平成11年度・第1回　土木学会土木史研究委員会幹事会　議事録（案）

日  時：平成11年7月27日（火）　14：00〜17：00

場  所：土木図書館2階　講堂

出席者：馬場幹事長，石川，岩淵，貴堂，後藤，武田，為国，北河、舟橋，吉田の各幹事、丸畑職員

◎報告事項

1. 平成11年度幹事会の発足について（幹事長）

　平成11年度幹事会の幹事長･各幹事の紹介と、委員会活動内容の紹介があった。

2. 土木史研究編集小委員会報告（為国）

　平成11年7月9日に開催された編集小委員会の報告がされた。

・     登録判定のために、査読院の選出方法が大きなポイントとなるため、その細則･留意事項を作成するほか、査読者名簿を再点検する。

・     年間スケジュール案の報告。

・     学会誌会告の欄にプログラムが掲載されないため、「土木史フォーラム」の編集スケジュールに留意するが、プログラム決定時期を通年より後ろに延ばした。

3. 土木史フォーラム小委員会の報告（石川）

　平成11年6月11日に開催された小委員会と平成11年7月5日に開催された第1回土木史フォーラム常任委員会の報告がされた。

・     新旧委員の紹介

・     「土木史フォーラム」第12号の構成作業が実施され、7月末には発送予定である。

4. 委員会ホームページの状況報告（吉田）

　7月7日土木学会ホームページ上に土木史研究委員会のホームページ（アドレスは、http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jsce2/hsce/index.htm）が開設されたと報告され、以下のような意見があり、今後随時更新していくこととなった。

・     土木学会平成11年度全国大会（第54回年次学術講演会）内での土木史に関するセッション等のスケジュール紹介ページの作成

・     平成10年度の委員会活動と議事録の紹介のページ作成

・     近代土木遺産の保存･保全要請のページ作成

5. 野蒜築港120年フォーラムについて（後藤）

　野蒜築港と土木遺産とのかねあいを鑑み、地域参加型の企画の報告があった。

◎審議事項

1. 第20回発表会での招待論文について（為国）

第20回土木史研究発表会が記念大会であること、よりレベルの高い土木史論文の見本が欲しいこと、土木史研究のあり方･方向性を示したいこと等の理由により、招待論文を実現させたいとの提案があり、候補者の選定に関して次回の幹事会にて案を出すとした。

2. 近代土木遺産リストの公表と顕彰制度の新設について（幹事長）

　土木学会としての、歴史的土木構造物の顕彰制度に対する提言と重要な歴史的土木構造物一覧の公表の関する提言を、9月の土木学会理事会において土木学会長に提案として審議していただくこととなり、公表方法の背景として以下のような意見があった。

・     建設省の土木研究所ホームページにて約700件を公表している。

・     運輸省のホームページでも、運輸関係の土木構造物のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを見ることができる。

・     国立科学博物館で文化遺産のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽが作成されている。

3. 土木計画学研究委員会との連携プロジェクトについて（為国）

　6月27日に土木計画学研究委員会幹事会に出席した際の報告と、審議･確認された。

・     土木計画学研究委員会と研究プロジェクトの連携協力が可能であることを確認した。

・     土木計画学委員会の小委員会設置規定を鑑みて、土木史委員会にて研究組織を設置し、計画学としてはＷＧを設置して協力する。

・     今後、アウトプットイメージ等を更に固めて引き続き審議していくこととなった。

また、連携プロジェクト企画案としての「戦後の大規模プロジェクトにおける計画策定プロセスおよび技術の伝承と客観的な事後評価に関する研究（仮称）」に対する考え方についても、運営方法･研究対象･活動手順･研究グループ構成案等が審議された。

・     資料･報告書収集において戦前のみならず昭和20年･30年代においても困難であるという背景がある。

・     ヒアリング調査をするにあたって、対象者の高年齢化が進んできている。

・     調査･ヒアリングの対象を決めるのが先ではないか

4. 新規「勉強会」の設置申請について（為国）

委員会幹事会主催の「勉強会」の設置についてテーマ･目標･内容等の説明があり、審議された。

・     「勉強会」の開催頻度は2ヶ月に1回が目標であり、幹事会･委員会が開催されるときは日程を合わせ、成果を報告･討論する。

・     第1回「勉強会」は、8月23日開催予定の平成11年度･第1回土木史研究委員会の後開催する。

5. Ｓ/Ｋ問題によって提起された「『土木史研究』が掲載論文に対してもつ責任のあり方」に関する委員会としての対応について（幹事長）

　『土木史研究』が掲載論文に対してもつ責任のあり方について、Ｓ/Ｋ問題の基本的スタンス･論文に掲載した責任、危機管理について討議された。

・     あくまで個人間の問題であり、委員会が主導して解決にあたるべき筋合いのものではない。

・     自由投稿論文においては、内容に関わる責任は全て著者に帰属する。

・     現在のままのシステムを放置しておくことは良いとはいえない。

また、道義的責任の果たし方として、「掲載された論文全体を事後評価し、それを公表するシステム」を導入することとなり、これにより自由投稿論文といえども、制裁的対応が可能となる。具体的対応としては、『土木史研究』の次号敢、前年度の発表に対する「総括」を編集小委員長名で掲載する制度の導入を考えている。

（文責：吉田）