「航空輸送に関する高度なモデル化ならびに統計分析に関する技術検討小委員会」の委員公募のお知らせ

　さて，過日開催されました土木計画学研究委員会におきまして，土木計画学研究小委員会「航空輸送に関する高
度なモデル化ならびに統計分析に関する技術検討小委員会（委員長　竹林幹雄）」設置が承認されました．
　つきましては，本研究小委員会の構成委員を下記の期間で募集いたします．

　募集期間：2010/12/01-2011/01/31

　本小委員会の設立趣旨を以下に示しますので，ご一読いただき，趣旨にご賛同いただける方は下記まで電子メール
でご連絡ください．

　竹林幹雄（神戸大学　海事科学研究科）:takebaya@kobe-u.ac.jp
　石倉智樹（東京大学　社会基盤学研究科）:ishikura@csur.t.u-tokyo.ac.jp

　なお，ご質問等についても竹林・石倉までご連絡ください．
　よろしくお願い申し上げます．

　竹林幹雄

*******************
小委員会名称「航空輸送に関する高度なモデル化ならびに統計分析に関する技術検討小委員会」

1. 設置動機
　90年代以降，世界的な規模で航空輸送における規制緩和・自由化が進行し，輸送市場は拡大の一途にあるといえ
る．このような中で，従来の商慣習に囚われない，新しいビジネスモデルを携えて市場に登場した航空会社も少な
くない．代表的なものは，低費用航空会社/LCCであることは論を俟たない．このような新しいビジネスモデルの登
場は，ややもすると沈滞化する航空輸送市場を活性化するという意味では非常に喜ばしいことである．しかし，一
方で，航空輸送市場の構造をより複雑にし，効率的な空港運営を行うために，より高度かつ複雑な経営評価モデル
を必要とするようになった．
　四方を海で大陸と隔絶された我が国において，航空輸送は海上輸送と並ぶ国の対外公益の死命線である．長年に
わたり国内需要あるいは日本発着の国際輸送需要に応えるため，需要追随型の空港整備・運営を行ってきた．この
ため，特段戦略的に市場を開拓することもなかったため，需要がある程度頭打ちになった現在，多くの空港で需要
不足に悩んでいる．このような状況を打破するために，航空自由化に活路を見いだした感はあるが，具体性は今も
って見えない．その原因の一つに，戦略的な航空政策，空港経営立案のための，方法論の不足があると考えられる．
　現在のように，市場構造が複雑化した中では，従来行われてきた「利用者（需要側）」にのみ焦点を当てた方法
論ではすでに対応することはできない．サービスの供給側である「キャリア」側の行動にも着目する必要がある．
さらにはその上位にある空港管理者，政府の行動と市場との関係も明示的に議論されることが望まれよう．本小委
員会は，こういった従来の需要分析手法を，今日的問題意識により整理するとともに，戦略性を持った航空政策，
空港運営を実現するための方法論，およびそれに関連する各種最新の技術的課題を取り上げ，考究するものである．

2. 小委員会で取り上げる課題
　本小委員会で取り上げる主な課題は以下の通りである．

1) 供給側の行動分析
2) 需要側の行動分析
3) 統合型市場モデル
4) 航空輸送と地域経済
5) 航空貨物輸送におけるハブの設置
6) 高速鉄道網整備と国内航空輸送
7) 遅延とリカバリ

　1）2）は従来，交通工学，産業組織論などで議論されてきた方法論，市場構造を今日的視点で再構成するものであ
る．すなわち，需要側においては，価格弾力性の違いなど多属性の考慮，ロイヤリティ，動的な需要変動など，供給
側では競争構造の違い，アライアンス・コードシェアの影響，イールドマネジメントなどが挙げられる．3）は従来検
討・提案されてきた市場モデル・需要予測モデルを精査し，より実情にあった，かつ理論的にも整合性を持つ市場モ
デルを提案するものである．すなわち，従来整理されてきた方法論に加え，より拡張性に富むモデリング概念を提案
し，4）以降の複合課題に取り入れるものである．4)以降は，航空輸送に関わる複合課題であり，4) 準動学的視点か
ら地域経済と航空需要とのインタラクションを考える，5) 市場構造から考えられる貨物ハブの最適立地場所選定基準
の推定，6) 欧州ですでに議論が始まっている高速鉄道網整備による航空需要への影響推計，7) 航空需要が拡大する
ことによる深刻なディレイの影響を最小化するための方法論などである．

3. 小委員会設置期間と開催頻度
　本小委員会は，2010年度土木計画学研究委員会で承認された場合，速やかに委員募集を告知するとともに小委員会
を組織し，2010年度末までに少なくとも1，2回の会合を持つこととする．活動期間は申請承認から委員の公募を行う
が，公募期間は2ヶ月とするため，2011年2月から3カ年とする．
　開催頻度は年5，6回を予定しており，設置期間終了時には成果の公表と技術の普及を目的としたワンデーセミナー
を開催する予定である．

4. 構成委員原案
　発足時での組織構成（幹事会）は以下の通りである．

（小委員会委員長）　竹林幹雄　神戸大学教授
（幹事）　　　　　　石黒一彦　神戸大学准教授
（幹事長）　　　　　石倉智樹　東京大学准教授
（幹事）　　　　　　大井輝夫　パシフィックコンサルタンツ(株)総合計画部国際航空調査室長
（幹事）　　　　　　花岡伸也　東京工業大学准教授
　　　　　　　　　　小林潔司　京都大学教授
****************

「交通まちづくりの実践」研究小委員会の委員公募のお知らせ

  土木計画学研究委員会のもとにこのほど設立された「交通まちづくり
の実践」研究小委員会（代表：原田昇（東京大学））では，委員を公募
いたします。大学や研究機関の研究者の方に限らず，行政，コンサルタ
ント，NPOなどの立場で交通まちづくりの実務に携わっている方など，
交通まちづくりの実践と研究に関心をお持ちの幅広い方々の積極的なご
応募を歓迎いたします。


１．小委員会設立の目的

　まちづくりに貢献する交通計画は，混雑緩和等の問題解決型ではなく，
望ましい生活像を提案する価値創造型の計画であり，その実践のために
は従来手法とは発想の異なる新しい計画手法（ビジョン構築，調査体系，
制度設計など）の開発が必要です。本研究は，1)専門知，実務知，地域
知の融合によるボトムアップ型の交通まちづくりのビジョン構築技術の
構築，2)交通まちづくりの調査技術における，交通・景観・都市計画な
どの総合調査体系の整理，個別要素技術の開発と，まちづくりへ貢献す
る施策を設計し評価するための新しい交通まちづくり調査体系の提案，
3)わが国の交通まちづくりの主要課題を実践するために必要な計画の仕
組みの整理と，その目的達成のために必要な制度設計，の３点を研究し，
その成果を情報発信することを目的とします。


２．活動期間・活動形態

■活動期間：
　2010年11月から2013年11月までの３年間

■活動形態：
　研究活動を効果的に遂行するために下記の３部会を設置します。これ
らと並行して設置する企画部会が，各部会の成果を情報発信し，議論す
る機会を企画し，最終的には成果をガイドラインとしてまとめて出版す
ることを目指しています。
1) ビジョン構築部会（リーダー：高山純一（金沢大学））
　逆都市化社会，超高齢社会，低炭素社会等の長期トレンドを踏まえ，
望ましい生活像を描き出し，その必要性を，政府などの意思決定者と
住民などステークホルダーに分かりやすく説明する手法を構築する。
2) 調査体系部会（リーダー：溝上章志（熊本大学））
　地域資源と移動実態の総合データプラットフォームのアーキテクチ
ャを提案し，これを用いた様々な総合的な交通・景観・都市計画の政
策立案事例を展開し，価値創造型の「交通まちづくり調査」の体系を
提案する。
3) 制度設計部会（リーダー：谷口守（筑波大学））
　都心活性化や集約型都市構造の実現といった交通まちづくりの目標
達成を支える計画制度を設計し提案する。


３．委員の公募について

　委員は総勢50名程度と考えています。うち20名程度はコアメンバーと
して決定しており，残る30名程度を公募とします。大学等の研究者のみ
ならず，行政，コンサルタント，まちづくりNPO等を含め，幅広く募集
します。以下の応募フォームに所定の事項を記載の上，下記申込先まで
メールにてご送信ください。


４．応募締め切り

　平成22年12月24日（金）


申込先・問合せ先：
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻　高見淳史（小委員会幹事）
takami@ut.t.u-tokyo.ac.jp

-----------------（応募フォーム：以下を返信）-----------------

■お名前：

■ご所属：
■メールアドレス：

■所属希望部会（カッコ内に○，複数可）
　（　）ビジョン構築部会
　（　）調査体系部会
　（　）制度設計部会

■交通まちづくりの実践や研究への取り組み状況：


-----------------（応募フォーム：以上を返信）-----------------