電子納品システム導入に伴う既存文書管理の必要性について
田島　剛之	大日本コンサルタント株式会社情報事業部	〒170-0003 東京都豊島区駒込3-23-1：tajima@ne-con.co.jp
桜井　和弘	大日本コンサルタント株式会社情報事業部	〒170-0003 東京都豊島区駒込3-23-1：sakurai@ne-con.co.jp
高久　晃	大日本コンサルタント株式会社情報事業部	〒170-0003 東京都豊島区駒込3-23-1：takaku@ne-con.co.jp
【抄録】　国土交通省をはじめ各官公庁では、効率的な情報の共有・連携の環境を創出するCALS/ECの取組みを行っている。この内情報共有の観点から、既存の報告書や図面は重要な情報であるが、現状は膨大な量の報告書や図面等が紙の姿で保管され、管理に困難を極めている。このため、過去の情報の有効活用が図られるように、平成１２年度から某地方公共団体の出先機関では、既存の報告書や図面を整理しその所在をデータベースから検索できるシステムを整備した。整備した事例について、具体的に報告する。また、CALS/ECに伴い、既存報告書や図面の整理とデータベース整備の必要性について述べる。
【キーワード】 CALS/EC，文書管理，データベース，情報共有，電子納品