JSCE

JSCE Magazine,“Civil Engineering”

土木学会誌

募集本部

18.土木学会認定技術者資格制度 2008年度の技術者資格審査のご案内


2008年度の土木学会認定技術者資格審査の概要についてお知らせします。(詳細は、技術推進機構・技術者資 格制度のホームページに掲載しております。http://www.jsce.or.jp/opcet/

・受験申込期間

6月2日(月)〜6月30日(月)
(受験申込みは、上記ホームページからのみ可能です)

・2008年度の審査日程

(1)特別上級技術者
面接:11月22日(土)
(2)上級技術者
筆記:9月6日(土)
面接:12月6日(土)
(3)1級技術者
筆記:9月6日(土)
(4)2級技術者
筆記:10月19日(日)

・土木学会認定技術者資格の目的と特徴

土木学会の技術者資格制度は、「倫理観と専門的能力を有する土木技術者を評価し、これを社会に対し学会が責任を持って明示するこ と」を目的としています。
(1)資格の階層性
本資格制度の最も大きな特色は、資格が4つの階層に分かれていて、土木技術者としての成長段階に応じて資格が選べることです。そ れぞれの資格の名称と要求される能力は以下のようになっています。
〈資格の名称と要求される能力〉
・特別上級技術者(土木学会)
Executive Professional Civil Engineer(JSCE)
経験によって培われた高い倫理観、専門分野における高度な知識および広範な見識により、日本を代表する技術者として土 木界さらには社会に対して、多面的に貢献できる能力。
・上級技術者(土木学会)
Senior Professional Civil Engineer(JSCE)
複数の専門分野における高度な知識と経験、あるいは土木技術に関する総合的知識を有し、 重要な課題解決に対してリーダーとして任務を遂行する能力。
・1級技術者(土木学会)
Professional Civil Engineer(JSCE)
少なくとも1つの専門性を有し、自己の判断で任務を遂行する能力。
・2級技術者(土木学会)
・Associate Professional Civil Engineer(JSCE)
土木技術者として必要な基礎知識を有し、与えられた任務を遂行する能力。
(2)資格の更新制
本資格制度は、一度合格すると半永久的に有効な免許(License)を付与するものではなく、土木技術 者としての能力を認定し、技術力を保証するもの(Qualification)です。そのため、5年ごとの更新制を採用し、更新のためには継続教育(CPD:Continuing Professional Development)を必須要件として、技術力の維持・向上に自律的に取り組んでいただくこととしています。
(3)資格の国際性
土木技術者の国際的な流動化が進む今日、継続教育(CPD)や資格は技術者がお互いに評価し、同等性を確認し合うためのグローバル な尺度となってきています。国際化の時代にあって、能力の第三者証明の必要性がよく言われますが、国際的にも理解されやすい本会の技術者資格制度は、このような国際 的相互認証を視野に置いています。

・受験資格

2008年度の各資格の受験資格は以下のとおりです。
(1)特別上級技術者資格
・受験申込時に土木学会フェロー会員であるか、またはフェロー会員の申請資格※1を有すること。ただし、資格登録時には土木学会フェロー 会員であることが必要です。
・実務経験年数が17年以上あること。
・上級技術者資格を持っていること※2。
※1〔フェロー会員の申請資格〕(以下の二つの要件を満足することが必要です。)
(1)土木分野において責任ある立場でおおむね10年以上業務を遂行してきたこと。
(2)学会員としての経歴が原則として20年以上の者。
ただし、土木学会資格制度の制定に伴う影響の緩和措置として、生 年が1960年以前の会員の学会歴は以下の通り。
生年1940年以前の会員は学会員としての経歴が10年以上。
生年1941年から1960年までの会員は学会員としての経歴が
※2海外勤務などで直接受験できる期間(2001〜2005年度)内に受験できなかったなど、やむを得ない理由がある場合には、直接受験 することができます。
(2)上級技術者資格
・実務経験年数が12年以上あること。
(3)1級技術者資格
・実務経験年数が7年以上あること。
(4)2級技術者資格
・大学院、大学、短期大学専攻科および高等専門学校専攻科に在籍またはそれらを卒業していること。
ただし、資格登録時には、1年以上の実務経験年数(大学院在籍も実務経験と見なします)を有していることが必要となります。
備考:上記以外の学歴の方については、受験の可否をお問い合わせ下さい。
© Japan Society of Civil Engineers 土木学会誌編集委員会