複合構造標準示方書［設計編］、［施工編］、［維持管理編］の定期的な改訂を行う。　

　FRP は軽量・高強度・腐食しないなど、他の構造材料では得難い特性を有する、代表的な革新的な構造材料のひとつである。FRP の保持するこれらの有用な特性を土木構造材料に活かすこと ができれば、多くの土木構造物が直面している様々な問題(例えば、維持管理の増大、困難な施 工条件、など)の改善が期待できる。橋梁は特に重要な社会資本であり、中でも歩道橋は FRP の 特性を活かすのに適した用途であると期待されている。
　しかし、FRP はこれまでに土木構造材料として使われた例が殆どない。FRP は鋼やコンクリー トなどの従来の土木構造材料とは異なる取り扱いが必要であることから、FRP 歩道橋の実用化に あたっては、FRP を主要構造材料とした場合の標準的な歩道橋設計手法、材料取り扱い上の留意 点、製作・施工方法、維持管理方法などを定めるとともに、設計事例等の設計を実際に行う技術 者の援助となる資料をとりまとめた、ガイドラインの整備が必要である。
　本小委員会では、この様な趣旨から、FRP歩道橋設計を適切に行うための、FRP歩道橋設計ガイドライン(仮称)の策定を目的とする。

• FRP歩道橋設計ガイドライン原案に対する審議
• 審議結果に基づく、原案検討部会による原案の修正
• FRP歩道橋設計ガイドラインの小委員会案の完成
• 小委員会案を複合構造幹事会および複合構造委員会に提出し、査読・意見照会を経て承認を得て、ガイドラインを完成させる。
• 複合構造シリーズ「FRP歩道橋設計ガイドライン」の発刊および講習会の開催

　平成21年度から2年間

委員長　　中村俊一　　東海大学
副委員長　山田聖志　　豊橋技術科学大学
幹事長　　杉浦邦征　　京都大学
幹事　　　西崎　到　　（独）土木研究所
委員　　　伊東　昇　　首都高速道路（株）
委員　　　岩下健太郎　名城大学
委員　　　岩波光保　　（独）港湾空港技術研究所
委員　　　久保圭吾　　（株）宮地鉄工所
委員　　　小宮　巌　　福井ファイバーテック（株）
委員　　　下村　匠　　長岡技術科学大学
委員　　　末益博志　　上智大学
委員　　　田澤　仁　　AGCマテックス（株）
委員　　　橘　吉宏　　川田工業（株）
委員　　　寺田典生　　（株）高速道路照合技術研究所
委員　　　古市耕輔　　鹿島建設（株）
委員　　　古内　仁　　北海道大学
委員　　　前田研一　　首都大学東京
委員　　　松井孝洋　　東レ（株）
委員　　　三浦芳雄　　横河ブリッジ（株）
委員　　　三上修一　　北見工業大学
委員　　　安波博道　　（財）土木研究センター
委員　　　吉田　一　　東日本旅客鉄道（株）
委員　　　吉武謙二　　清水建設（株）
委員　　　渡辺忠朋　　北武コンサルタント（株）

部会長　杉浦邦征　　京都大学
幹事長　西崎　到　　（独）土木研究所
幹事　　木嶋　健　　（独）土木研究所
委員　　石丸　勝　　（株）巽設計コンサルタント
委員　　伊東　昇　　首都高速道路㈱
委員　　岩熊哲夫　　東北大学
委員　　岩下健太郎　名城大学
委員　　岸下崇裕　　（株）フジタ
委員　　北根安雄　　名古屋大学
委員　　久保圭吾　　（株）宮地鉄工所
委員　　熊田哲規　　ヒロセ（株）
委員　　幸左賢二　　九州工業大学
委員　　小宮　巌　　福井ファイバーテック（株）
委員　　斉藤　誠　　日鐵コンポジット（株）
委員　　田澤　仁　　旭硝子マテックス（株）
委員　　立石寧俊　　清水建設（株）
委員　　中村一史　　首都大学東京
委員　　番條敏隆　　（株）宮地鉄工所
委員　　邉　吾一　　日本大学
委員　　前田研一　　首都大学東京
委員　　増渕文男　　ものつくり大学
委員　　松井孝洋　　東レ（株）
委員　　松田一史　　パシフィックコンサルタンツ（株）
委員　　三上修一　　北見工業大学
委員　　安波博道　　（財）土木研究センター
委員　　吉田　一　　東日本旅客鉄道（株）

　複合構造をこれから学び始めようとする人，現在，複合構造の設計に携わっている人など，多くの方々に理論的背景を伝えることのできる教科書的な解説本「基礎からわかる複合構造－理論と設計－」を土木学会 複合構造委員会から2012年5月に発刊した．
本書は，当初600部を発刊したが，企業における新入社員の研修や大学および大学院における複合構造に関する講義で用いられ，発刊からわずか3年で，数十冊を残すのみになった．
一方，2015年5月に「複合構造標準示方書」の改訂版が発刊された．同書の改訂に応じて複合構造の理論的背景を見つめ直すことは，同書の理解を助けるばかりでなく，複合構造のさらなる発展に寄与する．本書は，複合構造の原理原則をわかりやすく解説するだけでなく，「複合構造標準示方書」の理論的背景に対する解説本も担うことから，改めて内容を精査する小委員会を設立し，「基礎からわかる複合構造(第2版)－理論と設計－」を発刊することが主目的である．
なお，単なる改訂に留まらず，数値計算例，演習問題ならびにその詳しい解答・解説を掲載することで，現状より，理解度を深めることのできる書籍にすることも視野に入れている．

　平成27年度から2年間

委員長　大山　理　大阪工業大学
幹事長　葛西　昭　熊本大学
委員　　内藤英樹　東北大学
委員　　北根安雄　名古屋大学
委員　　古市耕輔　鹿島建設
委員　　街道　浩　川田工業

　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、気象庁の発表によると、500km×200kmの震源域において３つの破壊が連動して生じた未曾有の巨大地震であり、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。この地震により、東北から関東に至る太平洋沿岸の広範囲な地域で、地震動による被害だけでなく、津波による甚大な被害が生じた。6月28日現在で死者は15,506人、行方不明者は7,297人に達している。
　2005年の発足以来、今回の地震も含めて複合構造委員会が地震被害調査団を派遣した例はなく、複合構造物に着目した被害調査はこれまで行われたことがない。2009年に複合構造標準示方書が制定されるなど、複合構造物に関する技術基準類も整備されつつある現状において、複合構造物の地震被害状況を把握することは、示方書の改訂や複合構造の新たな研究・開発に寄与するものと考えられる。
また、本小委員会では、土木学会津波評価・減災検討委員会で検討される「第二次提言」のうち、防潮堤などの沿岸付近の構造物に対して複合構造として２段階（想定外を無くす意味で，超レベル２も含めると３段階）の津波への対応の可能性についての検討をあわせて行う。

　活動内容は以下のとおりとする。
(1) 既往の被害調査報告の収集と複合構造物のリストアップ
(2) 複合構造物と鋼構造物およびコンクリート構造物の被害の比較調査
(3) 地震動あるいは津波による鋼とコンクリート境界部の被害の調査
(4) 鉄道、道路、港湾構造物の管理者へのヒアリング
(5) 沿岸付近に立地される構造物の津波影響に対する複合構造として可能性検討
　　（津波評価・減災検討委員会への対応）
(6) 複合構造物の地震被害状況のまとめと報告書の作成
(7) その他

　平成23年度から1年間

委員長　杉浦　邦征（京都大学）
幹事長　滝本　和志（清水建設）
幹事　　中島　章典（宇都宮大学）
幹事　　西崎　　到（土木研究所）
幹事　　池田　　学（鉄道総合技術研究所）
幹事　　寺田　典生（高速道路総合技術研究所）
委員　　中沢正利（東北学院大学）
委員　　山田真幸（東北大学）
委員　　牧　剛史（埼玉大学）
委員　　岩波　光保（港湾空港技術研究所）
委員　　後藤貴士（東日本旅客鉄道）
委員　　広瀬　剛（東日本高速道路）
委員　　齋藤　亮（首都高速道路）
委員　　溝江　慶久（川田工業）
委員　　伊藤　壮一（アイエス構造技術）
委員　　佐々木保隆（横河ブリッジ）
委員　　渡辺　忠朋（北武コンサルタント）

　複合構造物は，鋼やコンクリートなど種々の建設材料をその特性を生かした形で様々な組み合わせをすることで構成されている。一方で，土木構造物は，設計時点においては，ある耐用年数を設定してはいるものの，実際には，要求される機能を満たす範囲で半永久的に供用されている。また，近年では従来にはなかったFRPなど新しい材料が開発され適用されつつある。このような中，「300年プロジェクト」では，土木構造物の意義を一般の市民にも理解してもらうとともに，土木の魅力を次世代の土木技術者に伝えることを目的に，すべての建設材料を同一の規格(環境，間隔，試験方法)で北海道から沖縄まで日本各地の大学や研究機関において暴露試験を実施し，その成果を広く周知するものである。このプロジェクトは，現代の土木技術者からの未来へのメッセージとして，壮大で有益な知見が得られると思われる。また，半永久的に供用される土木構造物に対する現代の研究者・技術者の責務とも考えている。
　本委員会では、「300年プロジェクト」の実施に向けたプログラム策定を目的とした検討を行う。

(1) 参加が予想される大学や研究機関および材料を提供して頂くメーカーなどへの事前ヒアリング
(2) 課題の抽出と整理
(3) 暴露あるいは促進試験基準の現状調査および整理
(4) 既存構造物の耐久性調査結果の収集・整理
(5) 暴露試験場所の選定基準の設定
(6) 建設材料の選定基準の設定
(7) 材料種別ごとの試験方法の決定
(8) 試験間隔の設定
(9) 実施費用と成果の帰属についてのルール検討
(10)公募(周知)方法の検討
(11)その他

　平成24年度から1年間

委員長　　　　上田　多門　北海道大学
幹事長　　　　古市　耕輔　鹿島建設
委員兼幹事　　渡辺　忠朋　北武コンサルタント
委員兼幹事　　松本　高志　北海道大学
委員兼幹事　　大山　　理 　大阪工業大学
委　員　　　　 西崎　　到　土木研究所
委　員　　　　 池田　　学　鉄道総合技術研究所
委　員　　　　 大久保宣人　片山ストラテック
委　員　　　　 奥井　義昭　埼玉大学
委　員　　　　 葛西　　昭　熊本大学
委　員　　　　 加藤　真志　JFEスチール
委　員　　　　 国枝　　稔　名古屋大学
委　員　　　　 小林　　朗　新日鉄マテリアルズ
委　員　　　　 斉藤　成彦　山梨大学
委　員　　　　 島 弘　高知工科大学
委　員　　　　 下村　　匠　長岡技術科学大学
委　員　　　　 杉浦　邦征　京都大学
委　員　　　　 立神　久雄　ドーピー建設工業
委　員　　　　 田邉 弘往　大日本塗料
委　員　　　　 長塩　靖祐　太平洋マテリアル
委　員　　　　 広瀬　　剛　東日本高速道路
委　員　　　　 溝江　慶久　川田工業
委　員　　　　 山路　　徹　港湾空港技術研究所

　FRPによる土木造物の補強は、1990年代初頭に連続繊維シート接着工法がわが国で開発され、RC橋脚の耐震補強やコンクリート上部工などのコンクリート構造物の補修・補強に広く適用されるようになっている。また近年、連続繊維シートやFRP板を鋼構造物の表面に接着して補強する技術も開発され、その適用が広がりつつある。
　土木学会では、コンクリート委員会連続繊維補修・補強研究小委員会が2000年に世界に先駆けて性能照査型の「連続繊維シートを用いたコンクリート構造物の補修補強指針」を発刊している。また複合構造委員会では、新材料による複合技術研究小委員会（H17-H19年度）、維持管理研究小委員会（H17-H19年度）、FRPによる鋼および複合構造の補修・補強小委員会（H18-H20年度）、樹脂材料による複合技術研究小委員会（H21-H22年度）、FRPによるコンクリート構造の補強設計小委員会（H22-H25年度）、FRPと鋼の接合方法に関する調査研究小委員会（H23-H25年度）において、補強に用いられる各種FRPおよび樹脂の材料特性、異種材料であるFRPと鋼およびコンクリートの接合技術、FRPを接着・巻立て補強した構造物の性能評価方法について精力的に調査研究を行ってきた。これらの成果をもとに2014年制定複合構造示方書ではFRPで補強された（鋼・コンクリート）部材の性能評価について基本的な考え方が示されている。
　一方、現在国内外で利用されているFRP補強に関する設計施工指針では、近年開発されたFRP板などの新しい補強材料や柔軟型樹脂などの新しい接着材料に関する知見、はく離破壊のメカニズムや補強された部材の耐久性（環境作用と疲労）に関する最新の知見が十分に取り入れられているとは言い難いのが実情である。
　FRPを用いた既設土木構造物の補修・補強においては、FRPの材料特性を正しく評価するとともに、FRPと鋼およびコンクリートとの接合強度を評価したうえで、補強部材の力学的性能や耐久性について精度よく予測できる設計手法、および、これらを実現するために必要な施工や維持管理の手法を提示することは極めて意義があることである。研究成果は、複合構造シリーズ「FRPによる構造物の補修・補強指針（仮称）」として発刊し公表する予定である。

　平成28年度から2年間

委員長　　大垣賀津雄　　ものつくり大学
副委員長　佐藤　靖彦　　北海道大学
幹事長　　小林　　朗　　新日鉄住金マテリアルズ（株）
幹　事　　上原子晶久　　弘前大学
幹　事　　齊藤　成彦　　山梨大学
幹　事　　中村　一史　　首都大学東京
幹　事　　西崎　　到　　（国研）土木研究所
委　員　　新井　崇裕　　鹿島建設(株)
委　員　　池田　　学　　（公財）鉄道総合技術研究所
委　員　　石川　敏之　　関西大学
委　員　　岩下健太郎　　名城大学
委　員　　上田　多門　　北海道大学
委　員　　笠井　尚樹　　北武コンサルタント（株）
委　員　　北根　安雄　　名古屋大学
委　員　　子田　康弘　　日本大学
委　員　　下村　　匠　　長岡技術科学大学
委　員　　立石　晶洋　　新日鉄住金マテリアルズ（株）
委　員　　立神　久雄　　ドーピー建設工業（株）
委　員　　久部　修弘　　三菱樹脂（株）
委　員　　秀熊　佑哉　　新日鉄マテリアルズ（株）
委　員　　広瀬　　剛　　（株）高速道路総合技術研究所
委　員　　細見　直史　　（株）東京鐵骨橋梁
委　員　　堀井　久一　　コニシ（株）
委　員　　松井　孝洋　　東レ（株）
委　員　　宮下　　剛　　長岡技術科学大学
委　員　　山口　恒太　　パシフィックコンサルタンツ(株)

　グリーンインフラと従来型インフラであるグレーインフラの適切な組み合わせは，グリーンインフラが有する多様性を十分に発揮させ，安全・安心で持続可能な国土形成に役立つものと考えられるため，本研究では，この組み合わせについて検討を行う。
　主な活動内容は以下の通り。
1) グリーンインフラとグレーインフラの協働事例の分析
2) グリーンインフラとグレーインフラの新たな協働に関する検討
3) グレーインフラへのグリーン(インフラ)の取入れに関する検討

　平成30年度から1年間

委員長　　西崎　到　　　(国研)土木研究所
副委員長　下村　匠　　　長岡技術科学大学
幹事長　　溝江慶久　　　川田工業(株)
幹　事　　川端雄一郎　　(国研)海上・港湾・航空技術研究所
幹　事　　滝本和志　　　清水建設(株)
幹　事　　仁平達也　　　(公財)鉄道総合技術研究所
幹　事　　牧　剛史　　　埼玉大学
委　員　　大久保宣人　　日本ファブテック(株)
委　員　　葛西　昭　　　熊本大学
委　員　　北根安雄　　　名古屋大学
委　員　　齊藤成彦　　　山梨大学
委　員　　齋藤　隆　　　(株)大林組
委　員　　平　陽兵　　　鹿島建設(株)
委　員　　中村一史　　　首都大学東京
委　員　　橋本国太郎　　神戸大学
委　員　　広瀬　剛　　　(株)高速道路総合技術研究所 道路研究部 橋梁研究室 室長
委　員　　松本高志　　　北海道大学
委　員　　桑江朝比呂　　(国研)海上・港湾・航空技術研究所
委　員　　中村圭吾　　　(国研)土木研究所
委　員　　三ツ木幸子　　(株)平設計

　近年，我が国では社会インフラの老朽化が問題視され，高度経済成長期に建設された鋼構造物およびコンクリート構造物の更新が本格化している．このような中，2030年に向けての持続可能社会の実現を目指すSDGsの17の目標や，土木学会の提言「22世紀の国づくり」など，建設業界としても将来を見据えた課題の解決に取り組んできている．本研究は，これらの取り組みの延長線上にあり，将来的な気候変動や人口減少社会に対応する土木構造物の超長期的な持続性に関するプロジェクトの第一実施段階である．平成24年度に実施した試験方法などに関する研究成果を元に，様々な建設材料を同一規格(環境，間隔，試験方法)で超長期間の暴露試験を開始し，その成果を広く周知することを目指す．

１．超長期暴露試験の実施計画立案
　過年度の成果を元に様々な材料を対象とした超長期暴露試験の試験体作製および暴露実施に対する計画書を取り纏める．暴露環境の設定にあたっては，必要に応じて現地調査を実施する．
２．分野横断的な知見の収集を目的とした学会内ヒアリング
　土木学会内において関連性のある各調査研究委員会に対するヒアリングを実施し，各分野からの参加者を募るとともに，試験を実施する上での課題について各委員会や運営サイドとの議論を行い，その対策を講じる．
３．超長期暴露試験体の作製および暴露の開始
　実施計画に従って暴露試験体の製作を実施し，各材料および各環境に対する超長期暴露試験を開始する．

　令和3年度から1年間

委員長　松本　高志　北海道大学
幹事長　大久保宣人　高田機工
幹　事　大山　　理　大阪工業大学
幹　事　北根　安雄　京都大学
幹　事　皆田　龍一　三井住友建設鉄構エンジニアリング　
委　員　川端雄一郎　港湾空港技術研究所
委　員　斉藤　成彦　山梨大学
委　員　齋藤　　隆　大林組
委　員　櫻庭　浩樹　土木研究所
委　員　塩畑　英俊　東日本高速道路
委　員　平　　陽兵　鹿島建設
委　員　武野　正和　日本製鉄
委　員　内藤　英樹　東北大学
委　員　中村　一史　東京都立大学
委　員　仁平　達也　鉄道総合技術研究所
委　員　橋本国太郎　神戸大学
委　員　牧　　剛史　埼玉大学
委　員　松井　孝洋　東レ
委　員　山本　将士　日本ファブテック

 複合構造委員会の設置から17年，上記レポート02発刊から14年が経過したが，この間，様々な形式の鋼コンクリート複合構造ならびに合成構造，さらにFRP複合構造に関する技術革新が進んできた．すなわち，レポート02以降の10数年間に進歩した複合構造技術について詳細な調査を行い，あらためてstate of the artsとしてまとめることが重要であると考えられる．そこで，本小委員会を設置して，現状技術の調査・分類・分析を行うとともに，次の10年に向けた研究開発課題の抽出・整理，複合構造標準示方書や各指針類の将来展望，さらには複合構造委員会全体としての研究活動の方向性の設定に資する情報を取りまとめることを目的として活動を行う．

1. 近年の複合構造技術の動向に関する検討
   
2. 近年構築された複合構造物に関するアンケート調査
   
3. 次の示方書を見据えた検討
   

 令和4年度から2年間

　来るSociety5.0に向けた社会インフラの管理システム構築のために広く、そして深く調査する。

１．委員会をスタートして、方向性を定める。
２．方向性が定まったら黙々と調査する。

　令和X年度からX年間

　鋼コンクリート複合構造において，鋼材とコンクリートを一体化するために配されるずれ止めは，複合構造においてその耐荷挙動を司る重要な要素である．このずれ止めの設計においては，少数のずれ止めを配置した要素試験に基づき構築された強度式等が一般的に用いられてきた．性能照査型設計においては，各種ずれ止めの構造物内における配置状況に対応した強度，ずれ変形の挙動の把握が重要となるため，せん断力－ずれ変形関係およびせん断耐力の定式化と設計法に関する検討が行われてきた．その成果の１部は，2014年版複合構造標準示方書に反映されているが，実構造物中において異なる境界条件や作用に対応して，精度の良い照査ができるまでには至っていない．
　そこで本委員会においては，ずれ止め構造における各構成要素の影響を明確にして本来ずれ止めに求められる性能に寄与する影響因子を整理した上で，それらの影響を取り入れたせん断－ずれ変形関係，せん断耐力式の構築ならびに，照査法を提案することを目差して調査研究活動を行う．
　以上，本委員会は，2014年版示方書において残された課題に取組むものであり，その成果は次期改定の複合構造標準示方書に資することを目的とする．

　平成27年度から2年間

委員長　古内　　仁　　北海道大学　大学院
幹事長　高橋　良輔　　秋田大学 大学院
委員　　池田　　学　　(公財)鉄道総合技術研究所 構造物技術研究部
委員　　大久保宣人　　(株)東京鐵骨橋梁 生産本部設計統括
委員　　斉藤　成彦　　山梨大学 大学院
委員　　平　　陽兵　　鹿島建設(株) 土木管理本部
委員　　田中　照久　　福岡大学 工学部
委員　　藤山知加子　　法政大学 デザイン工学部
委員　　牧　　剛史　　埼玉大学 大学院
委員　　溝江　慶久　　川田工業(株) 鋼構造事業部
委員　　山田　真幸　　東北工業大学 工学部

　鋼構造物およびコンクリート構造物の疲労破壊に対する照査は，それぞれ鋼やコンクリート等の材料の疲労特性に基づいて，その照査法が構築されてきた。一方，鋼コンクリート複合構造物の疲労破壊に対する照査は，従来鋼構造物とコンクリート構造物に対して適用されてきた手法を準用しているに過ぎず，鋼とコンクリートが合成されていることによる効果は考慮されていない。また，鋼コンクリート合成床版等の移動輪荷重を受ける部材の疲労の照査は，輪荷重走行試験による性能確認を行うことが原則となっているが，実際に疲労破壊に至らしめることは困難であり，現状では高度な非線形FEM解析に頼らざるを得ない状況である。さらに，FRP構造物あるいはFRP複合構造物の疲労破壊の照査法は未だ確立されるには至っていない状況である。
　以上のような状況に鑑み，本委員会においては，鋼コンクリート複合構造物の合理的な疲労照査法を確立するために必要となる検討事項や関連する既往の知見について調査研究を行い，2019年版あるいは2024年版複合構造標準示方書の改訂の方向性を探ることを目的とするものである。

　平成29年度から2年間

委員長　岡本　　大　鉄道総合技術研究所
幹事長　判治　　剛　名古屋大学
委　員　石川　敏之　関西大学
　　　　街道　　浩　川田工業
　　　　高田　佳彦　阪神高速道路
　　　　谷口　　望　前橋工科大学
　　　　利根川太郎　横河住金ブリッジ
　　　　古内　　仁　北海道大学
　　　　藤山知加子　法政大学
　　　　牧　　剛史　埼玉大学
　　　　渡辺　　健　鉄道総合技術研究所

　コンクリート構造，鋼構造，FRP構造，およびそれらの複合構造も含めてプレハブ・プレキャスト工法を有効利用した構造物を創造するための，有り方，解決すべき課題を抽出し，検討を行うことを目的とする．
　検討事項は，契約システム，設計（計画），性能照査，施工，および管理と広範囲に及ぶことを想定している．一方で，この委員会の主題は，複合構造標準示方書の課題でもあり，成果の一部は示方書に反映するこ
とを想定している．

　令和元年から1年間

委員長　　内藤英樹　　東北大学　大学院工学研究科土木工学専攻
幹事長　　田所敏弥　　鉄道総合技術研究所　構造物技術研究部
幹　事　　安保知紀　　鉄建建設　建設技術総合センター
幹　事　　松本高志　　北海道大学　工学研究院
委　員　　審良郁夫　　オリエンタルコンサルタンツ　東北支社構造部
委　員　　上城良文　　ピーエス三菱　本社技術本部
委　員　　内田義光　　瀧上工業　保全本部
委　員　　塩畑英俊　　東日本高速道路　建設・技術本部
委　員　　中田裕喜　　鉄道総合技術研究所　構造物技術研究部
委　員　　渡辺忠朋　　北武コンサルタント
連絡幹事　平　陽兵　　鹿島建設　技術研究所

FRP水門技術協会からの受託に基づき、FRP水門に関する技術基準作成・発刊を行う。

　平成24年度から1年間

委員長　　　　　　　　山本広祐（電力中央研究所　地球工学研究所　副所長）
副委員長　　　　　　　角　哲也（京都大学　教授）
幹事長　　　　　　　　北根安雄（名古屋大学　准教授）
受託者側幹事（兼委員） 中村一史（首都大学東京　准教授）
　　　　　　　　　　　大西弘志（岩手大学　准教授）
　　　　　　　　　　　高野正晴（ディ－エイチマテリアル）
　　　　　　　　　　　西崎　到（独立行政法人土木研究所　新材料チーム）（連絡幹事）
委託者側幹事　 　　　　日比英輝（FRP水門技術協会会長）
　　　　　　　　　　　清水春雄（FRP水門技術協会副会長）
　　　　　　　　　　　西田雅之（FRP水門技術協会監事）
　　　　　　　　　　　宮田幸範（FRP水門技術協会事務局長）
委員 　　　　　　　　　杉浦邦征（京都大学　教授）
　　　　　　　　　　　松本高志（北海道大学　准教授）
　　　　　　　　　　　坂本英俊（熊本大学　教授）
　　　　　　　　　　　岩崎福久（岐阜県　県土整備部）
　　　　　　　　　　　藤野健一（独立行政法人土木研究所　先端技術チーム）
　　　　　　　　　　　柏井条介（独立行政法人土木研究所　水工研究グループ）
　　　　　　　　　　　中矢哲郎（農村工学研究所　水利工学研究領域）
　　　　　　　　　　　高須修二（（財）ダム技術センター）
　　　　　　　　　　　渡辺忠朋（北武コンサルタント(株)）
　　　　　　　　　　　小沼恵太郎（パシフィックコンサルタント(株)）
　　　　　　　　　　　西墻弘美（東罐マテリアル・テクノロジー(株)）
　　　　　　　　　　　東海林芳郎（モリマーエスエスピー(株)）
　　　　　　　　　　　外山正幸（日立造船(株)）

鋼コンクリート合成床版の設計法の確立，施工法の検討を行い，設計・施工指針案を策定する．

　平成26年度から1年間

委員長　　　　　　　杉浦邦征　　京都大学　教授
幹事長　　　　　　　大山　理　　大阪工業大学　准教授
委託側幹事　　　　　春日井俊博　日本橋梁建設協会（横河ブリッジホールディングス）
（兼委員）　　　　　久保圭吾　　日本橋梁建設協会（宮地エンジニアリング）
　　　　　　　　　　皆田龍一　　日本橋梁建設協会（三井造船鉄構エンジニアリング）
　　　　　　　　　　小林岳彦　　日本橋梁建設協会（東京鐵骨橋梁）
受託側幹事　　　　　池田　学　　鉄道総合技術研究所
（兼委員）　　　　　松本高志　　北海道大学　准教授
　　　　　　　　　　滝本和志　　清水建設技術研究所
　　　　　　　　　　大久保宣人　片山ストラテック（連絡幹事）
受託側委員　　　　　奥井義昭　　埼玉大学　教授
　　　　　　　　　　山口栄輝　　九州工業大学　教授
　　　　　　　　　　舘石和雄　　名古屋大学　教授
　　　　　　　　　　斉藤成彦　　山梨大学　准教授　
　　　　　　　　　　大西弘志　　岩手大学　准教授
　　　　　　　　　　藤山知加子　法政大学　准教授
　　　　　　　　　　金田崇男　　土木研究所　
　　　　　　　　　　岡田慎哉　　寒地土木研究所
　　　　　　　　　　大田孝二　　土木研究センター
　　　　　　　　　　青木圭一　　高速道路総合技術研究所
　　　　　　　　　　野田幹雄　　福岡北九州道路公社
　　　　　　　　　　山本泰幹　　首都高速道路
　　　　　　　　　　金治英貞　　阪神高速道路
　　　　　　　　　　藤原良憲　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　　　　　　　　　　橘　吉宏　　中日本ハイウエイエンジニアリング
　　　　　　　　　　渡辺忠朋　　北武コンサルタント
　　　　　　　　　　小沼恵太郎　パシフィックコンサルタンツ
委託側委員　　　　　江頭慶三　　駒井ハルテック
　　　　　　　　　　松村寿男　　瀧上工業
　　　　　　　　　　高林和生　　IHIインフラシステム
　　　　　　　　　　佐々木秀智　川田工業
　　　　　　　　　　鈴木康宏　　三井造船鉄構エンジニアリング
　　　　　　　　　　新井克典　　日本橋梁
　　　　　　　　　　和田　均　　高田機工
　　　　　　　　　　小川淳史　　宇部興産機械