30年以上にわたって計画が凍結されていた東京外郭環状道路の大深度地下構築案が議論されるなど，近年，環境への影響を配慮して地下空間の有効利用がますます高くなっています。

兵庫県南部地震の経験から地下構造物の地震被害の損傷シナリオの一部は明らかにすることができました。しかしながら，地震経験の浅い現状では，十分な科学的根拠を持って耐震性能を保有する設計・建設が行われる所まで至っていない可能性があり，復旧に掘削を必要とするような損傷を受けると莫大な費用が掛かるため，予想される地震被害に対して事前に対策を立てる必要が求められています。さらに，近年，中央防災会議で東海地震の想定震源域の見直しとともに被害想定結果が報告され，今後，東海地域では想定震源断層モデルを用いて各地域での地震加速度波形を公開する方向で検討されており，これらの情報の基で地下構造物の安全性を評価する必要があります。

このような状況から，現在地下構造物の耐震設計で用いられている入力地震動との整合性を明確にしておくこと，また，東南海や南海地震では軟弱地盤における長周期地震動の増幅や大規模な液状化の発生が懸念されること，さらに，断層を横断する地下構造物や地下構造物直下に断層の存在が確認されている場合の応答特性の検討・評価および地震対策も必要となると考え，本小委員会を設立します。