｢安全な国土の再設計｣土木学会関東支部タスクフォｰス

タスクフォｰスの立上げの主旨

【背景】

社会構造と災害の様相が変化していく中で発災した東日本大震災の甚大な被害により、我が国の災害に対する脆弱性が改めて明らかとなり、安全な国土への再設計が急務となった。

【目的】

国土交通省の協力を受けながら、首都圏や関東地方における安全な国土の再設計について調査研究すると共に、その活動を学会内に留めず、国民的運動へと高める。
土木学会が国土のデザイナｰ集団として再設計統合化技術の方向性を示し、国土のユｰザｰである市民、企業の意識を啓発高揚する道筋をつける。

実施方針

①

支部が主体となって独立した自発的な活動を展開し、社会貢献を推進する、公益社団法人としての学会本来の形を作り上げる。

②

連携システムの構築
教育研究機関(大学･研究所)、行政(国･自治体)、産業界(建設業･製造業･小売サｰビス業)、NPO、郷土史家、市民などを巻き込み、地域ブロック内の多様なステｰクホルダｰが連携できるシステムを構築する。

③

次世代技術者の育成
学生が地域の現場に出て、主体的に取り組むシステムをつくり、土木工学の学びを実践的なものとし、次世代技術者の育成を図る。これにより、地域社会の安全とBCP に貢献する開かれた大学を目指し、ひいては、土木工学科へ意識の高い若者が志望することを促す。

検討内容

【被災連鎖システムの抽出と進化型災害統合デｰタベｰスの構築】

東日本大震災、阪神淡路大震災の教訓や過去の大規模地震、津波、豪雨、洪水や噴火等による被災履歴、被害想定の研究成果、古文書などの資料を収集し、地域特性に応じて発生が懸念される災害の種類と、起こりうる現象の因果関係を整理する(検討例 図-1)。そして、これらの知識と知見を順次アｰカイブし、被災履歴や被害想定、対応策メニュｰなどの情報と、分析結果を多分野で共有できる災害統合デｰタベｰスの構築を行う。

図-1 災害現象のメカニズムの検討例

メンバｰ

山田　正 中央大学教授を座長として、表-1の体制(2012年2月16日時点)で実施する。支部タスクフォｰスでは、｢連動現象-分野連携ダイアログ｣(連携ダイアログ)を通じて、分野を超えたメカニズム解明、テｰマ別ハザｰドマップの重ね合わせによる対応策の検討、防災アセスメントなどを行うものとする(図-2)。期間は2012年2月～2014年3月。
なお、関東以外の支部でも同様にタスクフォｰスを設置する。土木学会本部には、8つの支部タスクフォｰスの連携組織として支部連合プラットフォｰム(代表:林良嗣 名古屋大学教授)を設置する(図-3)。

図-2　支部タスクフォｰスの目的

図-3　支部連合プラットフォｰムの組織