日　時：平成14年12月4日（金）14:30〜19:00
場　所：オリエンタルＣ会議室
出席者：上野（オリエンタルＣ）、西（名古屋大）、大曽根（オリエンタルＣ）、田邊（西部技術C）、白水（中央復建Ｃ）、伊藤（福山Ｃ）、 　　　　林（アイ・エス・エス）、奈良（ドーコン）※敬称略

議　題：1）成果品原稿について
　　　　 2）今後の作業スケジュール

資　料：�@成果品原稿、�A市民参加型道路計画のプロセスのガイドライン

議事概要：

■市民参加型道路計画のプロセスのガイドラインについて
　同資料（国土交通省道路局）が中村氏より提供された。

■平成14年度出版企画（成果品）について
　共通事項について

• 各項はじめの内は、ゴシック体とする。
  
• “意志”→“意思”に変更。　※各章も同様
  
• 最終的な製版は白黒を基本とするが、ＣＧ・パース等が掲載されるページについては、必要に応じてはカラーとする。
  

　第１章について

• “公共事業”→“社会資本整備”に変更。　※各章も同様
• “建設コンサルタント”→“コンサルタント”に変更。　※各章も同様。
• “行政など事業者”→“行政・事業者”に変更。行政＝事業者ではない。行政は本来、市民の側にあるべきもの。　※各章も同様。

　第２章について

• ２−１については、担当の鶴見氏欠席により議論されなかった。
• ２−２（１）表の分類は、道路、河川、まちづくりとする。※３−２と整合を図る。
• ２−２（２）の文章がゴシック体のため明朝体に変更する。
• ２−２（２）の市民と行政の関与イメージ図を、１）〜３）の違いが明確にわかるように修正
• コラム“住民と市民の違い”を本文（半ページ程度）として、２−１（４）の後に挿入する。※幹線道路事業の場合、沿線は反対多いが、事業箇所から離れるにつれ賛成が多くなるといった例に盛り込む。ダム事業でもよい。
• ２−２（３）の合意形成手法の一覧表、見学会の施工にも○をつける
• 同表において、審議会が全て○とするには問題があるため再考する　※従来型の審議会では問題があるからこの委員会がある。
• 意思決定の手法がワークショップ
• ２−３−３（３）のうち、コンサルタントの役割は独立させずに文章をつなげる。
• 本書における、“意思決定”とは“合意形成プロセスにおける参加者間の意思決定”をを指す。“議会等における最終的な計画決定、行政判断”とは区別する。
• ２−３−５に、意思決定したものをどのような形で成果として残すかを記述する。（提言書、報告書など）
• ２−２（３）と２−３−５の表の整合を図る。
• ２−３−４のイメージ図は、林氏提供のものに変更。
• ２−４（１）合意形成のための代表的な手法と２−４（２）同意見の総合評価分析手法、２−４（３）同説明ツールは本文とは切り離し、巻末に参考資料として挿入。
• 但し、各項の説明ページの文章は、それぞれ２−２（３）、２−２（４）、２−３−４の本文につなげる。
• ２−４（２）ＳＤ法について上野氏が資料提供する。
• ２−４（２）の分析手法と２−２（４）の一覧の整合を図る。
• ２−４（３）２）模型の事例写真は、�@参加の中で市民がつくるもの、�Aプロがつくるものを載せる。なお、模型の事例写真は上野氏が資料提供する。
• ２−４（４）ＰＣＭはコラムに変更し、２−２（５）の後に挿入する。

　第３章について

• ３−１（６）のとりまとめ表は削除する。
• ３−１（７）コンサルタントの役割は、独立させずに前項（６）今後の課題の中に組み込む。また、課題は“費用面での課題”、“体制上の課題”、“運営上の課題”…といった整理も検討する。
• 章立ては、“３−２−１道路”、“３−２−２河川”、“３−２−３まちづくり”とする。
• 出版前にヒアリング先に記載内容を確認する。
• 参加事例のタイトルは、“○○による○○の整備”といった表現で統一する。事業（箇所）名等は本文で整理する。例：大内・白鳥町：“ＰＩ方式による幹線道路整備”
• 帳票の修正しない。事業名のままでよい。
• 全てのヒアリング帳票を巻末に掲載する。
• 外環の事例には第３者委員会による活動状況も盛り込む。

　第４章について

• ４−３（２）プロデューサーは、コラムに変更して、１枚に集約できないか。
• ４−３（３）の右下図の“主催者側”→“行政・事業者”に変更。
• ４−３（３）の右下図の“専門分野のエキスパート”という表現はやめて、“まとめあげていく（≒マネジメント）”といった表現のものに変更。
• ４−３（１）は“役割”、４−３−（３）は“もつべき資質”に変更。
• ４−２で指す“コンサルタント”は“これまでの（従来型の）コンサルタント”ということが明確にわかるように修正する。
• ４−３（３）新しい役割には、倫理観なども必要な技能として加える。継続的な技能研鑽も必要。

　第５章について

• 今回の第１章〜４章の議論内容を踏まえ作成する。
• 次回委員会までに第５章のための委員会（もしくは幹事会）を行う。

　■成果品のコンテンツと今後の作業スケジュール

• 次回予定：平成15年1月16日（木）13:30〜　オリエンタルＢ会議室（渋谷）

以上、文責　奈良