土木学会
技術推進機構

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土木学会技術推進機構に関する検討報告

土木学会技術推進機構の具体化策　４. 会計

　会計は、特別会計とし、独自に損益管理を行う。事業計画および予算案を年度毎に策定し、理事会で承認を受け、総会で決定する。決算についても、同様とする。

注）公益法人会計では、収益事業は総事業費の1/2以下に定められている。平成８年度の総事業費は約15億円であり、その内、収益事業（出版，受託）は約６億円である。従って、約３億円が新規収益事業として可能である。