平成２５年７月の山口・島根水害、同１０月の伊豆大島土砂災害のように、大雨による被害が全国各地で突発する状況にあります。また、日本列島あるいはその周辺の地震活動は依然として活発で、特に東海・東南海・南海トラフを震源域とする巨大地震の発生とその前後の内陸地震の発生が危惧されています。
国土の約七割を山地が占めるわが国には、無数の自然・人工斜面が存在し、大雨や地震の時、がけ崩れ・泥流・土石流・地すべり・洪水などから、生命を護る行動の徹底が重要になっています。そして、昨今の災害で直面した様々な課題をふまえて、既存の知見や技術を見直しつつ、社会安全（防災・減災）をより効果的かつスピーディーに実現していくことが迫られています。そこで、斜面工学研究委員会委員をリニューアルして、新しい課題に対応していくことに致しました。
この委員会では、斜面工学に関わる新しい課題を抽出・整理し、解決する方策を検討し、その成果を他分野と融合した総合科学として体系化するとともに、学会員のみならず、広く社会に対して成果を還元する活動を行うことを目的とします。
具体的な活動項目は、以下のとおりです。
１．斜面工学に関わる新しい課題の整理と解決への取組み：火山砕屑物が堆積した地盤の土砂災害、宅地地盤の耐震化・耐降雨化、地誌史料等に残る古い土砂災害の評価など
２．斜面災害の調査研究：既往災害（伊豆大島災害等）に対する継続的な調査研究を含む
３．防災教育の推進ならびに斜面工学の普及活動：児童生徒や市民向けの防災啓発活動、防災教育関連の書籍刊行など
４．文理融合した新たな研究領域の模索：災害に関連した法律・制度、保険など
活動期間：（第５期）平成26年度〜平成28年度（3年間)
活動期間：（第４期）平成23年度〜平成25年度（3年間)
活動期間：（第３期）平成20年度〜平成22年度（3年間)
活動期間：（第２期）平成17年度〜平成19年度（3年間)
活動期間：（第１期）平成14年度〜平成16年度（3年間)
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