環境システムニュース平成１２年度第３号をお届けします。本号では、委員長と委員の推薦に関わる「環境システム委員会からのお知らせ」と平成１２年２６日(木)、２７日(金)に名古屋大学において開催された「第２８回環境システム研究論文発表会」の概要とセッション報告を掲載しています。

　来る２００１年２月１６日（金）までに、被推薦者名、推薦者と連絡先、２００字程度の簡単な推薦理由（被推薦者の活動内容を含む）を（社）土木学会環境システム委員会宛（〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目無番地Tel: 03-3355-3559、Fax: 03-5379-0125)に送付してください。推薦が委員長候補の推薦か、委員候補であるかを必ず明記してください。なお、自薦も可とします。　

（a）本ニュースレターにより募集（締め切り2001年２月１６日）

（b）2001年３月上旬　環境システム委員会委員長推薦委員会開催　　

（c）2001年３月下旬　環境システム委員会において委員長決定

（d）その後、推薦された委員候補を参考にしながら、新委員長が委員構成を決定

＜環境システム委員会 森杉壽芳委員長よりのメッセージ＞

２．第28回環境システム研究論文発表会報告 （幹事長/国立環境研究所　原沢英夫）

　平成12年10月26日（木）、27日（金）に名古屋大学において第28回環境システム研究論文発表会が開催されました。今回は、日本環境共生学会との連携学術大会とし、両学会の共通イベントとして特別シンポジウム、懇親会を開催しました（日本共生学会の学術大会は28日（土）に開催）。

　今回の発表会より、論文集である「環境システム研究」を分冊化し、従来の全文審査部門論文を「環境システム研究論文集」、アブストラクト部門論文を「第28回環境システム研究論文発表会講演集」としました。前者の論文数は56件、後者は69件の合計125件に及び、前年の102件に比べて約20％増加となりました。また、参加者は環境システム研究論文発表会が279名、環境共生学会学術大会は118名、共催の特別シンポジウムなどを含めると421名の方が参加され、20世紀の終わりにふさわしい盛大な発表会となりました。

　また、今回は優秀ポスター賞を創設しました（次項を参照）。従来アブストラクト部門の論文発表形態としてポスター発表を行っていましたが、今年は全文審査部門論文のポスター発表希望が7件あり、合計24件がポスター発表されました。1日目の１３：００から1時間をあてましたが、ポスター発表者と参加者の間で熱心な議論が交わされました。

　各セッション発表については、1日目の早朝から多くの参加者があり、各セッション30名から80名の参加がありました。特に２つの企画セッションには多くの参加者があり、発表後の質疑応答も活発になされました。セッションの報告については、４．をご覧ください。

　2001年は久しぶりに東京で開催予定です。学会誌２月号で論文募集を行いますので、読者の皆様、是非奮って応募いただきますようお願いいたします。

● ポスター賞受賞者の報告 （国立環境研究所　一ノ瀬俊明）

　さる10月26日から３日間の日程で、土木学会環境システム委員会（第28回環境システム研究論文発表会）と日本環境共生学会（2000年度学術大会）の連携学術大会が、名古屋大学において行われ、421名の参加があった。前者（初日及び２日目）においては環境政策、環境経済、環境評価、市民参加、環境解析、環境モデル、大気環境、エネルギー、物質循環、水環境、自然生態系などに関する全文審査部門56題、アブストラクト審査部門69題の研究発表が行われ、多くのセッションで立ち見が出る盛況ぶりであった。また、２日目の特別シンポジウム「都市環境共生の可能性　〜技術と制度〜」と懇親会は2学会共催の形で行われた。前者における発表のうち28題についてはポスターセッションであったが、ポスター形式の奨励とイベント性の高揚を兼ねて、本年度からスタートした優秀ポスター賞が競われた。環境システム委員を中心とした13名の審査委員による、「わかりやすさ」、「ユニークさ」、「美しさ」（学術水準そのものは対象外）の３つを審査基準とした投票の結果、以下の３編の論文が優秀ポスター賞に輝いた。受賞者には環境システム委員会より賞状が送られる。

　 吉冨友恭氏（建設省自然共生研究センター）

　 百瀬浩氏（建設省土木研究所）ほか５名

・「街区構造の違いを考慮した東京23区の具体的ヒートアイランド対策」

　 玄地裕氏（工業技術院資源環境技術総合研究所）ほか５名

なお、本報告は、土木学会誌2001年１月号に掲載予定です。

● セッション報告

【マテリアル・インフラＡ（１）】 藤田 壮（大阪大学）

マテリアル・インフラＡのセッションでは７編の報告と質疑がおこなわれた。

最初の立命館大学天野・渥美による「一般廃棄物処理における事業系ゴミの影響に関する研究」では、全国の３２４の自治体を対象に一般廃棄物の取り扱いや収集制度に関するヒアリング調査に基づく分析についての研究が報告された。一般廃棄物収集での事業系廃棄物を取り扱う自治体に注目して事業系ゴミの従業者あたりの発生量原単位に影響を与える地域特性を相関分析によって導き、飲食店やサービス事業所等の数が有意に影響を与えることや有料制を導入した自治体では事業ゴミが一般廃棄物とならない傾向を示した。報告後の質疑では、集計的なデータの分析では、要因相互に共線性のが問題が発生するため、特定の要因の影響を特定できない可能性があることが指摘された。

続く、九州大学井村、松本、鮫島による「ディスポーザー導入による過程の生ゴミ処理・再資源化システムの評価」では、ディスポーザー導入による排水及び廃棄物処理システムでの環境負荷の改善効果をＬＣＡの手法を用いて算定した結果が報告された。汚泥の再資源化技術として生分解性プラスティックの生産をシナリオとして設定した結果、現状よりもライフサイクルコストを低減できることを明らかにした。発表に対して乳酸生成の現時点の技術水準とコストのフィージビリティについて質問がだされた。

３番目の同じく九州大学のグループ井村、松本、岩尾、大迫による「都市の有機物資源循環システムの評価指標の開発」についての研究では、福岡市を対象として食物由来の資源循環とそれに付随する直接、間接の資源投入と環境負荷を算定し、循環の効率や健全性等の指標を設計して製品循環の上流から下流までの対策のシナリオ分析を行った結果を報告した。食品ロス率の削減や汚泥のコンポスト化の指標への影響を算定した結果を報告した。

【マテリアル・インフラＡ（２）】 今岡 務（広島工業大学）

A04 セメント産業における副産物の利用促進に関する研究

和田らは、石炭火力発電や粗鋼生産の副産物として算出されるフライアッシュや高炉スラグを混合セメントの副資材として利用する際の最短輸送経路検索を、ＧＩＳデータを用いたネットワーク解析により行い、併せて混合セメントの生産拡大によるＣＯ_２削減効果について環境税を導入したケースも含め、検討を行っている。結果の例示が、中部地方に留まったため、全国のセメント工場等を対象とした解析の成果を希薄にした感があった。

A05 コンクリート及び木製小規模擁壁のＣＯ_２排出量に関する基礎研究

枝澤らは、小規模土木構造物である擁壁について、コンクリート製と木製のもののＣＯ_２排出量を比較、評価を行い、コンクリート擁壁の施工時ＣＯ_２排出量は木製の約5.5倍であること、また木製擁壁のＬＣＣＯ_２排出量はその耐用年数が10年以上であれば、コンクリート擁壁のそれを下回り、環境負荷削減に優位となることなどを報告した。全体システムに関わるマクロな解析も必要であるが、このような個別のパーツを対象とした基礎的なデータの集積も重要であることを示唆する発表であった。

A06 建設物の製品連鎖マネージメントによる環境負荷削減効果の検討

藤田らは、建設廃材のリサイクルシステムについて検討し、廃コンクリート等を同じ建設資材として活用を図るクローズドシステムを促進すべきであると指摘した。さらに、大阪市を対象に廃コンクリートの再資源化システムをシナリオ別に解析し、区単位で施設を立地させることにより、輸送に伴うＣＯ_２排出量の削減効果が大きく高まることなどを定量的に示した。今後、このようなシナリオをどのように実現して行くか、その道筋を示すシナリオについても研究の展開を期待したい。

A07 都市空間構造改変政策に伴う各種環境負荷のライフサイクル評価システム

林らによるこの研究は、住宅の耐用年数の改善や配置変換など都市構造の改変施策を実施することによる環境負荷変化をモデル化し、ＣＯ_２排出量や廃棄物など10項目を指標として、長期的影響のＬＣＡ的評価を行ったものである。総合評価値として「環境への優しさ指数」を用いた解析結果などが報告され、都市内住宅を駅周辺に立地転換することによる環境負荷削減効果が住宅の耐用年数増加に伴う効果に匹敵することなど興味深い成果が示された。

　本セッションは、環境システム委員会自己評価小委員会が行っている環境システム研究における視点を整理し、21世紀における環境システム研究の位置付けやあり方を検討するといった活動の一環として企画されたセッションである。7件の発表と全体討議が行われた。

　まず、企画セッションの趣旨説明として、「環境システム研究」には1988年以来の12年間に816編の論文が掲載されていること、それらの中心課題は土木技術と地域環境システムおよび人間と環境との様式化であったこと、その後、各種環境関連学会の充足や新規設立も行われ、環境研究が多様化してきていること、こうした中で掲載論文を対象分野ごとにレビューすることが述べられた。

B01　環境システムとしての大気・熱環境研究の来し方行く末

　環境システム研究における大気・熱環境研究は、90年代初頭より始められ、大型計算機を用いた数値計算についての成果が報告されている。しかし、その計算機環境は一般的なものではなく、計算条件も現在から見れば限定されたものであり、都市や地域スケールでの気温・風系の数値計算、観測、都市のエネルギー消費構造との関係等を解析したものであった。96年を境に新たな流れが始まり、計算機性能の向上や大型研究プロジェクト、他学会との交流がすすめられた。こうした自然科学の知見を整理し、先進事例としてガイドラインにまとめる必要性などが述べられた。会場からは、社会のニーズとしての環境システムにおける大気研究をどのように考えれば良いのか、日本では大気汚染の問題は解決してきているように見えるが、世界ではSPMの問題等もあり、どの分野の専門家が取り組めば良いのかといった質問があり、環境システムならではの研究が当然必要であり、欧州等での低レベル濃度の議論も必要かもしれないといった回答がなされた。しかし、そうした取り組みは土木学会として必要だろうかといったコメントもあった。

B02　「環境システム研究」における水域環境研究の変遷と展望

　環境システム研究全体の1/4程度が水域環境に関する研究論文であった。それらを研究対象（自然環境、人工システム）、分析対象項目（水量、水質、生物、エネルギー、他）、利用データ、解析・評価手法の項目で分類し、経年的な推移について整理した内容であった。科学的現象と社会的現象を統合した解析や定量的な評価を水域環境の保全施策につなげる研究が見られるようになってはきているものの、全体的な構成や研究対象・手法等については大きな変化はなかったことが示された。研究対象が国際的になってきてはいないかという質問もあったが、極端には増えてはいないとのことである。

B03　環境システムにおける都市基盤システム・物質循環研究

　当初は廃棄物処理処分についての研究が見られたが、92年以降減少している。廃棄物学会の設立が影響したのであろうか。90〜94年には、各種の指標財についてのLCA研究が行われ、土木施設に関するLCA研究も96年をピークとしており、解析の方法論として市民権を得たといえる。都市のマテリアルフロー・物質収支や都市活動のエンド・オブ・パイプとしての都市基盤システムに関する研究が、環境社会システム研究の一つの流れとなる傾向を見せ、要素の機能特性を最適化し、多機能を統合化しようという方向が示された。最近、政策設計へ展開する研究論文も増え始めており、他学会等との連携も必要との期待が述べられた。都市インフラの費用便益と環境影響評価を合体させてマニュアル化する必要はないかとの質問があったが、オランダにおけるターゲット・プランニングのような論理的システムによる政策誘導型の手法の検討も必要であり、次の世代の都市環境システム研究の課題として小委員会で検討したいとの回答がなされた。

B04　環境システムにおける自然生態系研究

B05　「環境システム研究」における環境の経済評価分野に関するレビュー

　環境評価に関する論文を物量と金銭の評価ターム、集計データか非集計データかのデータの性質によって都合４つに分類し、各分野での検討結果が示された。評価タームでは、物量データを取り扱ったものが多く、金銭タームでの評価は90年代後半からである。また、データ収集方法では近年アンケート調査の利用によって個人の行動分析や具体的・定量的な評価が増加してきており、いわゆる社会的な費用便益分析が行われていることが述べられた。会場では、環境の経済分析と環境影響評価とは区別すべきであり、環境経済分析からの経済理論への貢献はなかったのではないかとの意見に対して、経済学のパラダイムでの貢献はなかったが、経済学にはないパラダイムや経済学が扱っていないところでの貢献はあったのではないかとの議論が行われた。ミクロな人の行動を解析する社会科学的な分野での方法論におけるリーダーシップを環境システム研究がとりうるであろうとの指摘もなされた。

B06　環境システム研究における地球環境・温暖化研究

　土木学会では地球環境シンポジウム等でも地球環境・温暖化に関する研究発表が行われている。環境システム研究の特色を整理すると、データベースの整備、政策対応型の研究、国際化への対応となる。今後は、温暖化研究のように各要素での取り組みを対象とした研究を政策提案へと結びつける手法が必要であるとの発表内容であった。他委員会との関係では、やりとりを進めていく必要性と投稿者の自発的な態度に任せるべきとの意見があった。なお、JGEE（地球環境委員会論文集）の編集はそれ独自で行われており、システム的でないものも含まれているとの補足説明もあった。

B07　「環境システム研究」における環境理念・環境論の多様性と展望

　このセッションでは、熱環境シミュレーション（前半2題）、温暖化対策の地域大気環境改善効果（島田ら）、エネルギー供給システムの改善による二酸化炭素排出量削減効果（荒巻ら）にわたる４題の講演に対し、30名強の参加者により途切れない熱心な討議が行われた。いずれの発表でも、空間情報基盤や地理情報システムを活用して行われたユニークな研究成果が示された。例えば前半２題に関する主な論点は以下のとおりである。

　田村・水鳥は、建物群の効果を考慮して建物間気温を予測できる都市キャノピーモデルを開発し、メソスケールモデルに組み込み、通常の手法では海風の影響で乱され検出が困難な都心部における日中の高温化（建物間）を再現した。東京をフィールドに同種の研究を進めている亀卦川氏（富士総研）などから、適用されている各種入力データの質に関するコメントがなされた。モデルと入力データは車の両輪の関係にあり、一方だけ詳細化を進めても努力が報われないことが改めて印象づけられた。90年代後半における計算機環境の飛躍的な発展もあり、モデルによる数値シミュレーションが身近なものとなった感がある。反面その実行自体の価値は乏しくなり、手法上の創意工夫と明確な目的意識が求められるようになっている。それゆえ、目的に応じたバランスのよいモデルと入力データの選択も重要であろう。

【水環境A】 福島武彦（広島大学）

羅漢金（山梨大学）らの「地球化学的水質分類による地下水形成システムの検討―新潟県小国・小千谷・小出地域の地下水について―」は、地下水中の主成分元素による地球化学的水質分類に水温、地質、地形などの情報を加え、地域地下水がどのように形成されているのかを解析した結果を報告した。地域地下水の形成システムの詳細を明らかにしているものの、地球化学的な手法の適用に終始している感があった。今後、揚水や消雪水撒布等、人間活動の影響に関する解析が望まれる。

金泰成（立命館大学）らの「雨水貯留施設による雨天時ノンポイント流出汚濁物のリアルタイム制御」は、分流型下水道の末端の雨水貯留施設に汚濁制御、洪水制御、水利用の３機能をもたせ、モデル地域を対象に、シナリオ設定によるリアルタイム制御導入の効果を検討した結果を報告した。貯留施設の設置、リアルタイム制御の導入により、汚濁負荷の９０％以上の削除が可能であることを示した。さらに、降水パターン、汚濁負荷の種類を変化させることから、実用的なシステムの開発が望まれる。

中村圭吾（建設省土木研究所）らの「河口に設置した人工内湖による汚濁負荷制御」では、霞ヶ浦に流入する川尻川河口に設置した人工湖（約30,000m2）の汚濁負荷削減効果を調査した結果を報告している。セジメントトラップを用いた観測結果をもとに、窒素で１９％、リンで８３％の除去効率を有すると推測している。セジメントトラップ観測結果の解釈、外部湖水との混合量の評価など、今後、手法をさらにリファインする必要がある。

竹村仁志（八千代エンジニアリング）らの「水の循環利用地域における高度浄水への利用者評価に関する研究」は、大阪府が１９９８年から導入した高度浄水処理に対して、市民の評価をアンケート調査した結果をまとめたものである。利用者の約半数が高度浄水への変化を認識しているものの、約７５％の人が水道水に不安を覚えていることを報告している。また、適切な情報提供の必要性を示しているが、今後、その具体的な方法などを提示してくれることを期待したい。

【マテリアルインフラＢ（１）】　 鶴巻峰夫(八千代エンジニアリング)

　加藤らは、従来のＬＣＡにおいて対象とすべき環境負荷の概念を拡張したＥＬＣＥＬ(Extended Life Cycle Environmental Load)という考え方を提唱し、公共交通機関の新規導入に適用を試みている。

　佐野らは一般工業化住宅におけるＩＳＯ14024に定義されるタイプ�T環境ラベルであるエコマーク部材の導入についての環境負荷削減効果の定量化を試みるとともに、導入障壁となる要素の明確化を行っている。

【マテリアルインフラＢ（２）】　 花木啓祐（東京大学）

B23 有機廃棄物の循環利用における物質代謝アプローチの展開

楠部ら（大阪大学・科学技術振興事業団）は、神戸市を例にとって、地域単位での有機物収支をとり循環システムについて解析を加えている。その中での重要な指摘は、農業、畜産、食品工業、流通店舗、消費者という各主体の間では単純な循環システムは機能せず、農業主導型、工場主導型、店舗主導型、流通主導型、公共セクターおよび市民主導型、のそれぞれの有機物循環を並行して進める必要がある点であり、それらの循環の個別解析の成果も示している。

B24 学校ビオトープでの廃棄物の活用による総合的な学習教材作り等に関する研究

田（大阪市立都島小学校）は小学校高学年の生徒を対象にして廃棄物の堆肥化、生徒の家庭から発生するごみの調査、等を通じた環境教育を実施している事例を報告した。その中で、生徒のエコライフ達成度を意識調査を元にして評価しており、他校に比べて高いことを示している。発表者自身が指摘するとおり、このような環境保全意識の高揚を今後学校から地域社会へ、継続的に波及させていくことが重要であり、活動の蓄積と発展が期待される。

B25 資源循環の適正空間規模の評価に関する基礎的研究

B26 都市物質代謝システムの環境経済評価に関する研究

中山ら（九州大学）は建設廃棄物のリサイクルを進めた場合の地域経済的な面での波及効果を一般均衡モデルで解析している。今後リサイクルやゼロエミッションが大規模に行われるようになった場合の産業部門の構造的な変化や家計部門、政府部門へ及ぼす経済的な影響を予測することはリサイクルの実施に当たり不可欠である。ここでは福岡市の場合を例として、建設廃棄物リサイクルの波及効果を示しているが、更なる手法の確立と信頼性の向上を期待したい。

【環境評価Ａ・環境政策】 片谷 教孝（山梨大学）

このセッションでは、合計８件の全文審査部門の発表が行われた。ここでは筆者が司会を担当した前半4題について述べるが、それぞれ分野あるいは研究のアプローチが大きく異なるため、それぞれについて個別に印象を述べることにしたい。

亀田ら(A17)と伊藤ら(A18)は、いずれも災害対応と都市環境の関連に関わる発表を行ったが、着眼点は大きく異なっている。前者では災害に対する脆弱性をもつ地域の定量的評価と、そこに居住する高齢者の生活行動の把握に着目しており、新しい着眼点といえる。ただし、まだ初歩的な評価にとどまっており、今後さらに定量性を高めることが望まれる。後者では、震災時の水道復旧過程を住民から行政への電話回数を指標として時系列的に評価することを試みており、これも着眼点としては新しい。しかしフロアからの指摘にもあったように、解析の前提としている線形性がどれだけ成り立ちうるか、あるいは変数の選択が適切であるかなどが課題と考えられる。古守ら(A19)は、環境問題に対して先進的と評価される企業や地方自治体に対するアンケート調査等に基づいて、それらの環境管理活動の類型化や評価を試みた。調査内容としては新規性があり、意欲的な取り組みといえるが、分析内容や考察にはまだ幅を広げる余地があるように感じられた。横山ら(A20)は、道路交通騒音の低減対策について、その物理的効果の比較と費用効果分析を試みた。都市計画に対する効果分析をメッシュ単位で行うことの意味や、騒音被害の計量方法などに問題を残しているものの、研究例の少ない騒音と都市環境に関する研究として、期待が持たれる。

以上のように前半４題では、都市防災、騒音対策、企業や自治体の環境管理というような、これまで環境システムの世界では比較的取り上げられることの少なかった研究テーマが並び、いずれも課題を残すものの、今後が楽しみな研究発表であったといえよう。

　DEMATEL法における手法の適用の注意事項について、平均値を出すのでなく、違いを数字でわかりやすく出す。住民などには正直に意見を言ってもらい、すぐ分析しフィードバックし議論をすることが大切との指摘があった。

　このセッションでは５件の発表があった。泉（東京大学）と平野（東京大学）らによる2件はいずれもヒートアイランド現象に関するもので、前者は、研究史という観点からヒートアイランド現象の研究の流れを整理したもの、後者は人工衛星データからの緑被率の推定をベースに都市緑化によるヒートアイラドの緩和効果をモデル計算から論じたもので、いずれも今後の展開に期待できる。ヒートアイランドに関する発表は、Ａ論文やポスターのセッションも含めると１０件近くと環境システム研究の一つの柱となっているが、今後はさらに独自性を強調して他の発表との差別化が望まれるだろう。

　粂川（宇都宮工業高校）らは、LESモデルを用いて推定した宇都宮市周辺でのSO2の空間濃度場から、雲底下でのウォッシュアウト過程を計算し、採取した雨水との比較を行った。高校生にも理解できるように簡易な式での推定を試みたという事であったが、会場からは過去の経験からSO2よりもSPMの方がよい相関が得られるだろうと助言があった。

　四蔵（舞鶴高専）らによる、IEA/OECDのエネルギーバランスのデータを用いた各国の再生可能エネルギーの利用状況に関するクラスタ分析では、日本は再生可能エネルギーの多様性に欠けており、研究費の投資でも積極性が見られないグループに属するとされた。会場からはクラスタ分析のパラメータの独立性についての疑問などが示されたが、さらに統計処理方法を洗練すれば興味深い結果が見られると期待する。

【自然生態系B】 鈴木　武（運輸省港湾技術研究所）

B70 道路緑地のハビタットとしての機能に関する研究〜帯状道路緑地の鳥類による利用を例として〜

B71 道路事業における生態系の評価手法

　この報告は、アセスの指針を受けたマニュアルの内容紹介であった。ルートの違いは、原則1kmの幅の中で考慮されるという発表者見解の表明や、生態系の抽出は、異なるハビタットの分布と生物の移動経路の関係性から分析すべしという指摘などがあった。

B72ヒヌマイトトンボ生息地の立地条件とその復元に関する一考察

B73 滋賀県に生息する哺乳類（カモシカ・ニホンジカ）を指標種とした生息適地評価に関する研究

B74 ウミガメ保護と養浜を含む海岸保全に関する基礎的研究

B75 生態ネットワークにつながる共生概念の系譜と階層的計画システム

【提案型論文セッション】　　　　　　　　　 原沢英夫（国立環境研究所）

A-33 「環境実験都市オーロヴィル（南インド）の成立及び発展の要因に関する研究」滋賀県立大学・加藤大昌・近藤竜二郎

A-34 「都市域における人工系水循環システムモデルの構築に関する研究」京都大学・清水康生ら

A-35 「循環型の産業集積開発事業の計画と評価についての調査研究」大阪大学・藤田壮ほか

　社会実験地での循環複合体のシステム構築を進める研究グループの提案型論文である。産業エコロジーは理念追求から実践段階に入っており、日本を含めて各国の最新事例を整理し、そこから実践のための知見を得ることは大変意義深い。論文では、デンマークのKlundborog、米国のFairfield Ecological Park, 日本の北九州エコタウン事業を取り上げ、分析したうえで、環境効率の高い産業集積を実現するためのカスケードサイクル等の循環型産業集積の評価フレームを提示している。

A-36「資源循環型トイレットの可能性」長崎大学・石崎ら

　日本では下水道、浄化槽等で水洗トイレを使用している人口は約9000万人に及んでいる。近年汚水を排出せず、においの少ない資源循環型のトイレの開発が進んできた。自己完結型、乾燥・炭化・消却型、携帯トイレ、おが屑利用分解型などがあるが、とくにおが屑利用分解型が「廃棄物を資源としての利用」を考える次世代型トイレの実現可能性と課題についての提案がなされた。これに対して、従来の屎尿処理は衛生面からきているが、衛生面・安全面の問題、大半の人々が水洗トイレを利用していることから、水洗トイレが文化として根付いているが、その中でこうした循環型トイレを普及することの問題点等の質問がなされた。提案の循環型トイレの普及はまず、高山地や災害地など水が利用できない場所での利用を最初に行うことが現実的であるとの回答がなされた。

A-37「穀物菜食者におけるライフスタイルと環境意識とのつながりに関する研究−穀物菜食団体「蒼玄」を事例として−」ファミリーサービスエイコー・石井直子ら

A38 都市近郊用水路網におけるメダカの生息環境要因に関する研究

上月（徳島大）らは、都市近郊の用水路網で、水量の季節変動や面的な広がりを考慮したメダカの生息環境調査を実施し、流速が緩やかで、通年淡水している場所、あるいは平均流速が大きく、かつ沈水植物が繁茂している場所が適しており、有機物汚濁はほとんど影響していないと指摘した。一般には、メダカが姿を消した理由の一つは農薬であると言われている。今後は、農薬などの微量有害物質との関係を明らかにしていただきたい。

A39 ダム設置河川における魚類相と環境特性−徳島県勝浦川における調査から−

佐藤（徳島県立博物館）らは、ダムが河川生態系に与える影響を明らかにするため、ダムによる減水区間を含む５地点で魚類調査、物理化学環境調査を実施した。その結果、トロは瀬や淵と比較して種多様度が低くなること、ダムの減水区間ではトロが多くなることを指摘した。本解析では、水温の情報がないなど、流程遷移と種多様性の関係の考察が不足しているように思われる。調査は継続しているとのことであり、今後に期待される。

A40 　階段式魚道における落下流と表面流の発生特性とウグイの遊泳行動

A41 一の坂川ホタル護岸の有効性調査

環境解析・環境システムセッションの前半では、環境問題へのゲーム論的アプローチ、リサイクル情報システム構築への考え方、地域構造のモデル化に関する研究の３件が報告された。

井出ら（滋賀県立大）は、琵琶湖石けん運動をゲーム理論的視点から取り上げ、大

学生を被験者としたゲーム実験により、「共有地の悲劇」ゲームと仮定できるかどうかを検討した結果を報告した。他者選択と自己選択の関係式がＳ字カーブを描く「バンドワゴン」効果は認められなかったこと、石けん運動の前後で利得差が異なることを確認している。

今堀ら（科学技術振興財団・大阪大）はマテリアルリサイクルの抱える問題について事業者アンケートした結果を報告し、インターネット上のリサイクル情報マッチングシステムを提案した。ネット上のリスクやマッチングの一過性などについての課題もあわせて報告されたが、実用化が期待される研究である。

神崎ら（京都大防災研）はアメニティと地域構造の関連をシステム論的に検討した結果を報告した。アメニティとして「利便性」と「快適性」により定義し、とくに高齢世帯の選択をモデルに反映させることを意図したモデル化を志向している。Weight係数の設定方法や時間積分範囲を10年としたことの理由などに関し質疑があった。

A49　日韓中３国の都市の規模と環境関連指標に関する比較分析

A50　温室効果ガス排出に伴う気温・海水位上昇の簡易推計モデルについて

　松岡らによる本研究は、すでに提案した温室効果ガスによる気温・海水面上昇予測のための簡易モデルのアップデイトである。この簡易モデルは、GCM（大気大循環モデル）と比較して、モデルの明快性、運用の容易さ、マクロな統合評価への適用性などの特徴があり、気候変動に関する対策評価作業の支援ツールとしての有用性も高い。本研究では、最近の知見にもとづき、モデルのパラメーターの修正、温室効果ガスのより詳細な取り扱い、放射強制力サブモデルの改良などを行い、さらに、IPCC開発のSRES排出シナリオを用いて、2050年、2100年時点での気温上昇、海水面上昇の計算結果も示している。フロアからは、GCMと簡易モデルの関係について、パラメータなどに関して質問があった。

A51　気候安定化と２１世紀中の温室効果ガス排出量の関わりについて

　A50においてすでに提案した簡易モデルを用いて、温室効果ガス排出と気候安定化の問題を検討したのが、松岡らによる本研究である。従来の温暖化予測は２１世紀を主な検討対象としているが、本研究ではさらに２３世紀までを視野に入れ、気候安定化という観点から温室効果ガスの排出シナリオを検討している。安定化目標を、濃度と気温について設定しており、両者の関係についてフロアから質疑があった。気候安定化という研究対象、そして予測計算の結果は興味深いものであった。ただ、数百年という時間スケールでの予測になるので、大気と地表面の相互作用による地表環境の変化も考慮する必要があるのではないかと思われた。

いよいよ，２１世紀が始まりました。新世紀を語るフレーズとして，“「力の世紀」から，「知の世紀」へ”という言葉を聞きましたが，なかなかだと思っています。「省庁再編」や国立大学，国立研究機関の「独立行政法人化」など，環境研究を取り巻く「環境」も変化が予想されますが，「知の世紀」を迎えるに当って，「環境」に関わる技術者，研究者に対する期待も非常に大きいものを感じています。「環境システム研究」をますます充実したものにして行くために，今後もご意見，ご指摘等をご遠慮なく委員会までお寄せ下さい。