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日野 伸一 委員長挨拶
2011年3月11日、東北三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という未曾有の巨大地震とそれに伴う大津波が発生し、2万人超の死者・行方不明者と壊滅的な社会・生活インフラの被害を東北地方から関東地方の太平洋沿岸部にもたらしました。被害に遭われた方々、今なお避難生活を強いられている多数の方々に対し、心よりお見舞いを申しあげるとともに、国をあげての一日も早い復旧・復興をお祈りする次第です。
さて、構造工学委員会は、1971年に前身の橋梁構造委員会が再編されて誕生して以来、本年で40周年を迎えました。委員長も、前任の鈴木基行東北大教授から引継ぎ、私で20代目ということだそうで、当委員会が今日まで長きにわたり、わが国の社会基盤施設の計画から設計、施工、維持管理などに関わる調査研究活動に重要な役割を果たしてきたことを誇りに思うと同時に、責任の重大さを強く認識しております。
当委員会でも、今回の地震発生後、早速に東日本大震災被害調査特別研究小委員会(委員長：睦好宏史副委員長)を設置し、土木学会本部や関連各委員会と連携を取りながら、震災の調査および今後の対応について活動を鋭意展開しております。活動成果をできるだけ早くまとめ、構造物の設計や施工面での耐震性向上に活かせるように取り組んでいきたいと考えています。
さて、今期の構造工学委員会では、前期の委員会活動として実施してまいりました、次世代を担う中高校生を対象とした出前講義などの活動や、国際貢献を目的とした留学生や外国人若手技術者を対象とした講義・実習などのサマープログラム教育活動を、今後も継続的に実施していくことを前提として、それぞれ次世代教育小委員会、国際教育小委員会として新設し、従前より行われてきた学会員を対象とした技術者資質の向上を目的とした継続教育小委員会と合わせて、教育小委員会として統合しました。したがって、本委員会の組織構成は、運営、教育、研究、連絡、編集の５常設小委員会と、必要に応じて設置する委託研究、特別研究、重点領域研究の３小委員会となりました。
昨年度、刊行しました｢土木構造物標準示方書(共通編、作用・荷重編)｣は、全国４ヶ所での講習会を開催するなどの好評を戴きました。既に、次の改訂に向けた検討小委員会を立ち上げ、鋭意活動中であります。また、研究小委員会は現在、５つのテーマの小委員会が研究活動を実施しています。新たな小委員会の提案や委員は随時、公募していますので、会員の皆様には、是非とも積極的な学会活動へのご参加をお願いしたいと存じます。
最後に、本委員会は、これからも社会のニーズに対応した構造工学に関わる諸問題についての調査研究活動を通じて、土木学会としての社会貢献、国際貢献に寄与して参りたいと願っています。
会員の皆様方には、今後ともより一層のご支援、ご協力のほど、お願い申し上げます。
日野 伸一(九州大学 教授)
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