Ａ−３０

水道事業広域化整備における水源選択評価基準の設定に関する事例研究

山田　淳¹・弘島 洋平²・甲賀 大志³・岩崎 篤史⁴

1　正会員　工博　立命館大学教授　理工学部環境システム工学科　(〒525-8577　滋賀県草津市野路東1-1-1)

2　非会員　工修　EJB Company, Inc.

3　非会員　工修　京都銀行

4　非会員　　　　(株)日本ヘルス

都道府県単位の広域行政が、地下水を自己水源とする中小都市に対して用水供給を行うことを想定し、水道事業広域化のメリット、デメリットを考慮したうえで受益者が受ける便益、負の便益に関して評価を行った。その手順として、(1)広域水源導入地域のもたらす便益を各帰着主体別に分類し、(2)全ての便益項目を貨幣換算することにより便益の定量化を行い、(3)各地域、各主体の水道に対するニーズを反映させるために、72ケースの水利用政策シナリオを想定してシミュレーションを行い、評価項目別および主体別に政策の及ぼす影響を把握し、（4）さらに、シミュレーション結果に主成分分析を適用し複数代替案の評価を行った。

Keywords: Widen Adjustment of Water Supply Service，Water Resource Development, Local Water Resource, CVM, Principal Component Analysis