土木３６５日今日は何の日


４月１日
１８８９ 「市制・町村制」施行開始．
地方自治の基礎として、市制・町村制が施行された。実施に当っては,両制とも地方の状況を裁酌し府県知事の具申により内務大臣が指定する地に定めるとしたため、全国一括で施行されたわけではなく、逐次施行されていった。この日の施行は京都以下３１市など２府３３県であり、東京は同年５月１日施行された。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「内務省史　１」
「内務省史　２」
「内務省史　４」

１８９３ 中山道鉄道，高崎・直江津間全通．
直江津線，横川・軽井沢間の開業により、高崎・直江津間が全通した。また高崎で日本鉄道会社線と連絡して東京・直江津間が結ばれた。横川・軽井沢間には碓氷（うすい）峠が横たわり、難工事区間であった。このため区間距離１１．３ｋｍのうち８．３ｋｍにドイツのハルツ山岳鉄道で用いられていたアプト式軌道が採用され、この天嶮を克服した。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「日本国有鉄道百年史　２」
「日本国有鉄道百年史　年表」
「鉄道路線変せん史探訪」

１９０５ 内務省，土木出張所を設置．
明治３８年（１９０５）３月の内務省官制改正によって土木監督署が廃止となり、府県土木工事の監督は内務省土木局の所管に戻った。また国の直轄工事施行機関として内務省土木出張所が、東京・新潟・名古屋・大阪に設置された。土木出張所は、最終的には仙台・下関・横浜・神戸を加えて８箇所に設置された。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「内務省史　３」
「内務省史　４」

１９０７ 帝国鉄道庁の開庁．
同年３月１２日に公布された「帝国鉄道庁官制」が施行され、帝国鉄道庁が開庁した。所管は逓信省。同日、鉄道作業局は廃止された。前年３月３１日に公布された「鉄道国有法」に基づく私設鉄道の国有化によって、政府が管掌する鉄道事業が全国規模に膨れ上がったことが背景にある。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「日本国有鉄道百年史　５」

１９１６ 多度津線全通．（香川県・愛媛県）
多度津線（たどつせん），観音寺・川之江間９哩６２鎖（１５．７ｋｍ）が開通し、多度津・川之江間が全通した。現在はＪＲ予讃（よさん）線に属し、四国主要幹線の一部となっている。
「土木社会史年表」
「日本国有鉄道百年史　６」
「国鉄全駅ルーツ大辞典」

１９２１ 丹那トンネル東口崩壊事故発生．（静岡県）
鉄道省工事中の丹那トンネル東口３０２ｍで崩壊事故が発生した。１６名が生き埋めとなり、坑奥の１７名が閉塞された。生き埋めとなった１６名は全員死亡、閉塞された鉄道工業会社社員の飯田清太をはじめとする１７名は１７５時間後の４月８日に全員救助された。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「丹那隧道工事誌」
「丹那トンネルの話」

１９２３ 南満州工業専門学校開校．
大正１１年（１９２２）６月、時勢の要求に応え専門学校令により創立した。建設工学と機械工学の二学に分かれ、建築・鉱山・土木・農業土木および電気・機械工作・鉄道機械・鉱山機械等の課程を設けていた。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「満州開発４０年史上巻　補巻」

１９２３ 海軍省建築局設置，海軍建築本部廃止．
海軍水陸施設倍増計画を実施するため大正９年（１９２０）９月に海軍建築本部が創設された。しかし大正１１年２月に調印されたワシントン軍縮条約の結果、建築本部は縮小されて海軍省建築局が設置された。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「日本土木史　大正元年〜昭和１５年」

１９２７ 小田原急行鉄道（株），新宿・小田原間を開業．（東京都・神奈川県）
小田原線，新宿・小田原間（８２．８ｋｍ）が開業した。開業半年後の１０月１５日には全区間の複線運転が開始された。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「小田急電鉄ホームページ」

１９３０ 内務省復興局を廃して復興事務局設置．
大正１３年（１９２４）２月に設置された復興局は、震災復興事業の中枢的な機関として６年間存続したが、復興事業の完成に伴ない、復興局官制と特別都市計画委員会官制が廃止され、残務整理のため復興事務局が設置された。復興事務局は昭和７年（１９２７）３月に廃止された。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「内務省史　３」
「内務省史　４」

１９３１ 「自動車交通事業法」公布．
大正時代に入り急速に発展した自動車運輸事業を含む陸運を統括することとなった鉄道省と内務省のそれぞれの法案を統合して制定された。この法律の第１章では自動車運輸事業を、第２章には自動車道事業を規定し、主務大臣に前者を鉄道大臣、後者を鉄道大臣および内務大臣と定め、事業の免許等特殊の事項は両大臣の協議によるものとした。同年１０月１日施行。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「日本土木史　大正元年〜昭和１５年」

１９３２ 京都市営電車，トロリーバス開業．
京都市は市営として初めて、京都・四条大宮〜西院間１．５５ｋｍに無軌条電車（トロリーバス）を開業した。廃止は昭和４４年（１９６９）９月３０日。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「新体系土木工学　別巻　土木資料百科」

１９３９ 日本発送電（株）が設立し、電力管理体制が敷かれる．
昭和１３年（１９３８）４月６日に電力管理法、日本発送電株式会社法など電力四法が公布され、電力国家管理が実現した。翌年既存会社の電力設備の現物出資をうけ国策会社である日本発送電（株）が設立した。これにより主要な発電・送電設備は日本発送電が一元管理・運営することとなった。昭和２５年（１９５０）１１月に公布された「電気事業再編成令」により日本発送電は解体し、新設され９電力会社に全資産が引き継がれた。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「日本土木史　昭和１６年〜昭和４０年」
「国史大辞典　１１」
「東京電力３０年史」
「関西電力５０年史」

１９４２ 東京帝国大学，第二工学部入学式挙行．
昭和十年代の軍需拡大に呼応して、工業技術者の需要が激増した。これに対処するため東京帝国大学では、現在の千葉大学キャンパスに第二工学部を新設。建築・土木・機械・船舶・航空機体・航空原動機・造兵・電気・応用化学・治金の１０学科６９講座を置いた。なお、授業開始当初は諸施設の工事が未完成であったため、開学式は同年１２月５日に挙行された。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「東京大学百年史　通史　二」
「建築・土木３６５日『今日は何の日』」

１９４２ 配電統制令により９配電会社（北海道・東北・関東・北陸・中部・関西・中国四国・九州配電）設立．
配電事業の一元的統制を目的に、昭和１６年（１９４１）９月６日の「配電統制令」に基づいて固定資産５００万円を超える全国の主要な配電事業者６０を指定して第一次の統合を行なった。これにより全国に九つの配電株式会社が設立し、配電会社全体の９５％の固定資産額を占めるにいたった。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「日本土木史　昭和１６年〜昭和４０年」

１９４３ 鉄道省，樺太鉄道局を設置．
太平洋戦争勃発後、行政の簡素化が行われ、内外地行政も一元化された。これに基づき昭和１８年（１９４３）４月１日に樺太が内地へ編入され、樺太庁鉄道（６３４営業キロ）および庁営自動車（１７８営業キロ）、その他の管理権が大東亜省から鉄道省に移管された。これに伴ない樺太鉄道局が設置された。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」「日本国有鉄道百年史　１０」

１９４４ 運輸通信省，国有鉄道特設建設隊を設置．
地方施設部に所属。防衛工事のうち，隊道・橋梁・土木・建築を担当した。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」

１９５１ 建設省，河川総合開発事業を開始．
第二次世界大戦前の河水統制事業から発展したもので、河川総合開発事業は、国土の保全、資源の有効利用等を目標とした国土総合開発の根幹として位置づけられていた。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」

１９５７ 国鉄，第１次５か年計画（昭和３２〜３６年度）開始．
昭和３０年（１９５５）１２月に策定された政府の「経済自立５か年計画」に基づき、安全輸送の確保、輸送力増強、サービスの向上を計画の骨子として鉄道設備の近代化を図った。当初の投資額は５，０２０億円であったが、追加修正され総額５，８８６億円となった。この計画は昭和３５年度に資金上の進捗率６８％で打ち切りとなったが、取替えおよび諸改良については１１６％の進捗で一応の成果を収めた。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「日本土木史　昭和１６年〜昭和４０年」
「日本国有鉄道百年史　１２」

１９６１ 国鉄，第２次５か年計画（昭和３６〜４０年度）開始．
昭和３２年度から開始された第一次５か年計画は、予定通り進捗しなかった。このため高度経済成長に伴う輸送水準の積極的向上を図るべく、第二次５か年計画が策定された。この計画では主要幹線の輸送力増強を目標にした。この計画に基づく投資により、東海道新幹線が昭和３９年（１９６４）１０月に開業した。しかし、計画全般の進捗率を投資額からみると７０％にとどまった。また輸送需要が計画を上回ったため、昭和３９年度に打ち切られ、新計画に移行された。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「日本土木史　昭和１６年〜昭和４０年」
「日本国有鉄道百年史　１２」

１９６２ 運輸省港湾技術研究所設立．
運輸技術研究所港湾部門・港湾局調査設計室が合併して設立。管理部・水工部・構造部・機械部の４部が設置された。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」

１９６２ 工業高等専門学校発足．
「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を目的として新制度として創設され、５年間を通じた一貫教育によって、一般教育・基礎教育および専門教育を行うもので、卒業者の資格は工業関係技術者となる場合には大学または短大卒業者と同等であるとされた。昭和３７年度に設置された国立１２校・公立４校・私立６校のうち土木工学科がおかれたのは、それぞれ３校・なし・１校であった。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「日本土木史　昭和１６〜昭和４０年」

１９６３ 「共同溝の整備等に関する特別措置法」公布・施行．
経済の発展に伴い、地下埋設物である占有物件が増加し、修繕・更新のため道路が掘り返され社会問題となった。その解決策の一環として制定された。この法律による共同溝は、従来の占有物件である共同溝と異なり、道路管理者が道路の付属物として設ける点に大きな特色がある。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「日本土木史　昭和１６年〜昭和４０年」

１９６５ 国鉄，第３次長期計画（昭和４０〜４６年度）開始．
昭和３２年度からの二度にわたる５か年計画では、投資資金の不足と計画を上回る輸送需要の増加により、以前として輸送力不足は解消されなかった。このような状況から第二次５か年計画は昭和３９年度で打ち切られ、「通勤輸送緩和」・「幹線輸送力増強」・「保安強化」を目標とする第三次５か年計画が開始された。この計画は７か年実施され、投資総額は２兆９,７２０億円に達した。しかし、国内輸送構造は、モータリゼーションの急速な発展などによって大きく変化し、これ以降鉄道投資は相対的に減少を迎えることとなった。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「日本土木史　昭和１６年〜昭和４０年」
「日本国有鉄道百年史　１２」

１９８５ ＮＴＴ設立．
日本電信電話公社が民営化し、ＮＴＴ（日本電信電話株式会社）が設立した。これにより明治２３年（１８９０）以来の電気通信事業官営の歴史は幕を閉じた。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「ＮＴＴの１０年　１９８５−１９９５」

１９８６ 宮城県，全国で初のスパイクタイヤ対策条例施行．
スパイクタイヤ使用禁止期間を設定した。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」

１９８７ 札幌市，スパイクタイヤ使用規制条例を施行．
市単独の規制は全国で初めてであった。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」

１９８７ 政府，日本国有鉄道（国鉄）民営化．
「日本国有鉄道改革法」により、国鉄は６つの旅客鉄道会社（ＪＲ）と一つの貨物会社（日本貨物鉄道（株））に分割民営化された。これに伴ない「日本国有鉄道法」と「地方鉄道法」を廃止し、新たに「鉄道事業法」が制定され、「軌道法」により運営される一部の地下鉄を除き、全国の鉄道が一つの法律のもとで整備されることとなった。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」

１９８９ パノラマライナー運転開始．
大阪市鶴見緑地，国際花と緑の博覧会会場内で磁気式連続輸送システムＣＴＭ（通称：パノラマライナー）が運転を開始した。磁気吸着力を利用した世界初の短距離交通システムであった。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「国際花と緑の博覧会　公式記録」

１９８９ 秋田県，秋田内陸線（鷹ノ巣−角館間９４．２km）が全線開通．
昭和５５年の「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」により建設工事が中断していたが、第三セクターによる秋田内陸縦貫鉄道（株）を設立し、未開通部分の工事を再開。大正１１年（１９２２）の建設計画から６０年以上を経て、秋田内陸線，鷹ノ巣・角館間９４．２ｋｍが全通した。
「日本土木史　昭和４１年〜平成２年」
「秋田内陸縦貫鉄道 １００ｋｍ・１００通りの旅ホームページ」