中 聡久  (株)横河ブリッジ技術本部技術研究所第一課 
委員  小芝 明弘  (株)BMC 
委員  高尾 道明  JFEエンジニアリング(株)鋼構造事業部企画推進室

H204 FRP複合橋梁小委員会(終了)

活動内容

1)FRP複合橋梁に関する調査
2)FRP複合橋梁の効率的・合理的な設計方法の検討・確立
3)FRPの特性を活かした複合橋梁への適用方法の調査・検討

活動期間

 平成18年度より3年間

委員構成

委員長  山田聖志  豊橋技術科学大学 建設工学系
幹事長  西崎 到  (独)土木研究所 材料地盤研究グループ新材料チーム
幹事   杉浦邦征  京都大学 大学院工学研究科社会基盤工学専攻
幹事   睦好宏史  埼玉大学 大学院 理工学研究科 工学部建設工学科
幹事   木嶋 健  (独)土木研究所 材料地盤研究グループ
幹事   斉藤 誠  日鉄コンポジット(株) 技術部
幹事   田澤 仁  旭硝子マテックス(株) 提案企画部
幹事   前田研一  首都大学東京 大学院都市環境科学研究科都市基盤環境工学専攻
幹事   三上修一  北見工業大学 工学部 土木開発工学科
幹事   松井孝洋  東レ(株) コンポジット開発センター
委員   甘利康正  ヒロセ(株) 技術部
委員   石丸 勝  (株)巽設計コンサルタント 広島事務所
委員   伊東 昇  首都高速道路(株) 技術管理室設計技術グループ
委員   岩熊哲夫  東北大学 大学院 工学研究科 土木工学専攻
委員   岩下健太郎 茨城大学 工学部都市システム工学科
委員   岸下崇裕  (株)フジタ 土木研究部土木構造グループ
委員   楠窪 剛  中電技術コンサルタント(株) 道路部 構造計画グループ
委員   久保圭吾  (株)宮地鐵工所 設計部設計グループ
委員   幸左賢二  九州工業大学 工学部建設社会工学科
委員   小宮 巌  福井ファイバーテック(株) プルコム事業部
委員   下村 匠  長岡技術科学大学 工学部環境・建設系
委員   末次 剛  石川島播磨重工業(株) 橋梁事業部設計部
委員   立石寧俊  清水建設(株) 技術研究所 構造システムグループ
委員   中村一史  首都大学東京 都市環境学部都市環境学科都市基盤環境コース
委員   邉 吾一  日本大学 生産工学部機械工学科
委員   増渕文男  ものつくり大学 建設技能工芸学科
委員   松田一史  パシフィックコンサルタンツ(株) 交通事業本部 道路構造部
委員   皆田 理  広島工業大学
委員   安波博道  (財)土木研究センター 研究開発4部
委員   山本尚樹  石川島播磨重工業(株) 技術開発本部基盤技術研究所構造研究部
委員   吉田 一  東日本旅客鉄道(株) フロンティアサービス研究所線路空間施工法グループ

H205 FRPによる鋼および複合構造の補修・補強小委員会(終了)

設立目的

 FRPは軽量、高強度、腐食しないなど、他の材料にない得がたい特性を有しており、建設産業において、鋼、コンクリートに続く新しい材料として受け入れられつつある。さらに、近年では、鋼構造および複合構造の鋼部分の補修・補強にも複合材料が有効であることが認識され、以下に例示するテーマをはじめ、さまざまな研究が精力的に行われている。
 (1)FRP板接着による鋼部材の補強
 (2)連続繊維シートによる桁の補強,および腐食部の補修
 (3)紫外線硬化型FRPによる疲労き裂の予防保全
 (4)繊維シートを用いた疲労き裂の進展抑制
 (5)FRP板接着による疲労き裂の進展抑制
 本小委員会では、現在、新たな補修・補強工法として試験施工され、実構造物への適用事例も増加しつつあり、統一した設計・施工方針で信頼性の高い工事を行えるようにして普及の促進を図ることを目的に、世界の研究動向、施工実績の調査・収集を行い設計・施工のための実用的な資料を整備する。

活動内容

  • 複合材料を用いた鋼構造物および複合構造物の耐荷力アップ、疲労き裂の予防保全、発生した疲労き裂の補修などに関する設計・施工に関する資料の整備を図る。
  • 2003年3月に土木構造物へのFRPの適用を推進するために設立された国際学会「International Institute for FRP in Construction」に設置されているワーキンググループ「Working Group on FRP-Strengthened Metallic Structures」と協力して、世界の研究動向、施工事例を調査・収集する。さらに、わが国における複合材料による鋼・複合構造の補修・補強技術に関する研究動向、施工事例の調査・収集を行う。
  • 設計・施工に関する資料および収集した研究動向や施工事例などの情報を成果としてまとめる。

活動期間

 平成18年度から3年間

委員構成

委員長 鈴木博之  明星大学理工学部建築学科
幹事長 山田 稔  (株)平設計
委員  青木卓也  旭硝子マテックス(株)
委員  板垣一也  八千代エンジニヤリング(株)
委員  伊藤秀治  コニシ(株)
委員  稲田育朗  横河工事(株)
委員  入部孝夫  (株)東京鐵骨橋梁
委員  小塩達也  名城大学理工学部環境創造学科
委員  神田恭太郎 川鉄橋梁鉄構(株)
委員  鯨井辰弥  アルファ工業(株)
委員  楠窪 剛  中電技術コンサルタント(株)
委員  小芝明弘  (株)BMC
委員  小林 朗  日鉄コンポジット(株)
委員  小牧秀之  新日本石油(株)
委員  小宮 巌  福井ファイバーテック(株)
委員  酒井正和  三井造船(株)
委員  佐藤貴志  サンコーテクノ(株)
委員  杉舘政雄  (財)鉄道総合技術研究所
委員  杦本正信  (株)フジエンジニアリング
委員  角 和夫  阪神高速道路(株)
委員  高木千太郎 東京都建設局
委員  中村一史  首都大学東京大学院都市環境学部都市環境学科
委員  並木宏徳  京橋メンテック(株)
委員  秦 健作  本州四国連絡高速道路(株)
委員  平野廣和  中央大学総合政策学部
委員  前田研一  首都大学東京大学院都市環境学部都市環境学科
委員  増井 隆  首都高速道路(株)
委員  松井孝洋  東レ(株)
委員  松村政秀  大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻
委員  三上藤美  (株)東邦アーステック
委員  茂呂 充  (株)長大
委員  山口浩平  九州大学大学院工学研究院 建設デザイン部門
委員  山田 聡  トピー工業(株)
委員  山田聖志  豊橋技術科学大学建設工学系

H206 複合構造ずれ止めの性能評価法に関する調査研究小委員会(終了)

設立目的

 鋼コンクリート複合構造において、鋼部分とコンクリート部分を一体化するために配置されるずれ止めは複合構造を成立されるために非常に重要な役割をする要素である。鋼コ ンクリート複合構造のずれ止めとしては、頭付きスタッド、孔あき鋼板ジベル、馬蹄形ジ ベルなどが一般的で、合成桁を中心として用いられる。しかし、最近は、種々の鋼コンク リート複合構造において合成桁とは異なる配置状況でずれ止めが使用される場合も多い。
 これに対して、これらのずれ止めの静的強度および疲労強度は、一般に少数のずれ止め を配置した押抜き試験という要素試験により確認され、その結果に基づいて設計強度式が提案されている。しかし、性能照査型設計への適用を考える場合、標準的な押抜き試験に より求めた最大強度のみではなく、各種複合構造におけるずれ止めの配置状況に対応した強度や伝達力分担を把握する必要があり、また、性能照査型設計への適用を考える場合そ の荷重変形関係の把握も重要である。
 上記のような観点から、本研究小委員会においては、種々のずれ止めのうち、おもに頭 付きスタッドおよび孔あき鋼板ジベルを対象として、以下のような検討を行う。

活動内容

  • 頭付きスタッドおよび孔あき鋼板ジベルの強度および荷重変形関係に関する広範な実験データの収集.
  • ずれ止めの配置状況を考慮した要素試験方法による強度あるいは荷重変形関係の差異の確認
  • これらのずれ止めの強度および荷重変形関係の提案および設計手法の提示

活動期間

 平成21年度から2年間

委員構成

委員長 中島 章典 宇都宮大学
幹事長 渡辺 忠朋 北武コンサルタント(株)
委員  池田  学 (財)鉄道総合技術研究所
委員  大久保宣人 片山ストラテック(株)
委員  斉藤 成彦 山梨大学
委員  島   弘 高知工科大学
委員  杉浦 邦征 京都大学
委員  平  陽兵 鹿島建設(株)
委員  高橋 良輔 山梨大学
委員  藤井  堅 広島大学
委員  古内  仁 北海道大学
委員  牧  剛史 埼玉大学
委員  溝江 慶久 川田工業(株)
委員  皆田 龍一 三井造船株式会社
委員  山口  浩平 九州大学

H207 樹脂材料による複合技術研究小委員会(終了)

設立目的

 コンクリート構造物の補強において,鋼板やFRPを樹脂材料により接着させる等の土木構造物への利用に関しては,我が国が先導的役割を果たしている.各種樹脂材料は,自動車,鉄道車両,航空宇宙,機械,化学など様々な産業分野で使用されてきており,活発な研究開発が進められている.近年,建設分野においても,FRP橋梁,繊維補強樹脂材料,各種金属ライニングなど,構造物への樹脂材料の適用事例が増加している.各種建設材料における樹脂材料を用いた複合技術は,今後さらなる進展が期待できると考えられる.
 本委員会では,①既存の各種樹脂材料を分類整理して,その成分,製造方法,特性(硬化時間,圧縮強度,引張強度,付着強度,せん断強度など),工業用途,コスト等を調査する.②これらの樹脂材料に繊維を混入させる等により,新たな構造部材として適用した事例を調査して,分類整理する.③さらに,異種材料間の接着剤として樹脂を使用して複合構造を施工した事例やその特徴などをまとめる.
 本小委員会成果は,樹脂材料による複合構造技術を土木構造物へ適用することを前提に,他分野も含め研究開発の状況を調査・整理し,研究課題の抽出を行うとともに新構造形式や設計方法の提案等に寄与できるものと考えられる.

活動内容

 各委員の経験されている事例紹介,製造工場見学,適用現場見学等を行い,樹脂材料に関する上記①~③の資料収集を行う.さらに,樹脂材料による複合構造技術を,土木構造物へ適用する際の課題抽出や設計法検討を実施する.

活動期間

 平成21年度から2年間

委員構成

委員長 上田 多門  北海道大学 
幹事長 大垣 賀津雄 川崎重工業(株)
委員  新井 崇裕  鹿島建設(株) 
委員  小森 篤也  日鉄コンポジット(株) 
委員  中井 裕司  前田工繊(株)
委員  菅原 将高  丸八(株)  
委員  藤井 善通  京都工芸繊維大学
委員  百武 壮   (独)土木研究所 
委員  三ツ木幸子  新構造技術(株)
委員  児玉 孝喜  鹿島道路(株) 
委員  堀本 歴   倉敷紡績(株)
委員  嘉指 成詞  サンユレック(株)
委員  高海 克彦  山口大学
委員  山本 富生  昭和高分子(株)
委員  藤野 和雄  (株)高速道路総合技術研究所 
委員  山田 章義  DIC化工(株)

H208 FRP複合構造研究小委員会(終了)

設立目的

 FRP橋梁をはじめとするFRP複合構造物は、FRP素材の軽量・高強度・腐食しないなどの卓越した性能を、活かすことを期待して、近年、実用化が進みつつある。また、設計の標準的な手法や考え方についても、ガイドラインの策定が複合構造委員会により進行中である。しかしなお、採用にあたって支障となる、いくつかの技術的な課題があるのが現状である。例えば材料の設計値を求めるための材料係数の算出には、データが不足していたり、いくつかの方法が混在して使用されたりしており、標準的な手法の整理が望まれている。また、FRPの素材、部材の試験評価方法についても、土木構造物に適した標準的な方法が定められているとは言い難い。さらには、FRP構造物にも様々な形式や材料によるものが開発されつつあり、それぞれに特徴を持つが、個別に開発された場合が殆どあるため、それぞれの特徴を共通の整理した検討事例は少ない。
 そこで、本小委員会では、これらのFRP複合構造物に残された課題である、材料係数、素材・部材の試験評価方法、さらにはFRP構造物の開発動向と形式・材料毎の特徴の整理などについて調査研究行うことを目的とする。

活動内容

 本研究小委員会では、FRP複合構造物を対象として、主に以下の調査研究を行う。
①FRPの材料係数,部分安全係数に関する広範な実験データの収集
②土木構造物用FRP部材の試験評価方法の調査研究
③FRP構造物の開発動向と形式・材料毎の特徴の整理

活動期間

 平成22年度から2年間

委員構成

委員長 杉浦 邦征 京都大学
幹事長 西崎  到 土木研究所
委員  上原子晶久 弘前大学
委員  川瀬 秀人 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
委員  北根 安雄 名古屋大学
委員  桑山 豊六 (株)宮地鐵工所
委員  近藤富士夫 東レ(株)
委員  佐々木一成 (株)大林組
委員  鷲見 幸弘 (株)ヒビ
委員  田澤  仁 AGCマテックス(株)
委員  冨山 禎仁 土木研究所
委員  中村 一史 首都大学東京
委員  秀熊 佑哉 日鉄コンポジット(株)
委員  日比 英輝 (株)ヒビ
委員  藤井 善通 大阪府立工業高等専門学校
委員  松本 高志 北海道大学
委員  三ツ木幸子 石川工業高等専門学校
委員  山田 聖志 豊橋技術科学大学
委員  山田 章義 DIC化工(株)

H209 FRPによるコンクリート構造の補強設計小委員会(終了)

設立目的

 将来のFRPによる鉄筋コンクリートおよびプレストレストコンクリート構造の補強設計指針の作成に資する調査研究活動を行う。
 具体的には、(1)国内外の既存の補強設計法の問題点の抽出・整理、(2)近年開発された新材料により補強された部材の力学性能に関する調査研究、(3)補強部材の耐久性(環境作用と疲労)に関する調査研究、(4)はく離破壊メカニズムの解明、を行なうことを目的とし設立する。

活動内容

(1) 国内外の既存の補強設計法における問題点の抽出・整理
(2) 近年開発された新材料により補強された部材の力学性能に関する 調査研究
(3) 補強部材の耐久性(環境作用と疲労)に関する調査研究
(4) はく離破壊メカニズムの解明

活動期間

 平成22年度から2年間

委員構成

委員長 佐藤 靖彦 北海道大学
幹事長 上原子晶久 弘前大学
幹事  小林  朗 日鉄コンポジット(株)
委員  安保 知紀 鉄建建設(株)
委員  岩下健太郎 名城大学
委員  大谷内伸夫 東レ(株)
委員  子田 康弘 日本大学
委員  佐々木一成 (株)大林組
委員  塩畑 英俊 (株)高速道路総合技術研究所
委員  武田 三弘 東北学院大学
委員  田代 晃一 日本国土開発(株)
委員  立神 久雄 ドーピー建設工業(株)
委員  冨山 禎仁 (独)土木研究所
委員  久部 修弘 三菱樹脂(株)
委員  堀本  歴 倉敷紡績(株)
委員  三田村 浩 (独)土木研究所
委員  山口 浩平 九州大学
委員  渡辺 忠朋 北武コンサルタント(株)

H210 複合構造を対象とした防水・排水技術研究小委員会(終了)

設立目的

 土木構造物では自然環境により供給される雨水等の水分が原因となって,様々な変状が発生する.特に,鋼とコンクリートを併用した複合構造物においては部材中の鋼材の腐食やコンクリート内に水分が飽和している状態で外力の作用を受けることによる,早期のコンクリート材料の疲労破壊等が問題となっている.これらのような問題を回避する為の方策としては,まず,構造部材内への水分の供給を遮断することが考えられ,水分を効果的に遮断するためのシステムとして従来よりも高い機能を付与された防水システムが提案されている.また,防水システムが十分でなかった場合の備えとして,「部材内に浸入した水分を速やかに排出できる」システムの確立が望まれている.
 本小委員会成果は,諸外国を含めた実情や研究開発の状況を調査・整理し,研究課題の抽出を行うとともに,これまで明確な基準がなかった防水・排水システムの設計法や耐久性評価手法の提案等に寄与できるものと考えられる.

活動内容

(1) これまでに提案されてきた高機能防水システムを調査し,使用材料や力学特性,耐久性評価,コストなどについて整理する.
(2) 高機能防水システムを適用した事例について資料を収集し,その適用性について整理する.
(3) 防水システム自体の性能評価手法について,諸外国の資料を収集し,我が国における手法との比較を行う.
(4) これまでに検討された事例が多いとは言えない,構造物の排水システムについて実情を調査し,分類・整理を行う.

活動期間

 平成23年度から2年間

委員構成

委員長 大西 弘志  大阪大学大学院
幹事長 奥田 和男  三菱樹脂(株)
委員  櫨原 弘貴  福岡大学
委員  加治木 俊行 日鉄コンポジット(株)
委員  佐々木 厳  独立行政法人 土木研究所 つくば中央研究所
委員  田中 一夫  川田工業株式会社
委員  中井 裕司  前田工繊(株)
委員  溝江 慶久  川田工業株式会社
委員  三田村 浩  (独)土木研究所寒地土木研究所
委員  横山  広  (株)国土開発センター
委員  羽入 昭吉  ニチレキ(株)
委員  定歳 道夫  BASFポゾリス(株)
委員  真鍋 英規  (株)国際建設技術研究所
委員  林  秀和  (株)高速道路総合技術研究所
委員  谷口  望  (公財)鉄道総合技術研究所
委員  国松 俊郎  (株)竹中道路

H211 FRPと鋼の接合方法に関する調査研究小委員会(終了)

設立目的

 FRPは,軽量,高強度,腐食しないなど,優れた材料特性を有することから,歩道橋をはじめとした土木構造物への実用化が進みつつある.また,FRPは,既設鋼構造物の補修・補強材料としての適用も期待されており,近年,活発に研究開発が進められ,国内外で試験施工が実施されている.今後,FRPの効果的な活用をさらに促進する上では,それらの接合方法に検討すべき技術的な課題がある.例えば,鋼連結板を用いたFRP部材の接合では,ボルトあるいはリベットによるせん断型支圧接合とすることが多いが,孔明けに加工精度が要求されるなど,施工上の制約を受ける.最近,より合理的な接合方法として,高力ボルトによる摩擦接合や,接着接合を併用した接合方法の検討も行われているが,それらの設計の考え方を整理する必要がある.また,鋼部材の補修・補強を目的とした連続繊維シートあるいはFRP板の接着接合については,試験施工のほとんどは,対象部位をモデル化した予備実験を行い,接着面のはく離が問題にならないことを予め確認した上で実施されている.したがって,一般的な鋼部材に適用する場合には,はく離強度の適切な評価方法や,接着端部の処理によるはく離強度の向上策を検討する必要がある.また,これまでの施工事例は,許容応力度設計法に基づいて補修・補強設計が行われていることから,性能照査型設計法に適合させるためには,要求性能を明確にしておく必要もある.
 そこで,本小委員会では,これらの技術的な課題に対して,施工事例や研究開発事例を整理し,FRPと鋼の接合部の評価方法を明らかにすること,また,性能照査型設計法に適合した照査体系を構築するための基礎資料を得ることを目的とする.

活動内容

(1) 鋼連結板によるFRP部材の接合
・各種接合方法を比較して,設計,施工,維持管理の観点から評価方法を明らかにし,実務レベルで適用できるような資料を提供する.
・指針の今後の改訂版に対応するために,接合部について,性能照査型設計における各安全係数を示すための基礎データを整理し,可能であれば,推奨値を提案する.
(2) 鋼部材の補修・補強を目的とした連続繊維シートあるいはFRP板の接着接合
・はく離強度の適切な評価方法や,接着端部の処理によるはく離強度の向上策を検討する.
・性能照査型設計法に適合させるために要求性能を明確にし,可能であれば部分安全係数のキャリブレーションを行う.今後,策定される指針,マニュアルなどの基礎資料とする.
・耐久性(耐環境性,疲労,経年変化)に関するデータをできだけ収集して,維持管理における評価に利用できるようにする.

活動期間

 平成23年度から2年間

委員構成

委員長 中村 一史  首都大学東京大学院
幹事長 石川 敏之  京都大学大学院 
委員  猪瀬 研一  首都高速道路(株)
委員  越智 内士  明石工業高等専門学校 
委員  大谷内 伸夫 東レ(株)
委員  大垣 賀津雄  川崎重工業(株)
委員  木嶋 健   (独)土木研究所 
委員  北根 安雄  名古屋大学大学院
委員  鈴木 博之  明星大学 
委員  立石 寧俊  清水建設(株) 
委員  中山 太士  西日本旅客鉄道株式会社 
委員  並木 宏徳  京橋メンテック㈱
委員  西崎 到   (独)土木研究所
委員  野阪 克義  立命館大学 
委員  服部 明生  東レ建設(株)
委員  秀熊 佑哉  新日鉄マテリアルズ(株)
委員  細見 直史  (株)東京鐵骨橋梁 
委員  堀井 久一  コニシ(株)
委員  三上 藤美  (株)東邦アーステック
委員  三ツ木 幸子 石川工業高等専門学校
委員  宮川 裕史  JFEシビル(株)
委員  宮下 剛   長岡技術科学大学 
委員  森下 尊久  本州四国連絡高速道路(株)
委員  柳沼 謙一  東日本旅客鉄道(株)
委員  山田 稔   (株)平設計
委員  山仲 徹   日本国土開発(株)

H212 複合構造物の耐荷メカニズム研究小委員会

設立目的

 現在,合成はり,SRC,CFTなどの各種合成部材は,構造細目等の前提条件に基づき,平面保持を仮定した曲げ耐力算定法やトラス理論に基づくせん断耐力算定法などによって,耐荷力に対する照査が行われているのが一般的である.このような照査法は簡易ではあるが,新たな材料や構造形式が提案されると,その都度模型実験等を実施し,既往の照査式の見直しや新たな照査式の提案を行わなければならない.そこで,複数材料からなる合成部材の耐荷挙動をメカニズムに立脚して説明することができれば,より合理的かつ普遍的な照査法の提案が可能となる.
一方,すでに供用が開始されている既設構造物に材料劣化等による損傷が生じた場合には,新設設計時の前提条件を満たさなくなる恐れがあり,現有性能を評価する際に新設時の照査法が適用できなくなる可能性がある.したがって,複雑な条件下にある劣化の生じた既設構造物の性能照査を定量的に実施するには,耐荷メカニズムに立脚した照査法の確立が必要である.
 上記のような観点から,本研究小委員会では,信頼性の高い部材実験や有限要素解析に代表される非線形数値解析の結果を利用して,各種合成部材の耐荷メカニズムの解明を目指す.特に,ずれ止めの非線形性を考慮した非線形解析法を構築し,合成部材の耐荷挙動に加えて,異種部材接合部の耐荷挙動についても詳細な分析を行い,合成および混合構造の合理的設計法に資する情報の提供を試みる.また,複合構造物の性能照査では,部材単独の照査ではなく,構造系全体の耐荷挙動に基づいた照査を行うことで,複合構造物の利点を最大限に活用できることから,構造系の照査法についての基本的な考え方についても検討を行う.

活動内容

(1) 各種合成部材の耐荷メカニズムを明らかにし,メカニズムに立脚した照査法を提示する.
(2) 接合部の特性を考慮した非線形解析法を構築し,複合構造の性能照査への適用性を検討する.
(3) 構造系の照査法について,基本的な考え方を示す.

活動期間

 平成27年度から2年間(第2期)

委員構成

委員長 斉藤 成彦  山梨大学大学院
幹事長 渡辺  健  (公財)鉄道総合技術研究所
委員  阿部 淳一  北武コンサルタント(株)
委員  池田  学  (公財)鉄道総合技術研究所
委員  葛西  昭  熊本大学
委員  川端 雄一郎 (独)港湾空港技術研究所
委員  篠崎 裕生  三井住友建設(株)技術開発センター
委員  平  陽兵  鹿島建設(株)技術研究所
委員  高橋 良輔  秋田大学
委員  土屋 智史  (株)コムスエンジニアリング
委員  中島 章典  宇都宮大学大学院
委員  内藤 英樹  東北大学大学院
委員  西永 卓司  (株)富士ピー・エス
委員  古内  仁  北海道大学大学院
委員  牧   剛史  埼玉大学大学院
委員  溝江 慶久  川田工業(株)
委員  渡辺 忠朋  北武コンサルタント(株)

H213 構造物の更新・改築技術に関する研究小委員会

設立目的

 近年,社会資本の維持管理は,長寿命化を中心とした取り組みが進められている.構造物の長寿命化は,多くの場合,事後保全としての対策工が実施されているのが実情である.このような,事後保全としての対策工の実施は,いずれ近未来に構造物が設計耐用期間を迎え大規模な構造物の更新を必要とすることに繋がることは容易に想像できる.つまり,構造物の大規模改築技術,撤去解体技術などの更新技術が,極めて重要な課題となる.
 そこで,本研究では,構造物の更新技術の体系化を目的として,これまでの構造物の増改築技術および解体撤去技術を調査し,近未来に必要とされる更新技術に対する課題を抽出し,検討および研究を実施するものである.

活動内容

(1) 構造物の更新・改築技術の現状調査
(2) 構造物の更新・改築技術の課題の抽出
(3) 維持管理における更新・改築の意思決定方法に関する検討
(4) 近未来に必要とされる複合構造を活用した更新・改築技術の検討
(5) 更新・改築技術の体系化

活動期間

 平成26年度から2年間

委員構成

委員長 葛西  昭  熊本大学
幹事長 滝本 和志  清水建設(株)技術研究所
委員  新井 崇裕  鹿島建設(株)技術研究所 
委員  岩田 秀治  東海旅客鉄道(株)
委員  大西 弘志  岩手大学
委員  刑部 清次  (株)長大
委員  垣内 辰雄  ジェイアール西日本コンサルタンツ(株)(JR西日本出向)
委員  蔭山 路生  (株)オリエンタルコンサルタンツ
委員  梶谷 宜弘  東日本旅客鉄道(株)
委員  金田 和男  東日本高速道路(株)
委員  川端雄一郎  (独)港湾空港技術研究所
委員  斉藤 成彦  山梨大学
委員  齋藤  隆  (株)大林組
委員  斉藤 雅充  (公財)鉄道総合技術研究所
委員  佐藤 彰紀  阪神高速道路(株)技
委員  立石 晶洋  新日鉄住金マテリアルズ(株)コンポジットカンパニー
委員  趙  唯堅  大成建設(株)技術センター
委員  西崎  到  国立研究開発法人 土木研究所 
委員  枦木 正喜  西日本高速道路(株)
委員  服部 尚道  東急建設(株)
委員  平野 勝識  (株)フジタ 技術センター 
委員  松橋 宏治  パシフィックコンサルタンツ(株)
委員  松村 寿男  瀧上工業(株)
委員  宮下 英明  片山ストラテック(株)

H214 維持管理を考慮した複合構造の防水・排水に関する調査研究小委員会

設立目的

 近年,道路橋をはじめとする各種社会基盤の維持管理が問題となっている.社会基盤を構成する土木構造物は多くの場合,長期にわたる供用期間に対して十分な耐久性を確保できるように設計されている.しかし,道路橋における床版など一部の構造部材に関しては雨水等水分の影響により著しくその寿命が短縮されることが明らかにされている.土木構造物において構造物の寿命を確保するためには過剰な水分の影響を排除し,水分による寿命の短縮を最小限に抑えなければならない.
 上記のことを目的として,近年では従来よりも性能に優れた防水工が複数開発され,普及している.これらの防水工は実験室内では非常に良好な成績を残しており,理想的な施工がなされれば構造物に対する水の影響をかなり排除することが可能である.しかしながら,現状においては種々の事情により確実にこれら高機能を付与された防水工の性能を確保できる施工がなされているとは限らないことから,防水工の性能が十全でない場合も想定し,構造体の内部に水分が浸入した場合の対応として排水工も併設し,水分の影響が永く構造物に留まることがないようにするべきである.
 この考えに基づき,複合構造委員会では「複合構造を対象として防水・排水技術に関する調査研究委員会(H210委員会)」を設立し,現状における防水・排水技術についての取りまとめを行った.ただし,この委員会では現状の技術の取りまとめと一部技術の比較までしか行えなかったため,構造物の維持管理を考えたときに発生する「システム要素の更新」については検討できなかった.このことは防水・排水技術を実際に活用する際に,新設構造物には適用できても既設構造物には適用できないという事態を招く可能性が高く,実際にもそのことを理由として一部技術の適用が躊躇される場面がある.本委員会ではこのような状況を解消するために,各種防水・排水技術について維持管理に伴う「更新」を主なターゲットとして研究を進めると同時に,各種技術の性能確認の方法について種々の制約条件を考慮した合理的な手法を提案することを目的とした研究を推進する.本研究委員会の活動を通じて土木構造物の供用期間全体を通じて,構造物に対する水分の影響を制御するためのシナリオを構築できるようになるものと考えている.また,H210委員会でも検討対象であったトリプルコンタクトポイントにおける防水技術の確立に向けた検討も行う.

活動内容

(1)防水・排水技術における維持管理(更新)についての現状調査
(2)更新を含めた防水・排水デバイスの性能評価手法の検討
(3)トリプルコンタクトポイントにおける防水システム性能評価手法の構築

活動期間

 平成27年度から2年間

委員構成

委員長 大西 弘志  岩手大学
幹事長 谷口  望  前橋工科大学
委員  石原慎太郎  みらい建設工業(株)
委員  大垣賀津雄  ものつくり大学
委員  大久保藤和  太平洋マテリアル(株)
委員  大島 博之  東日本旅客鉄道(株)
委員  金子  勝  太平洋マテリアル(株)
委員  國松 俊郎  (株)竹中道路
委員  黒澤 弘光  (株)ニューテック
委員  坂口 孝次  (株)大阪防水建設社
委員  佐々木 巌  (独) 土木研究所
委員  佐藤 正浩  秩父産業(株)
委員  伊達 重之  東海大学
委員  田畑 晶子  阪神高速道路(株)
委員  塚本 真也  東亜道路工業(株)
委員  中島 章典  宇都宮大学
委員  西   弘  (株)CORE技術研究所
委員  櫨原 弘貴  福岡大学
委員  堀江 一志  株式会社ダイフレックス
委員  溝江 慶久  川田工業(株)
委員  森端 洋行  ニチレキ(株)
委員  山脇     三菱樹脂インフラテック(株)

H215 複合構造におけるコンクリートの収縮・クリープの影響に関する研究小委員会

設立目的

 コンクリートの収縮,クリープによる時間依存性変形は,RC,PC,鋼コンクリート合成構造など複合構造の変形,応力に様々な影響を及ぼす。たとえばプレストレスロス,不静定力,橋梁の長期たわみ,ひび割れ幅にはコンクリートの収縮,クリープの影響が無視できないなどのように,コンクリートの収縮・クリープは構造物の応答値予測において考慮しなければならない基本事項のひとつであり,その学術的・技術的知見を継承,発展,伝承することは現代の構造技術者の重要な使命である。
 わが国におけるコンクリートの収縮,クリープに関する研究は近年,設計用予測式の開発,微視的メカニズムの解明とそれに基づく数値シミュレーションなど材料分野の研究に力点が置かれてきた。一方,部材・構造レベルの変形・応力解析においてコンクリートの収縮・クリープを考慮する方法については,主として民間の構造エンジニアにより海外の技術を実務に取り入れる努力が続けられてきたが,材料分野に比べ学術研究面では活発さを失いつつある。
 ところが2007年ごろから,橋梁の収縮ひび割れ,長期たわみの問題が注目され,コンクリートの収縮,クリープが関係する構造物の挙動を合理的かつ精度よく予測し,設計においてその影響を適切に考慮する技術があらためて求められている。これは,収縮,クリープに関する構造問題にも研究力を投入し,技術レベルの再興,向上を図るとともに,材料分野の知見とバランスを取りつつ,新しい技術の展開を目指す好機であるとも考えられる。そこで,本委員会ではPC,RC,鋼コンクリート合成構造を含む複合構造におけるコンクリートの収縮,クリープの影響について,主として構造的な観点から研究を進めることを目的としている。

活動内容

(1) 合成構造における収縮,クリープ問題の抽出と検討
(2) 収縮予測式,クリープ予測式の適用における技術的問題の整理と解決
(3) ひび割れが関係する構造問題(収縮ひび割れ,ひび割れ幅,ひび割れ後の剛性など)
(4) 非線形 FEM を用いた収縮,クリープ解析
(5) 実構造物の時間依存性変形予測のための環境作用のモデル化の検討
(6) 収縮,クリープが関連する新しい構造問題の抽出とその解決法の検討

活動期間

 平成28年度から2年間

委員構成

委員長 下村 匠   長岡技術科学大学
幹事長 千々和伸浩  東京工業大学
委 員 池田 学   (公財)鉄道総合技術研究所
委 員 伊藤 康輔  鹿島建設株式会社
委 員 臼井 裕規  北武コンサルタント株式会社
委 員 岡田 俊彦  株式会社日本構造橋梁研究所
委 員 片 健一   三井住友建設株式会社
委 員 川端雄一郎  国立研究開発法人 港湾空港技術研究所
委 員 小林  仁  株式会社ピーエス三菱
委 員 木戸 弘大  ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社
委 員 小林  薫  東日本旅客鉄道株式会社
委 員 鈴木 雄大  東日本旅客鉄道株式会社
委 員 兵頭 彦次  太平洋セメント株式会社
委 員 藤井 隆史  岡山大学 
委 員 村田 裕志  大成建設株式会社
委 員 山本 将士  株式会社東京鐵骨橋梁

H216 複合構造物の構造検査と性能評価に関する研究小委員会

設立目的

 我が国は橋梁などの多くの土木構造物は,供用期間が50年を超えつつあり、適切な維持管理のもとに供用を継続することや、構造物や社会状況により更新を進めていくことが求められている。社会資本としての機能を維持するためには,合理的な維持管理を行う必要がある.そのためには、構造物の使用や安全の限界を明確にしておく必要がある。しかし、現在の維持管理における構造物の性能の評価は,材料の劣化にのみ着目して判断されることが多いのが通例である。この評価法は、評価の結果が構造性能に着目した結果と必ずしも一致するわけではなく、一般には安全側の評価を与えることから,限られた維持管理予算を有効に使用するという観点では、必ずしも合理的とは言えない問題もある。また、場合によっては,構造物の安全に直結する劣化も見逃される場合もあり得ると言う問題もある。このような問題を解決するため、構造性能に着目した評価することが重要なことは言うまでもない。
 そこで、既存構造物の劣化状態は構造性能に及ぼす影響を可能なかぎり定量化することを目的として、本小委員会を設立することとした。定量化の手法は、精緻な手法から簡便な手法までを対象としており、互いに矛盾することない構造性能評価の体系化に資することを目標としている。なお,鋼構造とコンクリート構造の合成構造などからなる構造物等を主たる対象とすることを想定している.

活動内容

(1) 定量的な構造性能評価法に関する各種手法の調査
(2) 構造性能評価を踏まえた検査手法の検討
(3) 構造物の性能・品質の数値化の検討
(4) 実務における合理的な検査・評価体系の検討
(5) 既設構造物の耐力評価基準(Load Rating)の調査・検討

活動期間

 平成28年度から2年間

委員構成

委員長 渡辺 忠朋  北武コンサルタント株式会社
幹事長 松本 高志  北海道大学
幹 事 内藤 英樹  東北大学
委 員 青木 千里  東日本旅客鉄道株式会社
委 員 安保 知紀  鉄建建設株式会社
委 員 内田 慎哉  立命館大学
委 員 上原子晶久  弘前大学
委 員 京田 英宏  北武コンサルタント株式会社
委 員 斉木  功  東北大学
委 員 斉藤 成彦  山梨大学
委 員 猿渡 智治  株式会社JSOLエンジニアリング
委 員 曽我部直樹  鹿島建設株式会社
委 員 高橋 敏樹  株式会社大林組
委 員 高橋  実  国立研究開発法人土木研究所
委 員 高橋 良輔  秋田大学
委 員 全  邦釘  愛媛大学
委 員 土屋 智史  株式会社コムスエンジニアリング 
委 員 中島 章典  宇都宮大学
委 員 仁平 達也  公益財団法人鉄道総合技術研究所
委 員 服部 雅史  株式会社高速道路総合技術研究所
委 員 林  大輔  清水建設株式会社
委 員 羽矢  洋  ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社
委 員 古内  仁  北海道大学
委 員 牧  剛史  埼玉大学
委 員 溝江 慶久  川田工業株式会社
委 員 宮下  剛  長岡技術科学大学
委 員 宮村 正樹  株式会社福山コンサルタント
委 員 宮森 保紀  北見工業大学
委 員 好竹 亮介  鉄建建設株式会社建
委 員 渡邊 学歩  山口大学
委 員 渡辺  健  公益財団法人鉄道総合技術研究所