公益社団法人 土木学会西部支部

• 都市水害に関するシンポジウム
• 『交通工学の視点から見た自然災害時の地域の危機対応』調査研究委員会
  • 目的
  • 調査・研究内容
  • 委員構成
  • 「令和2年7月豪雨に関する調査」報告(速報)

 近年、阪神淡路大震災、東日本大震災などの巨大地震につづき、2016年熊本地震、2018年大阪北部地震、北海道地震など全国各地で大きな地震が頻発している。また、2017年九州北部豪雨、2018年西日本豪雨や2020年九州豪雨など大規模な豪雨災害も頻発している。このような自然災害への対応として、構造物による減災はもちろんのこと、災害時の避難・災害発生後の救助・救援・復旧・復興の各段階で、人的・物的資源の迅速な移動と輸送が不可欠である。
 地震に関しては、熊本地震後の緊急輸送物資の輸送において、ロジスティックスが大混乱をきたし、避難所への緊急支援物資の配送が大幅に遅れる事態が発生した。また、輸送の基盤となる交通ネットワークが被災して、救援活動、物資支援が機能不全に陥り、被災地の被害が進行した。さらに、被災地を取りまく広範な地域の経済活動への影響など、災害の影響の連鎖も発生した。2019、2020年度はこれらの点について調査・分析を行ってきた。
 一方、近年、水害においては避難が有効であり、2020年九州豪雨では避難が大きな問題となった。避難については、情報内容と伝達、避難行動等に関する研究が進みつつあるが、避難場所やそこまでの経路等の整備状況や指定の在り方については、道路冠水時の利用可能性も考慮した空間的な調査研究が不足している。このため2020年度から久留米市の水害被災地を対象としたアンケート調査を実施し避難行動データを収集している。今後、情報と避難行動、避難経路の空間的な実態を交通工学の視点から調査・分析することとする。

• 土木学会西部支部事務局
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