土木学会誌
行事本部

7.第6回 地震災害マネジメントセミナー「災害情報の共有化」を考える−その現状と課題について−


● 主催 土木学会地震工学委員会 地震防災技術普及小委員会
● 共催 土木学会巨大災害への対応検討特別委員会・災害情報の共有化検討部会
開催日:3月16日(水)9:30−17:30
申込締切日:3月9日(水)
行事コード:E483
略称:地震マネ・セミナー
● 場所 土木学会講堂
災害対応を担当する自治体・ライフライン企業や民間企業が,災害の 事前・直後・事後に対応しなければならない項目は多岐にわたっており ます。この中でも,防災活動に携わる諸機関,諸団体の間で災害情報が 共有されることが,災害対応を的確に進める上で重要であります。
阪神・淡路大震災のように,多くの被害が広域かつ高密度な都市域に 発生した場合には,被害情報の把握に困難を来すのみならず,多量の情 報を適切に処理し,事態への適切な対応を行うことも困難になることは 明らかです。特に,勃発が懸念される巨大地震災害では,広域にわたる 多数の機関,団体の災害情報共有が被害を最小限に抑える上で重要で あり,焦眉の課題であります。
第6回地震災害マネジメントセミナーは,このような背景から,自治 体・ライフライン企業あるいは民間企業等から,災害情報共有の事例を 取り上げ,災害情報の共有を実現する技術的基盤の構築に向けての一助 になるような有益な話題を提供いたします。また,本セミナーは,東海 地震,東南海地震,南海地震,首都圏直下地震などの巨大地震災害に 対して土木学会が取るべき対応と果たすべき役割について検討している 「巨大災害への対応検討特別委員会」の「災害情報の共有化に関する技術的基盤検討部会」との共催となっています。皆様の積極的な参加を期 待いたします。
● プログラム
基調講演:「地域防災力向上のための災害情報の共有化」
福和伸夫(名古屋大学)
セッション1:行政の実践的取り組み事例
・内閣府事例
・国土交通省事例
・文部科学省事例
セッション2:自治体の実践的取り組み事例
・市町村事例
・新潟県中越地震での新潟県事例
・静岡県事例
セッション3:ライフライン企業の実践的取り組み事例
・都市ガス会社事例
・電力会社事例
セッション4:災害情報の共有化に関する特別講演
・災害情報の共有に適した地理情報システム
大沢 裕(埼玉大学)
・情報共有が実効的に可能な自治体GISの要件
吉川耕司(大阪産業大学)
・巨大災害対応委員会情報共有化部会活動報告
後藤洋三(防災科研)
● セミナー担当
地震防災技術普及小委員会第2WG主査 大野春雄(攻玉社工科短期大学)
なお,講演者,発表タイトルについては変更される可能性があります。 変更については順次地震防災技術普及小委員会のホームページに掲載し ていきます。こちらをご確認ください。 http://www.jsce.or.jp/committee/eec2/bousai/top.html
● 定員 80名
● 参加費 7,000円(資料代含む非会員:8,000円)
● 申込方法
※申込みに関してのお願い
(1)申込み締切日前に定員に達している場合がございますのでご了承ください。なお,締切日以降の事前受付はいたしません。ただし,定員に余裕がある場合は,行事当日に会場にて受付いたします。
(2)お申込み後,キャンセルをされる場合,開催日の1週間前までに「問合先」にご連絡ください。ご連絡がない場合,参加費を徴収させていただきますのでご了承ください。
(3)お申込みをされる前にご送金いただくことはトラブルの原因となりますのでお断りいたします。
(4)テキストのみご希望の場合は,行事終了後に出版事業課までお問合せください。
http://www.jsce.or.jp/event/frameset.htm
● 問合先
土木学会事務局研究事業課 今村 TEL 03-3355-3559

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