| 施策分類 |
施策メニュー |
事業リスト |
担当 |
| ○計画策定 |
・避難計画の立案 |
津波避難対策の推進 |
防災 |
| 土砂災害警戒区域避難対策の推進 |
防災 |
| ・BCPの整備 |
業務継続計画の策定・充実 |
防災 |
| 道路啓開計画 |
建設 |
| 水道BCP策定 |
上水 |
| 下水道BCP策定 |
下水 |
| ・その他の計画整備 |
地震被害想定の実施と公表 |
防災 |
| ｱｸｼｮﾝプラン、事前復旧・復興プログラムの作成 |
防災 |
| がれき仮置場候補地の事前選定 |
衛生 |
| 地域特性を考慮した仮設住宅の仕様検討 |
都市 |
| 避難勧告・避難指示の発令基準（マニュアル）の設定 |
防災 |
| ○学習・教育 |
・ハザードマップ、防災パンフレット等の作成・周知（防災教育含む） |
ハザードマップ等の作成 |
防災 |
| 講演会・説明会・訓練（ＤＩＧなど）の実施 |
防災 |
| ・防災リーダー育成 |
リーダーの育成 |
防災 |
| 防火・防災管理者の養成・指導育成 |
消防 |
| ・防災教育活動の推進 |
住民による防災まちあるき、防災マップづくり、地区別防災カルテ作成の支援 |
防災 |
| 防災啓発冊子等の作成 |
防災 |
| 学校における防災教育の実施 |
教育 |
| 防災教育用テキストの活用 |
教育 |
| 防災講演、防災出前講座など |
防災 |
| 防災訓練の実施 |
消防 |
| ○関係機関連携 |
・自主防災組織への支援 |
自主防災組織活動マニュアルの作成・配布 |
防災 |
| 自主防災組織等の活動に対する助成制度の推進 |
防災 |
| 自主防災組織の防災資器材の整備に対する助成制度の推進 |
防災 |
| ・消防団の充実強化 |
消防団員の募集 |
消防 |
| 消防団員訓練の実施 |
消防 |
| 消防団資機材の確保 |
消防 |
| ・周辺自治体との連携、調整 |
連絡窓口の周知、情報交換、協定締結 |
防災 |
| 受援計画の整備 |
防災 |
| 自発的派遣体制の整備 |
防災 |
| ・国、県との連携、調整 |
連絡窓口の周知、情報交換、システム連携 |
防災 |
| ヘリコピター運用のための関係機関との調整 |
防災 |
| ・事業者との災害時応援協定の締結 |
建設会社との災害時応援協定の締結、関係機関間での融通 |
建設 |
| 事業者との災害情報収集協定の締結推進 |
防災 |
| 事業者との必要物資供給協定（医薬品、飲食料、生活必需品、燃料、その他）の締結推進 |
防災 |
| その他の供給協定（施設利用、要員確保など）の締結推進 |
防災 |
| ・企業防災の促進 |
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・促進 |
商工 |
| 事業所の自主防災体制整備の支援 |
商工 |
| 工場や事業所の自主保安や防災体制の充実 |
商工 |
| 帰宅困難者への支援協力依頼（協定締結など） |
商工 |
| 消防(団)協力事業所の普及推進 |
消防 |
| 危険物・毒劇物等災害予防対策の推進 |
消防 |
| ・空地・避難路の確保 |
緊急輸送路・災害時の交通についての市民への周知徹底 |
防災 |
| 利用可能な空地等の実態把握と一元管理 |
防災 |
| ・特別な配慮が必要な人への支援 |
福祉避難所の確保、協定の締結 |
福祉 |
| 災害時要援護者避難支援制度の充実 |
福祉 |
| ・災害ボランティアとの連携 |
協力団体との協定締結 |
防災 |
| 災害ボランティア登録 |
防災 |
| ボランティア保険加入促進 |
防災 |
| ○訓練 |
・定期的な防災訓練 |
防災訓練の効果的な推進 |
消防 |
| 災害図上訓練（ＤＩＧ）の推進 |
防災 |
| ○危機管理能力の強化 |
・緊急輸送体制づくり |
緊急輸送道路ネットワークの確立 |
建設 |
| 道路啓開体制の確保（協力業者との関係締結） |
建設 |
| 輸送拠点の確保 |
防災 |
| 輸送体制の確保（運送団体等との関係締結） |
防災 |
| ・災害対策本部等の組織・運営 |
災害対策本部代替施設設定 |
防災 |
| 意志決定者代行順位の設定 |
防災 |
| 震度等に応じた配備体制 |
防災 |
| ・応急医療体制の確保 |
救急救命士の養成 |
消防 |
| 救急隊員活動の高度化 |
消防 |
| 医師会等との応急医療体制調整（医師会・薬剤師会・看護協会等の医療関係団体との医療救護に関する連携の強化） |
福祉 |
| ・応急危険度判定体制の確立 |
応急危険度判定体制の運用 |
都市 |
| 被災建築物・宅地危険度判定体制の整備 |
都市 |
| 避難所･防災拠点施設の応急危険度判定体制の整備 |
都市 |
| 被災宅地危険度判定体制の整備 |
都市 |
| 被災建築物・宅地危険度判定士の養成、登録 |
都市 |
| ・行政の業務継続力の向上 |
業務継続計画の策定・充実 |
防災 |
| 図上訓練等による危機管理体制の強化・職員の防災対応能力向上 |
防災 |
| 初動対応の整備による危機管理体制の強化・充実 |
防災 |