土木構造物荷重指針連合小委員会


【 はじめに 】

 土木構造物荷重指針連合小委員会(委員長:古田均 関西大学教授)は、構造工学委員会、コンクリート委員会、鋼構造委員会、地震工学委員会、地盤工学委員会による連合小委員会であり、2003年5月に正式に発足致しました。3年間の活動期間の中で、土木分野で広く利用できる荷重指針の作成を試みます。

 (荷重指針策定の全体像は左画像をクリックすると表示されます。)

 


【 背景と活動方針 (設立趣意書より抜粋)

 昨今の性能設計体系へ向けた動きの中で、荷重指針制定に対する要望は日増しに強まっております。構造物の設計において、荷重強度設定の根拠を明らかにすることは、市民に対する説明責任の観点から最も重要であり、国際市場に対する透明性・共通性確保の原点であると考えらます。また、土木構造物は、建築構造物に比べて、形式・用途が多様であり、形状等によっても応答が異なるため、これらを反映した荷重指針が必要です。

 そこで、本小委員会では、土木構造物の特徴を踏まえるとともに、要求性能の多様性を許容しかつ国際社会および国民(市民)に対して国内の共通性を示すことができる荷重指針を目指して参ります。具体的には以下に示すコンセプトの基に、広く土木分野で利用できる荷重指針の作成を試みます。

(1)    性能設計体系を前提とした荷重指針

(a)            限界状態設計法は,現時点における性能設計を実現化する有力な設計法との立場にたち,その仕組みを利用しつつ,より広い概念の性能設計法に使用できる荷重指針を目指す.

(b)           利用者の目的に合った荷重条件を設定できるよう情報提供できるものとする.

(c)           設計対象構造物の規模,重要度,工学的難易度によって多様な設計に対して適用可能であることを示し,その仕組みを示す.

(d)           柔軟なデータ更新システムを構築し,現場や関連機関によって得られたデータが指針の中に継続的に集約できるよう工夫する.

(2)   土木構造荷重指針の枠組みとガイドライン(2000/8)の」提案した荷重算定の主要要因,すなわち荷重因子」の統計データを示し,統計データの処理方法も示す.

(3) 建築の荷重指針の動向と関連させながら作業を進める.