土木学会誌
その他案内

(財)国土技術研究センター研究開発助成のお知らせ

1.研究開発助成事業
住宅・社会資本整備に係わる先進的な技術の研究開発を促し,より 良い社会資本整備に寄与することを目的として,平成11年度に研究 開発助成制度を創設いたしました.
2.平成14年度の事業概要
今年度の研究開発助成(第4回)の公募を開始いたしました.詳細 は(財)国土技術研究センターホームページの「自主事業 研究開発 助成」のページをご覧ください.
ホームページアドレス http://www.jice.or.jp/
@助成対象者
原則として,大学,高等専門学校およびこれらに付属する機関 等の研究者または民間企業において建設技術に関する研究開発関 係組織に所属する研究者.
A研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な技術の研究開発であり,か つ以下の用件を満たす研究開発.
1)研究開発の内容が,建設分野以外の各種技術・観点も積極的 に取り入れることにより,今後のわが国の建設分野の新たな 展開が望めるもの.
2)研究開発の成果が,次のいずれかに該当するもの.
@地域の生態系の保全・回復による良好な生活環境の確保 や,地球環境問題への対応による人類の生存基盤の確保 に寄与するもの.
A都市におけるさまざまな課題に対処するため,美観の形 成,文化遺産の保全,都市の活性化,防災など都市生活 の快適,安全の向上に寄与するもの.
B子ども・幼児,障害者,高齢者などを含めた誰もが安全 に安心して暮らせるための生活空間の確保に寄与するも の.
B応募方法
ホームページ中の「自主事業 研究開発助成」に掲載の「平成 14年度(財)国土技術研究センター研究開発助成実施要綱」の うちの,申請書類(様式-1@〜D)に必要事項を記入し,書類と その電子データ(フロッピーディスク)を下記まで郵送してくださ い.なおフロッピーディスク以外(E-mail等)は受付けませんの でご了承ください.
C申請受付期間は,6月1日[土]−8月30日[金]です(当日 の消印有効).
D決定は,2003年1月頃の予定です.
E助成期間は,決定から2004年3月31日[水]までです.
3.提出・問合先
〒105-0001 港区虎ノ門2-8-10 第15森ビル6F
(財)国土技術研究センター研究第二部内「研究開発助成事務局」
(担当:福田健,田中救人)
TEL 03-3503-0399/FAX 03-3592-2684
ホームページアドレス http://www.jice.or.jp/

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