エネルギー委員会の活動

１．エネルギー委員会の組織

エネルギー委員会の参加メンバーはおよそ２００名で、その所属組織は、大学、官公庁、電力会社、ガス会社、建設会社、コンサルタントなどです。また、歴代委員長には顧問として参加していただいています。

エネルギー委員会（本委員会）は委員長以下２２名で構成されています。定例委員会は年２回開催され、研究および運営に係わる主要事項を審議しています。

調査・研究といった実質的な活動は、本委員会の下部組織である各小委員会で行われています。小委員会は常置ではなく、本委員会で決定した活動計画にのっとって、適宣、設置・解散しています。

現在は、新技術・エネルギー小委員会、環境技術小委員会、低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に関する研究小委員会、次世代都市交通を中心としたまちづくりによるエネルギー利用に関する小委員会、エネルギーインフラ輸出促進小委員会の５つが設置され、活発な活動が行われています。

さらに、各研究小委員会には必要に応じ、複数の分科会・ワーキンググループ（ＷＧ）が設置されています。

２．エネルギー委員会メンバー

職　　名	氏　　名	所　　属
顧問	前原　雅幸	東電設計（株）　取締役
委員長	高島　賢二	（独）原子力安全基盤機構　企画部　特任参事
副委員長	天野　正徳	東京電力（株）　建設部　建設部長
委員	上田　稔	中部電力（株）　技術開発本部　電力技術研究所　土木建築グループ長(研究主幹)
委員	大西　有三	京都大学　理事　副学長
委員	海津　信廣	東京電力（株）　技術開発研究所　設備基盤技術グループマネジャー
委員	金谷　守	（財）電力中央研究所　地球工学研究所長
委員	古池　弘隆	宇都宮共和大学　シティライフ学部　教授
委員	國生　剛治	中央大学　理工学部　土木工学科　教授
委員	酒井　俊朗	東京電力(株)　建設部　土木・建築技術センター長
委員	笹川　稔郎	東北電力（株）　土木建築部長
委員	福田　直利	電源開発（株）　執行役員　水力エンジニアリング部長
委員	別枝　修	四国電力（株）　支配人　土木建築部長
委員	細川　政弘	清水建設（株）　常任顧問
委員	増田　民夫	関東天然瓦斯開発（株）　代表取締役常務　茂原鉱業所所長
委員	御田　俊一郎	経済産業省　原子力安全・保安院　原子力発電安全審査課　安全審査官
委員	山口　嘉一	（独）土木研究所　水工研究グループ　ダム構造物チーム　上席研究員
委員	吉津　洋一	関西電力(株)　土木建築室　土木部長
委員兼幹事	堤　洋一	東京ガス（株）　生産エンジニアリング部　扇島プロジェクトグループ　グループマネジャー
委員兼幹事	豊田　幸宏	（財）電力中央研究所　地球工学研究所　スタッフ　上席研究員
委員兼幹事	古山　泰史	電源開発（株）　水力エンジニアリング部　計画グループリーダー
委員兼幹事	堀口　和弘	経済産業省　原子力安全・保安院　放射性廃棄物規制課　検査班長
委員兼幹事	矢野　康明	東京電力（株）　建設部　新エネルギー導入推進担当

（平成22年9月現在　敬称略､五十音順）

３．土木学会エネルギー委員会内規（平成１９年９月７日改訂）

（目的）第１条

エネルギー委員会（以下「委員会」という）は，エネルギーに関する土木技術および関連技術についての調査・研究を行い，学術・技術の発展に寄与することを目的とする。

（活動）第２条

委員会は，第１条の目的を達成するため，次の活動を行う。

　　・エネルギー土木技術および関連技術に関する調査・研究　

　　・講習会・研修会等の開催

　　・成果物の刊行

　　・関連する学協会および諸公的機関との連絡・調整

　　・その他目的達成のために必要な事項

（存続期間）第３条

委員会の存続期間は土木学会委員会規程第２条（設置または廃止）によることとする。

（構成）第４条

１．委員会の組織構成について，事業を遂行するため，幹事会を設置する。また必要に応じ，小委員会，分科会，ワーキンググループ等（以下「小委員会等」という）を設置することができる。なお，小委員会等の設置は，土木学会委員会規程第６条（小委員会等）による。

２．委員会の構成員について，委員長，委員，幹事を基本構成員とし，必要に応じて，副委員長，顧問をおくことができる（以下，副委員長，顧問，委員，幹事を「委員等」という）。なお，それぞれの職務は以下のとおりとする。

　　・委員長　　委員会の招集，審議内容　等の取りまとめ等

　　・副委員長・顧問　委員長補佐

　　・委　員　　審議内容等を多角的な視点に立って総合的・専門的な観点で審議・判断

　　・幹　事　　審議事項の調整，委員会運営

３．委員会の構成員数は，約２５名程度とし，必要に応じ増減できるものとする。小委員会等の構成・構成員は，活動内容を勘案し，委員会にて定める。

（委員長・委員等の選出方法と任期）第５条

１．委員長は，委員会メンバーからの互選により候補者を選出し，理事会の承認を得るものとする。

　　(1)委員長の任期は，原則として２年とし，再任を妨げないものとする。

　　(2)任期終了後の新委員長が決定されるまでの間は，前任委員長が委員長の職務を継続して実施する。

２．委員等の選出は，委員長の推薦または公募によるものとし，会長が委嘱する。

　　(1)　委員等の任期は，原則として２年とし，再任を妨げないものとする。

（運営）第６条

１．委員会の開催について，委員長が招集し，原則として年２回開催する。また，緊急を要する事項については，電子メール・手紙等による報告・審議・決議により委員会の開催に代えることができる。

２．委員会は，事業計画および予算について，土木学会委員会規程第９条および理事会の決定に従って作成し，部門担当理事の承認を経て会長に提出する。

３．委員会は，事業報告書について，土木学会委員会規程第１０条および理事会の決定に従って作成し，部門担当理事の承認を経て会長に提出する。

４．委員会は，土木学会委員会規程第８条に従い，毎年度，事業成果を理事会に報告するとともに，土木学会誌・土木学会ホームページ等を通じて会員等に公表する。

（事務局）第７条

委員会の担当事務局は，研究事業課とする。

（内規の改正）第８条

本内規の改正は，委員会の承認を得た後，理事会の承認により行う。

付則

この規程は，昭和５２年６月２４日から施行する。

付則

この改正規程は，平成９年４月２２日から施行する。

付則

この改正規程は，平成１８年７月２１日から施行する。

付則

この改正規程は，平成１９年９月７日から施行する。

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