| 1. | 公募対象分野 （1）一般分野 (1)安全で豊かな住宅・社会資本整備に資する研究開発 (2)環境問題解決のための研究開発 (3)住宅・社会資本整備のためのソフト・ハードの情報技術推進に資する研究開発 （2）総合技術開発プロジェクト関連分野 (1)自然共生型国土基盤整備技術の開発に資する研究開発 (2)社会資本ストックの管理運営技術の開発に資する研究開発 |
| 2. | 応募者の資格 ・大学等の研究機関の研究者 ・研究を主な事業目的としている公益法人または所属する研究者 ・国土交通大臣が適当と認める法人または所属する研究者 |
| 3. | 研究開発期間
原則単年度（複数年も可，最長3年）
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| 4. | 補助規模 （1）応募申請額
1提案当たり1年間で10,000千円以上，50,000千円までとしま
す。ただし，交付申請者が法人の場合は，1提案当たり1年間で
30,000千円以上，50,000千円までとします。なお，補助規模
は，直接研究費と間接経費の合計額となります。
（2）補助総額
「一般分野」は総額148,000千円程度，「総合技術開発プロジェ
クト関連分野」の(1)で総額55,500千円程度，(2)で総額27,750千円程度を予定しています。
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| 5. | 応募方法
以上の応募の詳しい内容につきましては，国土交通省ホームページ
をご覧いただくか，国土交通省大臣官房技術調査課までお問合せください。
応募期間：4月1日［火］から4月30日［水］（締切厳守，当日消印有効） 国土交通省ホームページ：http://www.mlit.go.jp 国土交通省大臣官房技術調査課 TEL 03-5253-8111（代表）（内線22344，22346） |