我が国の人口は2004年をピークに減少に転じ、この傾向は当面継続すると予測されています。これに対し、人口減少自体が我が国の経済社会にとり大きな災禍であるとする議論が盛んになされています。また、多くの地方では既に人口減少社会に突入しており、防犯・防災、社会維持、文化継承等の地域社会が担うべき役割をどうするかという課題に直面しています。さらに、社会資本整備＝土木技術者の役割はすでに終わったとする論調も見受けられます。

一方、これらは従来の社会経済システムを引きずっているためであり、資源の効果的・効率的活用、新たな社会的価値等に基づく右肩下がりの時代に適合した社会経済システムが必要との議論もなされ始めています。もとより、土木技術者の使命は地域社会の「安全・安心」、「活力」の向上を図ることにあり、今後もその基本的使命は不変であります。

人口減少に代表される社会構造の転換期を迎えた今こそ、新たな社会経済システム等を展望し、これからの土木技術者が果たすべき役割についての提言が必要と考えます。

本全体討論会では、「人口減少社会」に向けての長期的展望、現実に地域が抱えている課題について共通認識がないことから、これらを明確にした上で、地域の活力の大前提である安全・安心＝地域防災、直接的な地域の活力源＝地域・交通計画並びに地域に対する愛着、誇り＝自然、文化、歴史とその象徴としての地域景観の視点から課題とその解決の方向、土木技術者の貢献の可能性について論じていただきます。多数ご参加ください。

天野　玲子 (AＭＡＮＯ　Ｒｅｉｋｏ)　

　(鹿島建設�鞄y木技術部部長，学会誌編集委員会委員長)

1980年3月　　東京大学工学部土木工学科卒業

1980年4月　　鹿島建設(株) 入社

2005年4月　　鹿島建設 土木管理本部 土木技術部 担当部長

【著書・社会活動等】

1989土木学会奨励賞。1999日本コンクリート工学協会技術賞。2004.3〜2007.3東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター客員教授。2006.6土木学会学会誌編集委員長、2007.2文部科学省 科学技術・学術審議会 専門委員など。

家田　仁　ＩＥＤＡ　Ｈitoshi　

　(東京大学大学院工学系研究科教授)

1978年  3月　東京大学工学部土木工学科卒業

1978年　4月　日本国有鉄道入社

1986年　6月　東京大学工学部助教授

1995年 11月  東京大学大学院工学系研究科教授

【著書・社会活動等】

東京の交通問題（技報堂出版、共著）、東京のインフラストラクチャー（技報堂出版、共著）、国土の未来（日本経済新聞社、共著）、社会資本整備審議会など、国土交通省等の官庁や自治体関係の都市及び交通プロジェクト関する委員など。

片山　善博　KATAYAMA　Yoshihiro

　(慶応義塾大学教授　前鳥取県知事)

1974年 3月 東京大学法学部卒業

1974年 4月 自治省入省

1998年12月 自治省府県税課長を退職

1999年 4月 鳥取県知事当選（２期）

2007年 4月　慶應義塾大学教授（大学院法学研究科）

【著書・社会活動等】

『地域間交流が外交を変える』（光文社新書、共著）『住むことは生きること−鳥取県西部地震と住宅再建支援』東信堂、1999.4〜鳥取県知事２期。

篠原　修　SHINOHARA　Osamu

　(政策研究大学院大学教授)

1968年 3月　東京大学工学部土木工学科卒業

1989年11月　東京大学工学部助教授（土木工学科）

1991年 6月　東京大学大学院工学系研究科教授(社会基盤学専攻）

2006年 4月　政策研究大学院大学教授、東京大学名誉教授

【著書・社会活動等】

2003「土木デザイン論」東京大学出版会（土木学会出版文化賞受賞）、2005「都市の水辺をデザインする」2006（彰国社、共著）、土木学会：景観・デザイン委員会委員長、文化庁：文化審議会専門委員、国土交通省：文化の創造に向けた国土交通行政のあり方に関する懇談会委員など。

コーディネーター

甲村　謙友　KOUMURA　Kenyuu

　（中国地方整備局長）

1974年 3月　東京大学工学部土木工学科卒業

1974年 4月　建設省（現国土交通省）入省

2003年 7月　土地・水資源局資源部長

2004年 7月　環境省環境管理局水環境部長

2005年 8月　中国地方整備局長