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最終更新日：2009/10/19 土木学会 鋼構造委員会鋼構造委員会について |
本委員会は，土木工学分野における鋼材および鋼構造物に関する研究，調査，他協会との研究連絡を行い，学術，技術の進展に寄与することを目的とする。
本委員会は，その目的達成のため必要に応じて小委員会を設けて，調査研究を行うほか，随時，講演会，シンポジウムの開催および研究成果の発表などを行う。
また，国内，国外の関連学協会などとの交流をはかる。
| 委員職名 | 氏 名 | 所 属 |
| 顧問 | 阿部 英彦 | |
| 顧問 | 伊藤 學 | 東京大学 |
| 顧問 | 宇佐美 勉 | 名城大学 |
| 顧問 | 加藤 正晴 | |
| 顧問 | 倉西 茂 | 東北大学 |
| 顧問 | 坂井 藤一 | (有)FS技術事務所 |
| 顧問 | 西村 宣男 | 大阪大学 |
| 顧問 | 渡邊 英一 | （財）大阪地域計画研究所 |
| 委員長 | 森 猛 | 法政大学 |
| 副委員長 | 髙木 千太郎 | 東京都 建設局 |
| 幹事長 | 佐々木 保隆 | （株）横河ブリッジホールディングス |
| 委員 | 生馬 道紹 | （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 委員 | 五十畑 弘 | 日本大学 |
| 委員 | 市川 篤司 | （財）鉄道総合技術研究所 |
| 委員 | 岩崎 英治 | 長岡技術科学大学 |
| 委員 | 岩波 光保 | （独）港湾空港技術研究所 |
| 委員 | 越後 滋 | 川田工業(株) |
| 委員 | 大賀 水田生 | 愛媛大学 |
| 委員 | 大垣 賀津雄 | 川崎重工業（株） |
| 委員 | 大田 孝二 | 新日本技研（株） |
| 委員 | 大鳥 靖樹 | (財)電力中央研究所 |
| 委員 | 岡本 隆 | JFEスチール(株) |
| 委員 | 小川 篤生 | 西日本高速道路エンジニアリング関西（株） |
| 委員 | 奥井 義昭 | 埼玉大学 |
| 委員 | 尾下 里治 | (株)横河ブリッジ |
| 委員 | 小野 潔 | 東京工業大学 |
| 委員 | 貝沼 重信 | 九州大学 |
| 委員 | 春日 昭 | (株)IHI |
| 委員 | 上東 泰 | 中日本高速道路(株) |
| 委員 | 北田 俊行 | 大阪市立大学 |
| 委員 | 清宮 理 | 早稲田大学 |
| 委員 | 計良 光一郎 | (社)日本鋼構造協会 |
| 委員 | 後藤 芳顯 | 名古屋工業大学 |
| 委員 | 小西 拓洋 | （財）首都高速道路技術センター |
| 委員 | 坂野 昌弘 | 関西大学 |
| 委員 | 紫桃 孝一郎 | 東日本高速道路(株) |
| 委員 | 杉浦 邦征 | 京都大学 |
| 委員 | 杉山 俊幸 | 山梨大学 |
| 委員 | 角 昌隆 | 西日本高速道路（株） |
| 委員 | 辰巳 正明 | （株）オリエンタルコンサルタンツ |
| 委員 | 田中 雅人 | （株）東京鐵骨橋梁 |
| 委員 | 長井 正嗣 | 長岡技術科学大学 |
| 委員 | 中沢 正利 | 東北学院大学 |
| 委員 | 中島 章典 | 宇都宮大学 |
| 委員 | 長沼 敏彦 | 阪神高速道路（株） |
| 委員 | 奈良 敬 | 大阪大学 |
| 委員 | 西川 和廣 | 国土交通省 |
| 委員 | 野澤 伸一郎 | 東日本旅客鉄道（株） |
| 委員 | 林川 俊郎 | 北海道大学 |
| 委員 | 平林 泰明 | 首都高速道路（株） |
| 委員 | 深田 宰史 | 金沢大学 |
| 委員 | 藤井 堅 | 広島大学 |
| 委員 | 藤野 陽三 | 東京大学 |
| 委員 | 藤原 博 | （株）ネクスコ東日本エンジニアリング |
| 委員 | 堀田 毅 | 大日本コンサルタント（株） |
| 委員 | 前川 幸次 | 金沢大学 |
| 委員 | 増田 陳紀 | 東京都市大学 |
| 委員 | 三木 千壽 | 東京工業大学 |
| 委員 | 村上 茂之 | 岐阜大学 |
| 委員 | 村越 潤 | (独)土木研究所 |
| 委員 | 森 邦久 | 本州四国連絡高速道路（株） |
| 委員 | 山口 栄輝 | 九州工業大学 |
| 委員 | 山本 広祐 | （財）電力中央研究所 |
| 委員 | 湯川 雅之 | 住友金属工業（株） |
| 委員 | 依田 照彦 | 早稲田大学 |
| 委員兼幹事 | 金子 傑 | パシフィックコンサルタンツ（株） |
| 委員兼幹事 | 酒井 修平 | （株）高速道路総合技術研究所 |
| 委員兼幹事 | 杉本 一朗 | (財)鉄道総合技術研究所 |
| 委員兼幹事 | 橘 吉宏 | 川田工業（株） |
| 委員兼幹事 | 舘石 和雄 | 名古屋大学 |
| 委員兼幹事 | 野上 邦栄 | 首都大学東京 |
| 委員兼幹事 | 本間 宏二 | 新日本製鐵（株） |
| 委員兼幹事 | 柳沼 安俊 | (株)東京鐵骨橋梁 |
| 委員兼幹事 | 山口 隆司 | 大阪市立大学 |
| 事務局 | 佐々木 淳 | （社）土木学会 |
昭和４６年１１月２４日 改正
昭和４８年９月２日 改正
平成１１年６月１日 改正
鋼構造委員会（以下委員会という）は、土木工学分野における鋼材、鋼構造物等に関する研究、調査および関連学協会との研究連絡を行い、学術、技術の発展に寄与することを目的とする。
委員会は、その目的達成のため、次の事業を行う。
１)鋼材、鋼構造物等に関する研究、調査。
２)関連学協会等との研究連絡。
３)講演会、講習会、シンポジウム等の開催。
４)鋼材、鋼構造物等に関する刊行物の企画、編集。
５)その他目的達成のために必要な事項。
委員会は、委員５０名程度および顧問若干名で構成する。
２)委員会には、委員長１名、副委員長１名、幹事長１名および幹事若干名（以下委員長等という）をおく。
委員および顧問の委嘱は土木学会委員会規定第４条による。
２)委員の任期は１期２年を原則とする。ただし、委員会の運営に支障を来すと認められた場合は再任を妨げない。
３)任期の途中で交代した委員の任期は、前任者の残余期間とする。
４)顧問の任期は１期２年とし、再任を妨げない。
委員長等の委嘱は土木学会委員会規定第４条による。
２)委員長等の候補者は委員の中から選出する。
３)委員長および副委員長の任期はそれぞれ１期２年とする。
委員会には、必要に応じて小委員会、分科会等（以下小委員会等という）を設けることができる。
２)小委員会の設置、改廃は、原則として委員会の承認を得る。
３)小委員会等の委員長、委員、幹事等の委嘱は土木学会委員会規定第７条２)による。
４)小委員会等の委員長候補者は委員の中から選出するものとし、委員会の承認を得る。
５)小委員会等の委員候補者は委員以外から選出することができる。
６)小委員会等は、その研究、調査等の成果を委員会に報告するとともに、原則として会員に公表する。
本内規に定めない事項について、鋼構造委員会運営要領に定めることができる。
本内規の改正は委員会の議を得なければならない。
本内規は平成１１年６月１日から施行する。
平成１１年６月１日 改正
平成１４年１１月２７日 改正
平成１５年５月１６日 改正
１）組織
鋼構造委員会（以下委員会という）には、その円滑な運営をはかるために幹事会をおき、研究、調査等委員会の事業を推進するために常設小委員会、研究小委員会および必要に応じて受託特別研究小委員会を設ける。
２）委員会の開催
委員会は原則として年２回開催するものとし、事業の遂行に必要な審議を行うほか、各小委員会、関連学協会の活動状況等の報告および委員あるいは委員以外の学識経験者の話題提供ならびにこれらに関する討議を行う。
３）委員
委員は６５歳未満とする。ただし、委員在任中に６５歳に達した場合はこの限りでない。
４）顧問
顧問は委員会の発展に多大な貢献をした元委員とし、顧問候補者は委員長が推薦する。
５）委員長候補者
次期委員会の委員長候補者は、原則として鋼構造委員会委員長候補者選出制度内規にしたがって決定する。
６）旅費
旅費は年２回の委員会のうち１回の委員会に対して支給する。ただし、顧問には支給しない。
１）任務
幹事会は委員長を補佐して次の任務を行う。
(１)委員会事業の企画、立案、受託研究の受け入れ等
(２)各小委員会との連絡
(３)委員会の議案の作成
(４)文書等の処理
(５)その他委員長の指示する任務
２）構成
幹事会は委員長、副委員長、幹事長および幹事で構成する。
３）任期
幹事長の任期は１期２年とする。ただし、２期までの再任は妨げない。
４）開催
幹事会は、必要に応じ、委員長の招集により随時開催する。
１）常設小委員会の設置
常設小委員会を設置する場合は、その目的および内容について、幹事会で検討し、委員会の承認を得る。
２）常設小委員会の改廃
常設小委員会の存続について、設置して４年以降２年ごとに当該常設小委員会委員長および幹事会が検討し、必要と認められた場合にはその改廃を発議する。
１）研究小委員会の目的
研究小委員会は、定められた期間および予算のもとで、具体的な課題の調査、研究を行い、学術、技術の発展に寄与することを目的とする。
２）研究小委員会の設置、変更
研究小委員会を設置する場合は、その目的、内容および存置期間について、幹事会で検討し、委員会の承認を得る。また、これらを変更する場合も同様とする。
３）研究小委員会の存置期間
研究小委員会の存置期間は原則として３年以内とする。
４）研究小委員会の委員
研究小委員会の委員は、鋼材、鋼構造等の発展のために、広く研究、調査課題を掘り起こし、優れた人材の参加を得るために、原則として公募する。
１）受託特別研究小委員会の設置
受託研究を遂行するために受託特別研究小委員会を設置することができる。
２）受託特別研究小委員会の目的
受託特別研究小委員会は、外部からの委託を受けて、定められた期間および予算のもとで、特定課題の研究、調査および試験等を行うことを目的とする。
３）受託研究の受け入れ
外部から受託研究の申し出がなされた場合、幹事会でその諾否について検討し、受託が適当と認められた場合には、委員会および理事会に発議し承認を得る。ただし、緊急を要する等やむを得ない事情がある場合は委員会の承認を省略できる。
４）受託研究の成果報告
受託特別研究小委員会は、業務の途中経過および成果の概要を委員会に報告するとともに、委託期間内に成果報告書を作成する。成果の公表については委託者と協議する。
５）その他
受託特別研究小委員会で使用する直接費については、原則としてその１０％を幹事会で管理する。また、土木学会受託研究規程等土木学会に規程がある場合には、本運営要領によらずそれによる。
本運営要領は平成１５年５月１６日から施行する。
平成１４年１１月２７日 制定
(１)鋼構造委員会構成員は、委員長候補者を委員会構成員のなかから推薦することができる。
(２)委員長候補者推薦の届出は、所定の様式の推薦書を所定の期日までに鋼構造委員会事務局へ届け出ることにより行うものとする。推薦者が候補者被推薦人となることを認める。
(３)委員会構成員は複数の委員長候補者を推薦することはできない。
(１)委員長候補者に推薦されたものが3名以上のとき
(a)委員会構成員は、これらの者を被選挙人として単記無記名で投票を行う。有効投票数の過半数の票を得た者を委員長候補者として選出する。
(b)過半数の票を得た者がいないときは、得票数上位2名の者を被選挙人として、再度委員会構成員による投票を単記無記名で行う。上位得票者を委員長候補者として選出する。得票数が同じ場合には、年長者を委員長候補者として選出する。
(２)委員長候補者に推薦されたものが2名のときは、前項(b)を適用し、委員長候補者を選出する。
(３)委員長候補者に推薦されたものが1名のときは、その者を被選挙人として、信任・不信任の投票を無記名で行う。有効投票数の半数以上の信任票を得た場合に、その者を委員長候補者として選出する。
(４)選挙は委員会構成員の過半数の投票数をもって成立するものとする。
鋼構造委員会委員長は、次期構造委員会委員長候補者選挙管理委員会を設置する。この委員会は、鋼構造委員会の委員長および幹事2名、計3名で構成する．選挙管理委員会委員は投票権を有する。ただし、委員長候補推薦人および被推薦人となることはできない。
委員長候補者に推薦された者は、重大な理由がない限り、推薦を断ることはできない。推薦を辞退する場合には、速やかに選挙管理委員会に申し出なければならない。
委員長候補者に選出された者は、重大な理由がない限り、就任を断ることはできない。候補者辞退の申し出があった場合には、委員長が次期委員長候補者を推薦し、最終委員会に諮る。
委員長候補者の推薦が得られなかった場合、２．(3)において委員長候補者の信任が得られなかった場合、あるいは２．(4)の選挙成立条件が満たされなかった場合など、選挙によって委員長候補者を決定できなかった場合には、委員長が次期委員長候補者を推薦し、最終委員会に諮る。
本内規でいう委員会構成員とは、鋼構造委員会の正副委員長および委員（幹事・幹事長を含む）からなる。
平成１２年１１月１５日
平成１４年５月１７日 改正
田中賞（論文部門および研究業績部門），その他本委員会が推薦依頼を受けた賞．
鋼構造委員会委員長は各賞推薦受付締切りの１ヶ月半程度前（12月上旬を目途とする）までに，鋼構造委員会委員・顧問に候補推薦の依頼を行なう．
候補推薦を行なう委員・顧問は，各賞（部門）の推薦用紙に必要事項を記入し，候補論文および参考論文等のコピー１部を添えて指定の期日（12月下旬を目途とする）までに鋼構造委員会事務局に提出する．ただし，推薦数は各賞（部門）について1件とする．自薦，他薦は問わない．
鋼構造委員会委員長は推薦選考委員会を設置する．この委員会は，鋼構造員会の正副委員長，幹事長，幹事および委員長が特に必要と判断して委員・顧問の中から委嘱した者で構成する．
推薦選考委員会は，委員の半数以上の出席により成立するものとし，その議長には鋼構造委員会委員長が当たる．
１)推薦は，原則として審議によって決定する．審議による決定が困難と議長が判断した場合には，推薦選考委員会委員により無記名投票を行い，その結果に基づいて決定する．
２)推薦選考委員会委員が候補者となった場合，当該賞（部門）の審議時には退席する．
３)推薦数は，原則として各賞（部門）とも1件以下とし，多くても2件とする．
決定した候補者の推薦状に修正が必要な場合には当該推薦者が修正を行い，推薦状の推薦者名を鋼構造委員会委員長として，鋼構造委員会事務局に提出する．また，その写しを鋼構造委員会委員長と幹事長に提出する．さらに，当該年度の田中賞の応募要領にしたがい，候補論文等のコピーを鋼構造委員会事務局に提出する．