土木構造物に作用する荷重・環境影響の評価が，設計はもとより建設後長期にわたる維持管理に際しても重要な役割を果たすことは， 建設技術者の広く認めるところである．日本建築学会では，荷重指針の作成・維持・改良は恒常的（30年以上経過）かつ基幹的な活動と認識され， 1993年に「建築物荷重指針・同解説」を刊行し，これが1999年の建築基準法の改定に際し性能規定型設計法への情報基盤を与えている．
わが土木学会においては，構造物の多様性，行政の管理責任との関係などから，学会独自の荷重検討はなかなか進んでこなかったが， 近年の国際標準への対応，性能設計の進展に資する等の時代の要請を背景に，検討に取り組み始めている． すなわち，2003年5月に土木構造物荷重指針連合小委員会が設立され，約3年間の検討を経て，現在，「土木構造物の作用・環境的影響指針（以下，荷重指針と略す）」の とりまとめ作業中である．この活動は，構造工学委員会の他，鋼構造・コンクリート・地盤工学・地震工学の各委員会にまたがる連合小委員会として位置づけられているが， 内容的に構造工学委員会と最も親和性が高いことはいうまでもない．
「荷重指針」の成果を基礎に，各種土木構造物の設計のための共通の荷重，作用に関する事項の調査を行い， それを基に「土木構造物標準示方書（荷重編）」としてその成果をまとめる．目標として実務に使える構成として，各機関のモデルコードとしての位置づけを目指す．