20．平成21年度（第11回）（財）国土技術研 究センター研究開発助成
１ 実施スケジュール
（１）公募期間は、平成 21 年9 月28 日（月）から平成21 年11 月30 日（月）までと
します。
（２）助成対象の決定は、平成22 年1 月頃内示、3 月頃決定の予定です。
（３）助成期間は、決定の翌日から平成23 年3 月31 日までです。
２ 申請手続き
（１）助成を希望する研究者は、所定の申請書（様式−１(1)(2)(4)(5)(6)(7)）（共同研究の
場合は様式−１(3)を追加）に必要事項を記入の上、書類とその電子データ各々一
式を、JICE へ郵送により提出するものとします。公募期間中の消印有効です。
なおセキュリティ上の都合からメールによる申請書の受付は行っておりません。
（２）申し込み件数は１人（共同研究の場合は１研究グループ）あたり１件とします。
（３）申請書の提出先・問い合わせ先は以下とします。
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1 ニッセイ虎ノ門ビル８F
（財）国土技術研究センター情報・企画部内「研究開発助成事務局」
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016
ホームページアドレス http://www.jice.or.jp/
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1 ニッセイ虎ノ門ビル８F
（財）国土技術研究センター情報・企画部内「研究開発助成事務局」
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016
ホームページアドレス http://www.jice.or.jp/
３ 継続申請の場合の注意事項
昨年度採用された助成研究の続きで申請をする場合は、昨年度助成の研究について、
平成21 年11 月末までの進捗状況等を、所定の中間報告（様式−４(1)(2)(3)）に記入の上、
書類とその電子データ各々一式をJICE へ郵送により、平成21 年11 月30 日（月）まで
に提出するものとします。
４ 申請書に記載された個人情報の利用目的について
申請書に記載された個人情報は、申請者への連絡、情報提供のために使用いたします。
ただし、取得した個人情報のうち、氏名、所属機関名及び役職名は、当事業の広報のた
めに刊行物、報告書、ホームページ等で公表し、第三者に提供することがあります。
以上の事項に同意した上で申請していただくようお願いいたします。
なお、助成対象とならなかった場合には申請書類は審査終了後に返却します。
５ 助成金交付手続き
（１）助成金は、助成研究者から JICE へ請書（様式−２(1)(2)(3)）を提出していただいた
時点で交付します。
（２）助成金は決定通知後すみやかに助成研究者の指定する口座に振込みますので、助成
金の受け入れ方法を申請書（様式−１(1)）に記入してください。
別表１：研究課題
研究課題については、以下を参考としてください。
| 応用 研究 課題 |
研究開発の成果が次の(1)〜(3)のいずれかに該当する研究。 (1)安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
(2)人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
(3)心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。
|
|
| 重点 研究 課題 |
(4)洪水リスク評価に関する研究 |
気候変動や局所豪雨の増大等により計画を超える降雨の発生 が予想され、これらに対する洪水被害等を最小化するための施 策に繋がる基礎的又は応用研究。例えば、浸水リスクの分析、 浸水被害推定手法、想定されるリスクとその評価手法に関する 研究など。 |
| (5)河川堤防の信頼性評価に関する研究 |
河川堤防の断面及び法線延長でみた場合の洪水に対する信頼 性設計の基礎となる研究。例えば、土堤の外力に対する破壊確 率、実洪水での現象を基にした破堤リスク分析に関する研究な ど。 | |
| (6)道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究 |
「道路空間の有効活用」とは、例えば、道路構造のあり方や道 路空間の再構築などを指し、「道路ネットワークの最適化」と は、例えば、最適な道路ネットワークのあり方や料金施策等既 存ネットワークの有効活用などを指す。 | |
| (7)都市の安全性を評価するための技術に関する研究 |
自然災害等（地震、火災、風水害）に対して、都市における基 盤整備等がどのように安全性を高めるのか、都市（街区単位） の安全性を評価する視点と評価方法に関する研究。例えば、基 盤整備等とは、道路・公園等の都市基盤の整備、建物更新や消 防団の形成といったコミュニティの維持などのハード・ソフト に係る対応を含む。 | |
| (8)公共投資を円滑かつ効率的に推進するための政策立案に寄与する研究 | 公共事業の発注者及び受注者の双方にとって合理的で公正な 契約プロセスやシステムに繋がる研究。例えば、公共調達にお ける評価方法、リスク分担、第三者機関の役割・仕組み等に資 する研究。 | |
・資料及び申請書
© Japan Society of Civil Engineers 土木学会誌編集委員会