■日 時：2003年4月3日（木） 13:30～17:00
■場 所：(社)土木学会 Ｂ会議室→役員室
〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目無番地（外濠公園内）
TEL. 03-3355-3559
■出席者：阿部賢一（PFI研究会理事）、香月 智（防衛大学校）、佐藤 隆（ドーコン）、空 聡子（アイ・エス・エス）、中野 修（北海道道路管理技術センター）、保田敬一（ニュージェック）
■欠席者：中村裕司（アイ・エス・エス）、大橋治一（Parsons）、鈴木 誠（清水建設）、西山英勝（建設通信新聞）
■記 録：保田敬一
■配布資料：
4-1．第3回小委員会議事録(案)
4-2．委員名簿（案）
4-3．コンサルタント委員会(2003/2/5)幹事会配布資料
4-4．コンサルタント委員会(2003/2/5)第1回幹事会議事録(案)
4-5．研究討論会(2003/2/5)概要報告
4-6．研究討論会(2003/2/5)当日配布資料
4-7．三者構造に関するホームページ（案）
4-7-1．平成15年度 重点研究課題(研究助成金)応募
4-7-2．委員名簿(連絡先,E-mail)[2003/3/6更新]
4-7-3．委員会議事録
4-7-4．平成14年度 第2回 コンサルタント委員会資料(第4小委員会報告)
4-7-5．建築雑誌 vol.118,No.1499,2003-1「特集 設計入札反対！？ 公共建築の設計者選定」
4-7-6．総合研究開発機構(NIRA)：出版物情報 社会資本整備の透明性・効率性向上を目的とした三者構造執行形態の導入の必要性に関する研究
4-7-7．「社会資本整備の透明性・効率性向上を目的とした三者構造執行形態導入の必要性に関する研究」（NIRA中間報告）
4-7-8．佐藤正則：あなたは公共事業が好きになる，日刊建設工業新聞社 編集工学研究室，2002.1.25
4-7-9．「地方自治体におけるＮＰＭの導入状況」アンケート調査結果の概要について，総合研究開発機構，2002年1月11日
4-7-10．土木学会コンサルタント委員会主催、平成14 年度特別討論会「日米におけるコンサルタントの役割、制度に関する討論」，平成15年2月5日開催
4-7-11．国土交通省 「建設関連業展開戦略」のとりまとめについて(2002.6.28)
4-7-11-1．経緯(pdf)
4-7-11-2．イメージ(pdf)
4-7-11-3．戦略(pdf)
4-7-12．草柳俊二：21世紀型建設産業の理論と実践 －国際建設プロジェクトのマネジメント技術－，山海堂，2001.2.10
4-7-13．ＮＰＭに関する資料
4-7-14．第1回委員会配付資料
4-7-15．第2回委員会配付資料
4-7-16．第3回委員会配付資料
4-8．今後の活動方針（案）
4-9．中村裕司：これからの発注者支援制度を考える
■議 題：
１．前回議事録（第3回）の確認 （資料4-1参照）
・第3回小委員会議事録の確認があり、議事録は承認された。
２．委員名簿の確認および委員の紹介 （資料4-2参照）
・中野修委員（北海道道路管理技術センター）が新規に委員として参加していただけることになった。
・佐藤委員の所属の変更有り（研究開発部→総合計画部）
・変更などある場合は、保田まで連絡すること．
３．コンサルタント委員会からの報告 （資料4-3，4-4参照）
・コンサルタント委員会の幹事会が2003年2月5日に開催された．
・平成15年度の小委員会予算は、1小委員会あたり一律6万円を目安とする．
・全国大会の研究討論会テーマは、「高齢社会とコンサルタント」、「高齢社会での熟練技術者の活躍」といった概念で検討中である。
４．コンサルタント委員会主催の研究討論会結果 （資料4-5，4-6参照）
・2003/2/5開催の特別討論会での大橋さんのPPTファイルを受領できるように、大橋さんに交渉する（担当：空委員）．
５．三者構造小委員会のホームページ（案） （資料4-7参照）
・現在の状況を報告する．
・NPMについては、第1回小委員会で配布した資料[1-9]（国土交通省 国土交通政策研究所：New Public Management －歴史的展開と基礎理論ー、pp.1-32、2002.3.）がわかりやすい。
・今後も三者構造に関する資料があれば積極的に掲示していく。
６．今後の活動方針 （資料4-8参照）
・４つの管理（コスト、品質、工程、安全）ごとに誰が責任を持っているのかを明らかにする必要がある。→これは解約の問題である。二者構造or三者構造？
・役人はengineerの前に行政官でなければならない。欧米ではこれは常識？フランスではengineerの前にeconomistであるといわれている。
・行政の今後の方向は、顧客満足に重点を置かざるをえず、ＮＰＭ的になると予想される。
・アメリカでは、民間と役所とは競争してはいけないということになっている。すなわち、民間でできる仕事は極力コントラクトする方針で進めている。どの仕事を民間でできるかは、議会で決めている。この結果､役所の人数を80万人から40万人にするという計画である。
・この小委員会成果の読者は役所orコンサルタント？→ターゲットを絞った方が良い。
・行政の構造が今後どのように変化していくのか？そこにコンサルタントがどのように関係してくるのか？→ある程度想定する必要がある。コンサルタントは今後こうやりたいという要求を出していかないとダメで､何を目指しているかも含めて議論しないといけない。そうでないと何も変わっていかない。今のコンサルタントは全て委託契約（人材派遣的）になっている。
・ＮＰＭは政策評価あるいは行政評価に焦点を当てている。→これはあまり議論しても仕方がない。
・2003/2/5のコンサルタント委員会の特別討論会でもあった、NIRAの報告でアメリカでは役所への就職が最も多いというレポートが出ているという国土交通省の人の話があったが、どのNIRAのレポートかを調べること。
・役所のコンサルタント部門（企画、立案、政策）は最後まで残る？
・行政の仕事の仕方に対応すると、Engineerは不要となる。
・国土交通省のコンサルタント契約約款や委託契約約款の電子データを阿部委員宛に送ること。
・発注者の仕事（job）を列挙し、この中でどの部分をコントラクトできるかを調査する（未発表）。
・本小委員会でのターゲットは、”施工契約”がよい。今後二者関係の契約になっているのを三者構造にしたらどうなるのかを検討するために、阿部委員に次回委員会でその資料を提示していただく。
・アメリカではコストに対する意識が非常に強い。したがって、何でもコストを産出し、コストの妥当性を評価し、不要に高いコストがかかっているものは直ぐに改めている。
・住民を巻き込んでNPOから発信しないと国は変わらない。
・JHの事務所の工事長以下は全て派遣社員である。
・結論として、土木の未来は暗い。できるならば職変え（バイオマス、水質浄化、風力発電など）をした方が良い。いつまでも役所にしがみついていてはダメで、今後はスーパーバイザー的にならないとだめ。
・土木も設計者の名前を出すようにしないとダメ。
・コンサルタントは部門専門家ではない。ポリシーメイキングができるシンクタンクが求められる。→本当の意味でのCivil Engineerとは？→海外のCivil Engineerはその理想形である。
・Civil Engineerは海外ではプレゼンテーション教育を受けているが、日本ではそういった教育はされているところは少ない。これは、外向きに対してのプレゼンという意味もある。
・住民説明（プレゼン）用のデータ作成も今後はコンサルタントの仕事になる。
・情報格差という観点からの切り口は有効である。すなわち、発注者がもつべき情報とその他が持つべき情報とは現在アンバランスになっている。また、これで良いかどうかという判断基準もない。
・報道官の役目は重要である。日本も報道官の専門家を置くべきである。
・会議でのchairmanの役割は重要である。また、議事録には反対意見も残すべきで、chairmanはストーリーどおりに進める能力が求められる。
・デザインビルドは何故進まないのか？→本来その事業がうまくいくためにはという議論からはいるべきなのに、コンサルタントの仕事がなくなるというレベルの話をしていては前に進まない。
・ダンピングができなくなるためにはどうすればよいか？→アメリカではパフォーマンスボンドという仕組みがある。
・会計法（単年度予算の弊害、ランク別・・）を変えないと日本の公共事業は変わらない。→誰が変えるか？
・規制緩和（通産省、大蔵省）は絶対に必要である。海外は徐々に規制緩和をやってきた。→どうしてそれを実現できたのかを調査することも必要である。
７．今後の予定
・次回小委員会（第5回）の予定
日時：2003年 月 日（ ）
場所：
ご講演の予定：
以上