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　近年，道路整備計画の考え方や事業実施に向けた説明において客観性や透明性が強く要請されています．特にその重要な基礎的情報を提供する交通需要予測については，これまでにも増して予測手法の論理性が求められています．
　平成15年8月には，道路の計画や事業実施に際しての基礎となる交通量等を算出する需要予測手法を解説した『道路交通需要予測の理論と適用　第�T編　利用者均衡配分の適用に向けて』を出版しました．作成にあたっては，土木学会土木計画学研究委員会の下に交通需要予測技術検討小委員会を組織して検討を重ね，実務で緊急に求められる全車種日単位の利用者均衡配分の適用を中心にとりまとめています．
　これ以降も，道路関係四公団の民営化や道路事業評価基準の見直し，道路交通センサスに基づく交通量推計を利用者均衡配分により実施する動き等，道路交通需要予測を取り巻く状況は大きく変化しています．こういった状況の下で，予測手法については，政策の多様化への対応やより論理性・説明性の高い方法等が求められています．
　本書第�U編では，第�T編執筆後の交通需要予測技術検討小委員会における最新の調査研究成果を踏まえ，利用者均衡配分を実務に適用する際の留意点や，実務ニーズを踏まえた発展モデル等を解説しています．内容は大きく次の３点から構成されています．
　・全車種日単位の利用者均衡配分を適用する際の諸課題
　・利用者均衡配分の発展モデル
　・利用者均衡配分のアウトプットの活用方法
　本書第�U編を，第�T編とともに道路交通需要予測の現場の必須の参考書として活用下さい．
　（本書「まえがき」より引用）

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