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■ 土木学会入会のご案内

会員の種類と会費

（会員の種類）

土木学会は土木に関心を持つすべての方々に会員への道を開いています。下記に該当しない方でもお気軽にお問合わせ下さい。
会員には、正会員(個人・法人)・学生会員・特別会員があります。

正会員 １．個人
  1. 土木事業に関し、学識経験がある者
  2. 土木工学専門の教育を受け、その業務に従事している者
  3. 前各号に準ずる者
２．法人 建設業、建設コンサルタント、その他土木に関連する事業を行う法人で土木学会細則で定める業種
学生会員 土木工学に関する学科を修めるため、大学、工業高等専門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者（聴講生，研究生を除く）
特別会員 正会員以外で、この学会の目的、事業に賛同する個人または団体
　

（会費）

正会員(個人) 入会金 1,000円　 年会費　12,000円 （月割　1,000円）
学生会員 入会金　なし　 年会費　　6,000円 （月割 500円）
正会員(法人)および
特別会員		 会費については企業の規模等に従って定められています。詳細は入会申込書をご参照下さい。

会費は規則により前納していただくことになっております。年度は毎年4月から3月迄です。正会員（個人）、学生会員の方は年度途中で入会する場合は，必ず申込書に学会誌、論文集送本開始希望月を明記し，これに見合う会費を月割りで計算し送金して下さい。
ただし，1月〜3月迄に入会する場合は，年度末の次年度会費請求と重なるため１月〜３月までの月割り会費と併せて次年度会費をご送金下さい。当事情から次年度会費もご送金いただきませんと，会員としての登録ができませんのでご注意下さい。

　

（申込方法）

１．個人正会員・学生会員の申込方法


２．法人正会員・特別会員の申込方法

※申込時の注意について

  1. 入会手続完了（会員証送付まで）には、入会申込書および会費の受領後１ヶ月程度かかりますので、ご了承下さい。
  2. 学生会員として入会の場合は，必ず申込書裏面に在学証明書もしくは学生証のコピーを貼付して下さい。なお，研究生，聴講生は学生会員とは認められません。また，３月卒業予定で４月からの入会を希望する場合は，申込書には必ず４月からの所属をご記入下さい。
  3. 本会では，個人会員の会費および論文購読料について個人のご希望にあわせた請求書，領収書は発行しておりません。郵便振替の半券をもって領収書と代えさせていただいておりますのでご了承下さい。
  4. 入会申込書および会費が揃いませんと手続きできませんのでご注意下さい（申込書をお送りいただいても，折り返し請求することは致しておりません）。
　

※会員への通知方法

会員への諸通知は，原則として土木学会誌（巻末会告欄等）に掲載いたします。

学会誌、論文集送本先等の変更

送本先住所ほか登録事項に変更が生じた場合は，会員番号明記の上ＦＡＸ，葉書，またはメールにてご連絡下さい。　なお，送本処理の関係上次号からの変更にならないことがありますが，２箇月以上変更されない場合は再度ご連絡をお願いいたします。また，正会員の方には毎年総会案内時に登録内容の照会をいたしますので，ご協力をお願いします（土木学会誌巻末に住所変更届用紙がありますのでご利用下さい）。

名義の変更

個人会員の名義の変更はできません。

退会の連絡

退会の際は会員番号、氏名、退会する旨と退会時期を明記した退会届を提出の上、会費の未納がある場合は清算をお願いします。退会届の提出のない限り会員を継続されるものとみなされます。なお、期間をさかのぼっての退会は認められません。

　※その他，学会の定款等につきましては，定款・運営規程のページをご覧ください。


土木学会論文集のご案内

土木学会論文集は、２００６年１月よりオンラインジャーナルに変更され、登載論文（A1〜H分冊）はすべてJ-STAGE（（独）科学技術振興機構の運営する科学技術情報発信・流通総合システム）に掲載しております。
土木学会論文集を年間購読をされる方はJ-STAGE上で公開されているオンラインジャーナルをリアルタイムで閲覧することができます。
年間購読ご希望の方は、会員番号・氏名・購読希望の旨を適宜用紙にお書きの上、ＦＡＸ、Ｅ-ｍａｉｌ、または郵送にて土木学会事務局会員課までお申し込み下さい。
なお、お申込みは本会個人会員に限ります。


分冊内容
A1構造工学，鋼構造，複合構造，風工学，維持管理工学，地震動／地盤，耐震，地震防災，地震工学一般（地震被害調査など），等
A2固体力学，流体力学，離散体力学，非線形力学，計算力学，数理工学，物理数学，等
B1水・物質循環，水文に関わる気象現象，河川水理，流砂，河床・河道変動，水害・氾濫，水防災，河川構造物，河川計画と管理，河川・流域の環境，閉鎖性水域の物理・環境，水資源，等
B2波と流れ，漂砂と海岸過程，海岸港湾構造物・施設，沿岸域の生態系と環境，地球環境問題，沿岸域のアメニティー・人間工学，沿岸・海洋開発，計画・管理，災害報告，計測・モニタリング・実験手法と情報処理技術，等
B3海洋における政策・事業・総合的管理，海洋施設の計画・設計・施工・維持管理，海洋の調査・技術開発，海洋環境の保全・再生，海洋の利用，海洋における防災，等
C土質力学，地盤工学，基礎工学，岩盤工学，地質工学，地盤環境工学，等
D1公共施設・公共空間の設計・デザイン，景観の計画・マネジメント，景観調査・分析・評価，景観まちづくり，事例調査・報告，景観論・思想・批評，等
D2人物史，技術史， 社会・経済史，制度史，教育史，設計論，計画論，土木遺産，修復・復元，保存技術，等
D3土木計画論，社会資本マネジメント，公共政策，交通現象分析，土地利用分析，国土・地域・都市計画，交通施設計画，交通運用管理，環境計画，防災計画，景観・デザイン，土木史，空間情報，合意形成，等
E1舗装に関する計画，材料，力学，設計，施工，評価，維持修繕，マネジメント，リサイクル，環境保全，等
E2コンクリート，鋼材，高分子材料，新材料，コンクリート構造，複合構造，設計，施工，維持管理，等
F1トンネル，山岳，シールド，開削，推進，沈埋，地下構造物，岩盤，地盤，大空洞，等
F2地下空間利用，地下空間デザイン，地下防災，地下浸水，地下火災，地下構造物維持・管理，地下構造物LCM（ライフサイクルマネジメント），地下バリアフリー，地下空間の普及，地下空間行動心理，等
F3設計・施工支援システム，空間情報，画像処理，数値解析・シミュレーション，知的情報処理，データモデル・データベース，情報通信技術，情報化施工，情報理論，情報流通・マネジメント，等
F4インフラ整備・開発論，インフラマネジメント論，プロジェクトマネジメント，マネジメントシステム，調達問題，公共政策，建設市場，建設産業および建設企業，人材問題，維持・補修・保全技術に関するマネジメント論，設計・施工技術に関するマネジメント論，等
F5総合工学･技術融合，経済･社会的合意形成，社会とのコミュニケーション，国際貢献，未来技術･将来構想，土木技術者の役割と姿･工学者倫理，ベストプラクティス研究（最適実践研究），等
F6建設安全問題，労働安全，安全教育，安全情報，安全システム，防災教育，地域防災，危機管理，BCP（事業継続計画），等
G環境工学，環境システム，地球環境，衛生工学，環境計画・管理，環境保全・生態系管理，水物質循環と流域圏，廃棄物・資源循環と３R，大気循環・温暖化，騒音振動，環境微生物工学，環境教育・国際協力，等
H技術者教育，教育実践，教育企画，人材育成，生涯教育，継続教育，男女参画教育， 産業界教育，倫理教育，学校教育，組織内教育，等

-- 旧部門区分 --
部門 内容
Ａ 応用力学，構造工学，設計論，鋼構造，複合構造，地震工学，耐震構造，風工学，維持管理工学等
Ｂ 水理学，環境水理学，水文学，河川工学，水資源工学，海岸工学，港湾工学，海洋工学等
Ｃ 土質力学，基礎工学，岩盤工学，土木地質，地盤環境工学等 （主な論点が地盤工学に関するもの）
Ｄ 土木計画，地域都市計画，国土計画，交通計画，交通工学，鉄道工学，景観・デザイン， 土木史，測量・リモートセンシング・空間情報，交通現象分析，心理・行動分析等
Ｅ 土木材料，舗装工学，コンクリート工学・コンクリート構造等
Ｆ 建設事業計画，設計技術，積算・契約・労務・調達，施工技術，環境影響対応技術， 維持・補修・保全技術，建設マネジメント等 （主な論点が建設工事に関するもの）
Ｇ 環境計画・管理，環境システム，環境保全，用排水システム，廃棄物，大気汚染，水環境，土壌環境，環境生態等

※ご不明な点は、事務局会員課までお問合わせ下さい。
土木学会事務局会員課　　0 メールフォーム
FAX:03-5379-2769　TEL:03-3355-3443


  会員構成
平成23年3月末現在の会員数
正会員（個人）＊ 学生会員 正会員（法人） 特別会員 計
29,510 5056 479 508 35,553

■名誉会員

土木工学又は土木事業に関する功績が特に顕著である会員に贈られる称号。

■フェロー会員

会員歴が原則として20年以上で，土木分野の見識に優れ，責任ある立場で長年にわたり指導的役割を果たし，社会に貢献してきた正会員に贈られる称号。
フェロー制度は，土木学会創立80周年を期に（1994年度）発足し，これにより学会の活性化を図り，会員の国際的活動をより円滑にし，国際社会での発展のための基盤づくりを目的としています。


平成23年3月末現在の正会員（個人）業種別構成比

業種別構成比
業種別正会員（個人）数　29,510名


個人情報保護に関する土木学会の取り組み（お知らせ）

2005年4月1日より、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）が全面施行されました。この法律は、個人情報の不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、個人情報の取扱いに当たって守るべきルールを定めたものです。
本会は学術団体であるため本法律の適用外ですが、4万人もの会員個人データを扱っていることなどから、本法律に準拠した対応を取り、会員等の権利権益の侵害を未然に防止することとし、以下のとおり「個人情報保護基本方針」を決定し、具体的な対応策を講じることといたしました。


個人情報保護方針

社団法人　土木学会

社団法人土木学会（以下「土木学会」）は、土木学会が業務上使用する個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の規範を遵守し、かつ自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護基本方針を定め、これを実行し維持する。
  1. 土木学会は、個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守する。
  2. 土木学会は、個人情報の収集･保有にあたっては利用目的を明確にするとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有しない。
  3. 土木学会は、個人情報の利用目的を定款及び細則に定めたものに限ることとする。また、法令で定める場合を除き、利用目的以外の目的のために、保有している個人情報を利用、提供しない。
  4. 土木学会は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有している個人情報が事実と合致するように努めるとともに、保有している個人情報漏洩などの防止のために必要な措置を講じる。
  5. 土木学会は、役職員に対して、業務に関して知りえた個人情報の内容を、みだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用したりしないよう周知徹底するとともに、個人情報を取り扱う外部委託業者及び従事者に対しても趣旨の徹底を図る。また、個人情報保護のための管理体制及び取組みを継続的に見直し、その改善に努める。
2005年3月24日制定