☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 土木学会 環境システム委員会ニュースレター Vol.17 No.1 2005.2.5 発行 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 発行：（社）土木学会 環境システム委員会 〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目無番地 Tel : 03(3355)3559 Fax : 03(5379)0125 Http://www.jsce.or.jp/committee/envsys 目 次 １. 次期委員長及び委員の推薦のお願い ２. 第３２回環境システム研究論文発表会・環境システム優秀発表賞選考報告 ３. 第３３回環境システム研究論文発表会と論文募集のお知らせ ４. 第１９回環境システムシンポジウムのご案内 ５. 第２０回環境システムシンポジウムのご案内 ６. 第１８回環境システムシンポジウム開催報告 ７. 第１２回地域シンポジウム開催報告 ……………………………………………………………………………………………………………… １. 次期委員長及び委員の推薦のお願い ……………………………………………………………………………………………………………… 来る３月末で環境システム委員会の委員と役員の再構成が行われます。後述の委員長からの メッセージにありますように、委員長の候補および委員の候補を検討するにあたり、より広い 範囲の方々を候補とするために、皆様からのご推薦をお願いいたしたいと存じます。自薦・他 薦を問いません。 具体的には、以下のような要領で委員長と委員の候補を募集いたします。 （１） 委員長候補の募集 任期は２００５年４月から２００７年３月の２年間です。環境システムの学会活動に対して 深い見識と熱意を持つ方。 （２） 委員候補の公募 任期は２００５年４月から２００７年３月の２年間です。環境システムの学会活動に対して 熱意を持ち、実行力のある方。なお、委員会内規の定めにより、公募の対象となるのは、委 員会委員のうち委員長推薦により決定する部分です。 （３） 推薦の方法 来る２００５年２月１８日（金）までに、被推薦者名、推薦者と連絡先、２００字程度の簡 単な推薦理由（被推薦者の活動内容を含む）を（社）土木学会環境システム委員会宛 （〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目無番地 TEL：03-3355-3559、FAX：03-5379-0125) に送付してください。推薦が委員長候補の推薦か委員候補の推薦かを必ず明記してください。 なお、この方式による委員長および委員の選出の手順は以下のようになります。 (a) このお知らせによる募集（締め切り２００５年２月１８日（金）） (b) ２００５年２月下旬〜３月上旬 環境システム委員会委員長推薦小委員会開催 公募で推薦された委員長候補者、推薦小委員会自身が挙げる委員長候補者を対象にして 被推薦者を選出 (c) ２００５年３月７日 平成16年度第３回環境システム委員会において新委員長の決定 (d) 公募により推薦された委員候補を参考に、第３回環境システム委員会において委員を推 薦し、新委員長が全委員の構成を決定して、次年度第１回委員会において報告 今回の募集の背景、主旨につきましては、環境システム委員会委員長からの下記メッセージを ご参照ください。 ＜＜＜＜環境システム委員会委員長からのメッセージ＞＞＞＞ 学会委員会委員長等の選出にあたっては、選考手順の透明性を高めること、学会員参加によ る民主制を確保することが重要です。環境システム委員会では、１９９９年から委員長と委員 について候補者の公募を行い、学会活動としての説明責任と透明性の確保に努力してまいりま した。この方法により、これまで３期にわたる公募選出作業を行い今回は第４回目にあたりま す。 21世紀に入り環境システム教育、研究の重要性はますます高まり、環境システム委員会が果 たすべき役割も、重要になってまいりました。そのリード役たる環境システム委員長には、本 環境システム委員会を含めた幅広い学会活動に参加され、環境システムに関連する教育や研究 に多大な成果を生み出しており、かつ卓越したリーダーシップを発揮されている方が望まれて おります。また、委員としましては、環境システムに関する造詣とともに、本委員会活動が自 主的かつ創造的で多様な形態や体制によって担われることが望ましいことから、特定の機関や 地域に偏らず、かつ閉鎖的な運営にならないように透明性の高い委員会活動を指向する方が望 まれております。 皆様方にはこの状況を十分ご理解いただき、委員長および委員の推薦に、絶大なご協力をい ただけますようお願い申し上げます。 この情報の配信責任者とお問い合わせ先： 環境システム委員会幹事長 森口祐一（moriguti@nies.go.jp） ……………………………………………………………………………………………………………… ２. 第３２回環境システム研究論文発表会・環境システム優秀発表賞選考報告 ……………………………………………………………………………………………………………… （１）開催概要 第32回環境システム研究論文発表会が、平成16年10月30日、31日の両日、東洋大学白山キャ ンパスで開催されました。3会場において、全文審査部門48編、アブストラクト審査部門94編の 計142編が発表されました。参加者数は、開催校東洋大学からの聴講者60名を含め、300名でし た。 （２）環境システム優秀発表賞選考結果 当委員会では、平成16年7月に「環境システム委員会表彰制度規程」を新たに定め、環境シス テム優秀論文賞、環境システム論文奨励賞、環境システム優秀発表賞の３つの賞を設けました。 今回の環境システム研究論文発表会からこの規程を適用し、審査の結果、以下の４件の発表に 対し、環境システム優秀発表賞を授与することを決定しました。 ○ポスター発表 B79 東京湾流域圏における有機物循環の適応による環境改善効果 発表者 藤田壮、鈴木陽太、石井良明（東洋大学） B90 沿道環境における自動車等からの有害化学物質の暴露人口推計に関する考察 発表者 川原博満、阿相敏明、加藤陽一、齋藤剛、武田麻由子（神奈川県環境科学センター） ○口頭発表 A11 流域管理によるシナリオ誘導型の有機物循環政策立案支援ツール開発に関する研究 発表者 丹治三則、山本洋之、盛岡通（大阪大学） B53 太陽光発電技術と環境意識・行動の相互作用に関する予備的分析 発表者 本藤祐樹（横浜国立大学）、馬場健司（電力中央研究所） ……………………………………………………………………………………………………………… ３. 第33回環境システム研究論文発表会と論文募集のお知らせ ……………………………………………………………………………………………………………… 第33回環境システム研究論文発表会を下記の要領で開催致します。奮って論文をご応募下さ い。なお、本年度より全文審査部門論文、アブストラクト審査部門論文の投稿申し込みは、原 則電子登録としましたので、電子登録期限に留意してください。 記 1．主 催：土木学会（担当：環境システム委員会） 2．開催期日：２００５年１１月３日・４日（木・金） 3．場 所：北海道大学学術交流会館（予定） 4．課 題： 環境を人および人の生活する社会との関連のもとでシステムとしてとらえ、学問としての体 系化を図るとともに、社会と環境の基礎づくりをシステム面から実現させていくところに重点 をおいた研究や提案，実践報告を幅広く受け付けます。環境原論、環境倫理、環境計画、環境 構造、環境動態、環境保全、環境評価、地域環境、地球環境、社会環境システムと環境、支援 手法、住民意識、環境教育などを含みます。 5．発表部門： （１） 全文審査部門：本論文を応募時に提出し、委員会の審査に基づいて受理された論文。 環境システム研究としての独創性、論理性、有用性に富み、現段階での研究水準を内外に示し うるレベルのもの。なお、審査基準に達しないと委員会が判断したものは、アブストラクト審 査部門として再提出することも可能です。また環境システムの理念・分析の枠組み、対策手法、 政策などについて新しい問題提起や提案を行い、その意義、有効性や今後の発展方向などにつ いて論じる論文（以下「提案型論文」と略記）についても積極的に募集いたします。提案型論 文はその主旨にふさわしい基準で審査を行います。 （２） アブストラクト審査部門：アブストラクトを応募時に提出し、委員会の審査に基づい て受理された論文・報告。環境システム研究としての斬新な提案、研究調査などのケーススタ ディ、完成途中にあるものなど。技術や社会的取組みについての実践事例報告なども積極的に ご投稿ください。 6．セッション企画募集： 複数の論文の応募を事前に自ら企画し、一つのセッションを設けるセッション企画を歓迎い たします。例えば、第32回（2004年）には「環境経済評価におけるCVMとコンジョイント分析 の課題と新たなアプローチ」「環境システム研究に求められているもの」の２つのセッション を設けました。地域に密着した企画も歓迎いたします。セッション企画を希望される場合は、 セッション名、目的および提出予定の論文等の題目、発表者、所属、ページ数などを２月２８ 日［月］までに土木学会事務局に送付して下さい。なお、企画および企画セッションへの提出 論文等の採否は、環境システム委員会にご一任下さい。 7．発表形式： 口頭発表、ポスター発表の希望の形式を全文審査部門およびアブストラクト審査部門論文の 投稿申し込み（電子登録）時に選択してください。なお、発表形式の最終決定は委員会にご一 任下さい。なお、全部門を通じてお一人の方が登壇できるのは原則として一度に限ります。 8．発表申込要領： （１）全文審査部門 本年度より、論文投稿申込は原則電子登録とします。論文原稿の提出は従来どおり必要部数 を送付してください。 (i) 論文投稿申込（電子登録） 環境システム委員会ホームページ＜http://www.jsce.or.jp/committee/envsys/＞より下記 期間内に登録を行ってください。申込終了直前の登録は、混み合いますので、早めの登録をお 願いします。電子登録が万一うまく作動しない場合には、末尾の連絡先あて電子メールまたは FAXにより、必ず下記期限までにお申し込み下さい。 申込期間：３月1８日（金）〜３月３１日（木）17時まで ※申込後に登録完了通知メールが届きます。 (ii) 論文原稿提出 提出締切：４月４日（月）消印有効（書留、宅配便など配達の記録の残る方法に限る）。期 限に遅れた原稿は受理しませんので、ご注意ください。 提出部数：論文原稿４部と電子登録後に届いた登録完了通知メール（1部）をプリントアウト し原稿に同封してください。 提出先：〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目（外濠公園内） 土木学会 環境システム委員会あて (iii) 論文原稿（審査用論文）の作成要領 審査用論文は、環境システム研究論文の原稿作成要領に従って作成いただくことを推奨しま す。作成要領および原稿作成例は、環境システム委員会ホームページ ＜http://www.jsce.or.jp/committee/envsys/＞にある原稿作成要領・原稿作成例、または本 年度の「環境システム研究」を参考にしてください。この書式によることが困難な場合には、 英文１００語程度、和文２００字程度の要約を付け、Ａ４判用紙に４０字×５０行程度で印字 して下さい。いずれの場合も、４部を提出して下さい。 なお提案型論文については、a)提案型論文として投稿する主旨をＡ４判用紙に２００字程度 で記述したものを４部提出するとともに、b)投稿論文の論文題目、要約（英文、和文）、本文 のいずれかに提案型論文とした主旨が明記されるよう配慮してください。必要項目が記載され ていない論文は受付できませんのでご注意下さい。提出された論文は環境システム委員会にお いて厳正な査読を行います。審査結果に応じて、受理出来ないことや論文を修正していただく ことがあります。 （２） アブストラクト審査部門： 本年度より、発表申込は原則電子登録とします。 (i) 発表申込（電子登録） 環境システム委員会ホームページ＜http://www.jsce.or.jp/committee/envsys/＞より下記 期間内に登録を行ってください。申込終了直前の登録は、混み合いますので、早めの登録をお 願いします。 申込期間：６月２０日（月）〜７月４日（月）17時まで ※申込後に登録完了通知メールが届きます． (ii) 審査用アブストラクトについて（電子登録時に入力） 審査用アブストラクトは、８００字以下で、研究・報告の概要（目的、方法、得られた結果） を具体的に記載してください。審査結果によっては受理出来ないことがあります。 （３）版下原稿提出と印刷 全文審査部門、アブストラクト審査部門、いずれの部門も受理決定後、所定の原稿作成要領 を送付しますので、それに従ってオフセット用の版下原稿を作成し９月５日［月］（消印有効） までに事務局宛送付して下さい。提出期限は厳守して下さい。遅れた場合は受理を取り消しま す。 いずれの部門も提出された原稿をそのままオフセット印刷し、４−１２頁とします。６頁ま では無料ですが、超過分は、１頁あたり７０００円の著者負担金をいただきます。また、カラ ー印刷を希望する場合には、カラー化に係る実費負担で可能です。なお、全文審査部門論文 （提案型論文を含む）、アブストラクト審査部門論文・報告は、それぞれ「環境システム研究 論文集」「環境システム研究論文発表会講演集」に分けて印刷・製本いたします。 9. 表彰 従来、優秀なポスターの表彰を行ってきましたが、前回から、優秀な論文、発表に対する表 彰制度に設けました。詳細はホームページ等で案内します。 10．申し込み・連絡先： 土木学会環境システム委員会 〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目無番地 TEL 03-3355-3559／FAX 03-5379-0125 E-mail：maruhata@jsce.or.jp 事務局担当：丸畑 環境システム委員会ホームページ：http://www.jsce.or.jp/committee/envsys/ ……………………………………………………………………………………………………………… ４. 第１９回環境システムシンポジウムのご案内 ……………………………………………………………………………………………………………… 第19回環境システムシンポジウム「環境システム学教育のすすめ」を以下のとおり開催します。 開催日：2005年3月7日［月］ 開催趣旨： 今日、「環境システム」と言う言葉は、人口に膾炙されるかたわら、さまざまな意味を与え られてきました。そうした中で、環境システム委員会では平成16年度の小委員会活動として、 過去30年間の委員会活動を踏まえ今後10年程度の環境システム研究の方向を探り、関連諸学で はなくなぜ環境システム学なのかをレビューし、その将来を展望する作業を行ってきました。 より具体的には、以下の諸点です。 ・なぜ環境システム学が重要なのか、その社会的必要性と理念。 ・環境システム学の基礎ディシプリンと教育体制及び研究アプローチ。 ・今後10年に必要とされる研究。 このシンポジウムでは、これらの活動のうち特に環境システム学の教育に焦点を絞り中間報 告を行うものです。大学や大学院における環境システムの教育は何を可能にするか、それぞれ 異なる教育課程の中に環境システム学教育を含めて行くにはどのようにすればよいか、土木教 育全体の今後の方向とどのように連携するか、などについて高校、高専、大学、大学院の教育 に携わる方を始め、さまざまな立場の方々の間で議論を交わすことを目的として企画しました。 「環境システム」に関心ある方々の積極的なご参加をお待ちしております。 1. 主 催 ： 土木学会（担当：環境システム委員会） 2. 日 時 ： 3月7日（月）13:30 - 17:00 3. 場 所 ：土木学会 講堂 4. 定 員 ： 100名 5. 参加費 ： 無料 6. 参加申込 ： 事前登録制ではありませんが，会場準備の都合上，参加希望者は下記の問合先 へご連絡ください。 7. プログラム ： （司会：北九州市立大学・二渡了） 13:30 - 13:45 趣旨説明（環境システム委員会委員長 京都大学・松岡譲） 13:45 - 14:10 環境システム教育の目標と科目の構成（東京大学・花木啓祐） 14:10 - 14:35 環境システムを主体とした教育（滋賀県立大学・近藤隆二郎） 14:35 - 15:00 実践型環境システム教育の紹介（和歌山大学・吉田登） 15:00 - 15:25 環境システム教育へのシフトのススメ（東洋大学・藤田壮） 休憩 15分 15:40 - 16:05 土木技術者教育のナビゲーション（広島大学・藤原章正） 16:05 - 16:25 環境システム分野の人材に求めるもの（コメント） 環境省廃棄物・リサイクル対策部・谷津龍太郎 エックス都市研究所・内藤弘 16:25 - 16:55 ディスカッション 閉会あいさつ 環境システム委員会幹事長 国立環境研・森口祐一 8. 問合先 ： 〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学 藤原健史 FAX 075-753-3336／E-mail：takeshi@env.kyoto-u.ac.jp ……………………………………………………………………………………………………………… ５. 第２０回環境システムシンポジウムのご案内 ……………………………………………………………………………………………………………… 第20回環境システムシンポジウム「循環型社会の未来〜都市における資源循環の再構築〜」 を以下のとおり開催します。 開催日：2005年3月15日［火］ 開催趣旨： 環境システム委員会と地盤工学委員会では、都市の資源循環システムの望ましい将来像を提 示するとともに、このゴールに向かってどのようにシステムを再構築するかの道筋を示すため に、都市資源循環システム研究小委員会を組織して検討を進めてきました。このたびその成果 を、バイオマス資源循環、建設系資源、エコタウン事業を中心に報告し、議論する機会を設け ました。 1. 主 催 ： 土木学会（担当：環境システム委員会・地盤工学委員会） 2. 後 援 ： 川崎市（予定） 3. 期 日 ： 3月15日［火］ 4. 場 所 ：川崎市産業振興会館第３研修室 川崎市幸区堀川町66番地20 TEL:044-548-4111 5. 定 員 ： 99名 6. 参加費 ： 無料 （テキスト代：2,000円） 7. 参加申込 ： 事前登録制ではありませんが，会場準備の都合上，参加希望者は下記問合先宛 ご連絡ください。 8. プログラム ： 13:30 開会挨拶 13:40−14:20 どうなるバイオマス資源循環 14:20−15:00 どうなる建設系資源循環 15:00−15:40 エコタウンと環境産業 15:50−16:50 パネルディスカッション 16:50−17:00 閉会挨拶 9. 問合先 ： 〒808-0135 北九州市若松区ひびきの１−１ 北九州市立大学 松本 亨 （環境システム委員会都市資源循環システム研究小委員会幹事） FAX 093-695-3332／E-mail：matsumoto-t@env.kitakyu-u.ac.jp ……………………………………………………………………………………………………………… ６. 第１８回環境システムシンポジウム開催報告 ……………………………………………………………………………………………………………… 第18回環境システムシンポジウム「都市と産業の共生に向けて−環境技術と持続可能な都市 政策の国際ワークショップ＆シンポジウム−」を以下のとおり開催しました。 1. 開催日時：平成16年6月9日（水） 午後１時〜５時 2. 開催場所：川崎市産業振興会館１階ホール 3. 主 催 ：土木学会（環境システム委員会） 国際連合環境計画国際環境技術センター(UNEP−IETC) （財）地球環境センター（GEC） 川崎市 4. プログラム概要： 開会挨拶 阿部孝夫 川崎市長 来賓挨拶 砂田圭祐 環境政務官 講演 （１）持続可能な都市にむけての国連環境計画の取り組みと提言 スティーブ・ホールズ（国連環境計画 IETC所長） （２）持続可能な都市再生に向けての技術システムの貢献 花木 啓祐（東京大学大学院教授） （３）パネルディスカッション コーディネーター 加藤三郎（川崎市国際環境施策参与，環境文明研究所所長） パネリスト シュン・フン・チュー デ・ラサール大学（ﾌｨﾘｯﾋﾟﾝ）教授 ハリ・スリニバス UNEP IETC 企画官 森口祐一 国立環境研究所社会環境システム研究領資源管理研究室長 藤田 壮 東洋大学教授 閉会挨拶 水本敏一 （財）地球環境センター(GEC)専務理事 5. 参加者：２４０名（行政，川崎市民，企業専門家，学生） 6. 討議の概要： 持続可能な都市の発展を実現するためにはさまざまな主体間の連携を通じて環境上適正な技 術（EST）の展開を進めることが必要である、そのためには地域社会スケールでのネットワー クを進める上で、東京湾を囲む圏域スケールでの連携に展開し、さらに中国やアジア諸国と連 携によるシステムの開発、その評価の手法、推進のガバナンスを開発することが重要である、 などの議論が行われた。このシンポジウムの成果を受けて，東洋大学，東京大学，国立環境研 究所が連携して川崎市における産業共生調査を行うこととなった。 ［担当：藤田壮（東洋大学）］ ……………………………………………………………………………………………………………… ７. 第１２回地域シンポジウム開催報告 ……………………………………………………………………………………………………………… 第12回地域シンポジウム「都市と産業の共生に向けてのアクションプログラム〜産官学連携 による持続可能な社会への道筋を考える〜」を以下のとおり開催しました。 1. 開催日時：平成16年10月29日（金）13：20〜17：00 2. 開催場所：東洋大学 白山キャンパス 井上円了ホール 3. 主 催 ：（社）土木学会（環境システム委員会） 東洋大学（工学部環境建設学科，地域産業共生研究センター） 4. プログラム概要：2名の基調講演とパネルディスカッション（3名が話題提供） 開会挨拶 福手 勤（東洋大学教授） （1）基調講演 「産官学連携の環境政策研究の将来展望」 松尾友矩（東洋大学学長・教授） 「循環と共生の環境産業革命にむけて」 加藤三郎（環境文明研究所所長） （2）パネルディスカッション：「持続可能な都市再生に向けての知の行動計画」 コーディネーター 加藤三郎 話題提供(i) 「都市再生による環境ビジネス」 小倉康嗣（JFEホールディングス梶@環境ソリューションセンター 理事 企画部長） 話題提供(ii) 「国土計画における環境認識の変遷」 高松 亨（財団法人港湾空間高度化環境研究センター専務理事） 話題提供(iii) 「持続可能な大都市圏再生に向けた環境システム研究の展開」 花木啓祐（東京大学教授，環境システム委員会委員） 話題提供後 パネルディスカッション 閉会の挨拶 松岡 譲（京都大学教授，環境システム委員会委員長） 5. 参加者数：260名（行政、企業、研究者、学生） 6. 討議の概要： 温暖化対策事業や資源循環経済社会の推進事業など、環境問題が具体的な社会政策や事業ビ ジネスとして形になりつつある時代を迎えている中、さまざまな領域における取り組みの実践 例と今後の見通しや課題について議論を行った。エネルギー効率を高める技術や、それらを普 及させるための施策、リサイクルによる資源効率を高める企業連携の取り組みなどが紹介され、 社会からの産官学の専門家に対する社会からの要請や役割分担について、意見交換を行った。 企業、行政、大学の産官学の連携だけでなく、市民とも連携して環境問題を取り組むことが、 その解決の上で不可欠であることが確認された。 ［担当：村野昭人（東洋大学）］ ……………………………………………………………………………………………………………… ［編集後記］ 前号（Vol16 No.1、2003年７月）以降、発行間隔が大きく空いてしまいまし たが、この間、学会誌会告、メーリングリスト、ホームページ等で随時情報発信に努めてきま した。今期委員会も残り僅かとなりましたが、次期委員長・委員の公募をはじめ、重要なお知 らせが多くありますので、この時期の発行とさせていただきました。 （本号編集担当：森口祐一、編集協力：川原博満）