21世紀土木技術ビジョン ―研究開発の課題と方向―
企画委員会 技術ワーキンググループ
主査：三木 千壽
１．目指すところ
２０世紀には科学技術が世界を変えた。社会資本分野についても、道路、鉄道、航空、港湾、通信、エネルギーなど、飛躍的な発展をとげ、それが豊かで快適な社会生活を支えている。一方、最近の科学技術の現場で発生している事故やトラブル、たとえばロケットの打ち上げ失敗や原子力発電関連の事故は国民全体が科学技術への不信感を持ち始めることになった。社会資本分野でも同様であり、コンクリートの劣化と崩落、阪神大地震による社会基盤施設の破壊、あるいは開発や基盤施設整備と環境への影響など、従来からの土木技術に対して疑いの目を向け始められている。また、"ゼネコン"、"談合"、などに代表される公共事業への不信感も、土木分野に突きつけられた課題である。
今後、公共投資の抑制に伴い国内における土木事業の発注量が減少すると、土木はかつての鉱山や繊維のような衰退産業となりかねない。豊かな生活を送るための社会基盤を整備する上で、土木技術は不可欠であり、その衰退により国民が被る損失は計りしれない。将来にわたって質の高い国民生活を持続的に営んでいくためには、このような状況は何としても避けなければならない。それを打開するためには大幅なコストダウンや国際市場、周辺分野への展開を計ることが急務であり、その鍵は研究開発にある。
本稿は企画委員会技術ワーキンググループで、土木分野における研究・技術開発の課題と目指す方向についての議論を取りまとめたものである。ここでの議論は本稿の後に続く「土木・建築分野における新技術の開発・促進戦略に関するワークショップ」につながっている。
２． 研究開発体制の現状
全産業分野の中で建設分野の研究開発投資、研究者数が極めて少ない状況にある。また、産・官・学の連携による大型研究開発プロジェクトが、他産業に比べて少ないことが問題である。
（１） 少ない研究開発費
研究費の対売上比は全産業で2.85％に対し、建設業では0.39％と極めて低いレベルにある（図―１）。国の技術研究開発予算は、たとえば建設省関係の予算額は、たとえば建設省関係の予算額は科学技術関係経費全体の1.3％程度、運輸省関係の予算額は全体の0.8％程度にすぎず（平成11年度）、他分野に比べ他分野に比べ少ない予算総額となっている（表―２）。また、研究技術開発の大半が公共事業関係費に分類される予算によってまかなわれており、事業に直結しない基礎研究や、横断的に関連する基礎研究への充当は困難である。
科学技術基本計画における新しい研究形態として、特殊法人等への政府出資金を活用し、大学、国立試験研究機関等を対象に研究テーマを公募する方法等により、表―１に示すような新たな基礎研究推進制度が実施されている。それらのほとんどは通産省や科学技術庁が主体として企画され、予算措置がなされており、多くの分野で、この基礎研究制度と大学における産学官交流プログラムとの連携により、今までに無い規模、広がりの研究が多くの分野で進みはじめているが、残念ながら土木分野にはほとんど関係していないのが現状である。
（２）研究組織
大学は基礎的研究や魅力的な未来指向の研究を創出することが求められている。しかしながら、研究支援スタッフの不足、研究設備の老朽化、研究費の不足、とりわけ大型研究の推進制度の不十分さ、などが研究開発を進める上での障害となっている。
国の研究機関はこの分野の研究推進の根幹をなす役割を担っている。しかしながら、当面の課題に関する研究が多く、将来の社会的要請を見据えた研究課題に取り組む余地が少ないこと、行政の縦割りなどの理由で総合的な研究開発が行われていないこと、研究予算と人材が少ないことなどの課題がある。
総合建設業の研究所は外国にはない企業内機関であり、その活動目的は主として技術面から企業の信用を支えることであった。研究開発についても、学術的に大きな貢献がなされた事例もある。しかしながら、研究施設、研究テーマが各社横並びが多く、特化したものが少ないこと、研究成果が現在の公平性重視の入札制度のために、ビジネスに結びつかないことなどから、企業経営への貢献について疑問視する声も強まっている。
３． なぜこのような状況に
第1に研究成果が経営資源と位置付けられていない、すなわち研究開発のマーケットが欠如している点が挙げられる。業務の受注や特許料収入、外部からの研究投資、優秀な研究者の流入といった形での新たな研究資源をもたらし、さらなる研究成果につながるという形で研究開発を持続的ないしは拡大再生産する仕組みを有しておらず、必須の経営資源として位置付けられていない。このため、建設産業の研究開発投資は他産業にくらべ著しく小さく、また、研究のコスト意識も低い。
第２に評価とインセンティブが欠如している。新技術に的確な価値づけを行い、開発者と利用者との間で技術を速やかに取引するマーケットがわが国のこの分野には存在しない。研究開発の当事者にとって研究開発成果を外部から評価するシステムが学術誌を除いて不十分であり、個人が研究を遂行し、その成果を実用化するインセンティブはもとより、組織として研究開発部門を維持する積極的なインセンティブが不足している。
このような研究や技術開発の位置付けが低いことにはさまざまな理由がある。その一つは建設事業のそれぞれが単一のプロジェクトであり、選択性が低い。また、技術開発の成果を活かすチャンスも少ない。医薬品や自動車のように一つの研究成果、技術開発が大量生産される製品を一気に変えてしまうような世界とは異なる。
公共事業のため、独占を嫌う発注体制となっていること、いわば過度の公平性が特許の取得や研究開発費の回収を困難にしていることも事実である。このままの発注体制でもしも個別の研究開発に対して費用対効果を重視するようになると、ますます研究開発への投資は減少するであろう。
民間側にもこのような環境を変えていくことへの取り組みは積極的とは言えなかった。問題意識は持っているが声を出してみてもどうなるものではない、官側が何か考えてくれるだろう、あるいはそのうちにどうにかなるであろうといった護送船団方式的体質から抜けきらない。また、顧客は発注者であり、国民とは考えていない。そのような流れからいけば発注金額の縮減につながるような研究開発についてはインセンティブはないと考えるのが自然である。
しかしこのような論理は成り立たないのは当然である。社会資本施設のオーナーである国民を代行している発注機関はその時点で所要の性能に合致したなかでベストのものを購入していく義務があり、ベストな選択の中で初期コスト、維持管理・更新を含むLCCや快適性などの評価がなされるのが本来の姿である。
４．建設産業のグローバル化
わが国の建設業の海外への進出は講じ受注高は1997年で国内市場の2％にも及ばず、極めて低い水準にとどまっている。建設コンサルタント業務の国際的なシェアは約４％であり、40％を超える欧米のコンサルタントとの差は大きい。アジア地域については約11％のシェアとなっているが、欧米のコンサルタントが35％を超えるシェアに比べれば低い水準といえる。また、これらの海外受注案件の約9割はODA関連である。このような海外でのシェアが低いことの背景は、国内市場が安定しており海外に進出する必要性が無かったことや、海外の競争案件工事のリスクが高いことに問題が在る点が指摘されている。しかし、国際的な競争力が低いことは事実である。これから国内市場の大幅な拡大は期待できず、また国内市場においても国際化が進むなか、国際競争力をいかに高めていくかは重要な課題である。
科学技術白書(平成11年度版)によると、わが国の民間企業が自らの業種の技術力を欧米に比べてどう見ているかについての調査によれば、建設業は全産業の平均的な意識であり、わが国が優れている、競争相手となっていると考えている（図―３）。それではなぜわが国の建設業に国際競争力が低いのであろうか。技術には関係していないのであろうか。
わが国の建設産業はコスト競争力を除けば技術力は世界のトップレベルにある、しかし、マネージメントなどのソフト技術については欧米の建設会社のほうが上であり、交渉力、マネージメント力、ファイナンス力など総合力で負けることが多いとはしばしば指摘されることである。その結果、海外プロジェクトにおいて、施工部門については競争力を有しているものの、エンジニアリング部門に競争力がなく、設計管理業務を受注できない。また、そのため、海外コンサルタントの設計監理によるプロジェクトの施工を行うに留まっているというのが実情で、請負業の域を出られず、名（プロジェクト実施主体としての認知）も実（利益）も取れない状況が続いている。
国際的に通用する人材が少ないことは事実であろう。建設産業ではハードウエア技術が必ずしも競争力の源泉ではない。その土地に適した提案ができるか、設計のコンセプトが作れるか、その土地にあった品質保証ができるのかといったこと、などエンジニアリングとマネージメントの両方が重要となる。人材が育たない理由の一つは、欧米での技術者においては当然であるフィービジネスの考え方が無いことにあり、このことはノウハウや技術への対価がほとんど無い、時間管理の考え方が問題であるとの指摘とも合致する。
５．研究開発の国際浸透性
わが国における研究開発が国際的にはあまり認知されていないことも事実である。基礎的な研究は論文としてまとめられることが多く、研究開発の水準を定量的にしめす指標として、論文の発表件数、論文の被引用件数、相対引用度数などの統計データがしばしば用いられる。土木分野についての統計は筆者の知る限りでは無いが、科学技術白書では米国科学情報研究所（ISI）のNSI（National Science Indicators）のデータベースに基づいて検討している。その結果、量的には着実な伸びを示しているものの、質的な面での努力が必要であり、わが国の研究者が国際コミュニティに浸透する努力が必要である、と指摘している。
日本で出版される英語の論文誌は、国際的にはインパクトが高くなく、国際的に流通している権威ある論文誌で引用されにくい。国際間での論文の引用傾向については米国が例外的に高いが日本は37％と欧州諸国より高い。日本の論文を引用する頻度が高いのは韓国、中国、台湾である。しかしそれらの国においても米国の論文の引用が圧倒的である（図―４）。土木分野の研究論文についてのこのような調査結果の存在は筆者は知らないが、さらに国内指向になっていると考えられる。論文が引用されていないことは読まれていないことを意味しており、これほど活発に研究開発が行われていることが認識されていない恐れがある。
では、どのように国際的浸透性を上げていけばよいのであろうか。それとも建設産業の性格からはそのようなことは必要とされていないのであろうか。土木学会論文集を英文化していくことは何度も試みられているが、国際的浸透度といった観点からは、残念ながら科学技術白書の指摘どうりである。
６．研究開発分野への優秀な人材の確保
他の産業分野では研究開発分野は魅力的な職域となっている。しかし建設産業分野においては、さほど人気のある職域とはなっていない。国研究機関や建設会社の研究所の研究者で当初から研究職を目指し、また持続的に研究職としての生きがい、誇りを持ち続けている割合は極めて低いのが実情であろう。優秀な人材を研究開発分野にひきつける仕組みを作ることは研究開発分野を活性化するうえでの必須条件のひとつである。
研究開発分野が魅力的な職域と位置付けられていないことが博士課程への進学率の低さにもつながっている。研究開発に対しての正当な評価と、能力と成果に見合った高い報酬が保証されてこそ、この分野に人材が集まり、競争原理も働くようになる。国の研究機関、大学においては公募による登用や任期付き任用制度の導入を図るとともに、成果に応じた職位や報酬の制度の整備を進めることが必要である。
企画委員会 技術ワーキング
三木 千壽 主査
風間 基樹 東北大学工学研究科土木工学専攻助教授
佐藤 恒夫 運輸省港湾局技術課技術指導官
森北 佳昭 建設省大臣官房技術調査室環境安全技術調整官
山崎 隆司 東日本旅客鉄道建設工事部課長
吉田 正 鹿島建設土木設計部企画設計部次長