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土木学会誌

委員会委員などの募集

10.岩盤力学委員会「大深度地下構造物 の耐震性評価に関する研究小委員会」(仮)委員募集

応募締切日:2011年1月31日[月]

岩盤力学委員会では,下記の委員会を発足させることになり,積極的に活動して下さる委員を公募します.

1.委員会名称

大深度地下構造物の耐震性評価に関する研究小委員会(仮)

2.委員長/幹事長

委員長:朝倉俊弘(京都大学),幹事長:亀村勝美(深田地質研究所)

3.公募する委員の数

20名程度.岩盤、トンネル、耐震、高レベル廃棄物処分などの分野で活躍されている若手の研究者や技術者の参加を歓迎致します.応募者数、専門分野によってはご希望にそえない場合もございますので,あらかじめご承知おきください.

4.活動期間

2011年4月から2年間を予定.なお,旅費,交通費は支給されません.

5.活動方法

2ヶ月に1回程度委員会を開催する.さらに,WGに分かれて,具体的な調査研究を実施する.

6.活動の目的

これまで大深度地下構造物の耐震性評価は,掘削時に生じるゆるみ領域に地震力を作用させ支保を設定するなどの方法によって行われてきた.また高レベル放射性廃棄物処分施設のような重要構造物に対する耐震性評価は、処分坑、立坑を対象に、応答震度法(地盤応答解析から得られた加速度を震度に換算し、物体力として作用させる。)を用い、解析モデルは均質弾性体によって検討されている。
このように基本的な地震時の問題は既に検討されているものの、その内容は他の構造物に対する既存の手法による概略検討の域を出ていないと言える.
一方、朝倉らの研究(土木学会、2009)によれば、最近の幾つかの大きな地震により山岳工法トンネルにも被害が生じており、それらの被災事例を見ると、震源に近く地震動が大きい上に、
・坑口部、小土被りなどの地形
・破砕帯、断層などの地質
・構造的弱部(劣化進行、背面空洞など)
などの条件が重なった場合となっている。
鉄道や道路トンネルの場合、地震により崩壊などの大被害が生じない限り、被災後にその部分の補修、補強を行うことにより、要求性能を回復することができる。しかし、処分施設では、そのような事後の対応は不可である。そもそも性能や機能の低下は許されない。
今後大深度地下の活用を推進するためには,地下深部の構造物では地震が発生した時何が起こるのか?それはどう性能に影響するのか?その影響は、短時間・簡単に修復できるのか?できないあるいは影響が大の場合、地震による損傷はどうすれば避けられるのか?などについて明確にしておくことが重要である。
そこで岩盤力学を中心としてトンネル工学,耐震工学、処分技術などの分野における知見も併せ、大深度地下構造物の耐震性評価法の現状と、その問題点、解決すべき課題等を明らかにすることを目的に標記研究小委員会を立ち上げる.

・応募方法

本委員会に参加を希望される方は,氏名,年齢,所属,連絡先住所,電話番号,FAX番号,E-mailアドレスのほか,
1)本小委員会に参加を希望される理由
2)期待すること
3)専門分野,研究あるいは業務経歴(概略で結構です)
を明記の上,E-mailで下記の宛先までお申し込み下さい.

8.公募の締切

2011年1月31日[月]

申込み先

亀村 勝美
深田地質研究所 〒113-0021  文京区本駒込2-13-12
Tel; 03-3944-8010, Fax; 03-3944-5404
e-mail:kame@fgi.or.jp
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