議事
１．委員長挨拶および委員自己紹介
魚本委員長から挨拶があり、引続き、各委員の自己紹介を行った。また、魚本委員長から資料1-3により、委員会構成人数についての説明があった。常任委員が若干多くなっていること、小委員会委員長に常任委員以外から選出する場合には、常任委員に加え、次期改選まで常任委員の定数を増加できることを確認した。
２．平成12年度第6回常任委員会議事録（案）の確認
資料1-4の議事録（案）が承認された。
３．報告事項
(1)資料1-5により、睦好幹事長から、丸山、鈴木、六郷、睦好および島委員の5名を緊急調査団メンバーに推薦したことが報告され、承認された。
(2)資料1-6により、上田委員から研究討論会の内容についての説明があり、資料を300部用意することとし、承認された。費用は第2種委員会の予算を使う。なお、国土交通省では数年前からチームを作って検討していること、ＪＲでは土木と建築の両規格で検討しなければならないことが多く興味深いこと、等のコメントがあった。
(3)資料1-7により、渡辺委員から土木技術者制度の説明があった。５月の理事会で技術者資格制度が承認され、今後は新設の技術者資格委員会が推進していくことから、コンクリート委員会内のＷＧを解散する。1級技術者の場合、設計・施工・維持管理等コンクリート全般で受験する者は「コンクリート」で、コンクリート構造物の設計で受験する者は「設計・構造・耐震」の技術分野となる。
(4)第2種委員会の活動報告があった。
・英文コンクリートライブラリー編集小委員会
前川委員長から、電子情報化、ネット化を進める活動を行っていることが報告された。
・土木材料実験指導書編集小委員会
辻委員長から、平成13年版を2月に7000部発行したことが報告された。
・国際関連小委員会
辻委員長から、EN206ベースのWorking draft作成への対応を行っていることが報告された。
・電気化学的補修工法研究小委員会
宮川委員長の報告メモを睦好幹事長が代読した。指針、マニュアルおよび報告書の作成を進め
ており、「補修」ではなく対策も含めた「防食」でまとめることが報告された。
(5)資料1-8により、睦好幹事長から、継続教育制度におけるCPD単位取得証明の紹介があった。
４．審議事項
(1)資料1-9により、睦好幹事長から常任委員会の日程（案）が説明され、承認された。2001年発行とするため、示方書は10月16日の第5回常任委員会で最終的に承認される必要がある。
(2)資料1-10により、睦好幹事長および二羽前幹事長から説明があり、平成12年度会計報告は承認された。
(3)資料1-11により、睦好幹事長から説明があり、平成13年度予算（案）は承認された。なお、示方書改訂作業部会の支出状況を事務局から逐次、各部会に報告し、各部会で支出管理する。学会改築にともない学会会議室が使用できないが、第3種委員会も含め、会場費は考慮しなくてよいものとする。
(4)資料1-12-1により、魚本委員長から、各委員会へ常任委員会幹事の追加依頼があり、承認された。また、「コンクリートからの六価クロムなどの溶出に関する現状調査委員会（仮題、坂井委員長）」が2年間の予定で活動することが承認された。なお、委員名が未定の所は、坂井委員長に一任するものとした。また、本委員会には宇治幹事も参加することとなった。資料1-12-1の「電気化学的補修工法研究小委員会」の名簿で、河野委員を明嵐政司氏（土木研究所）に、濱田委員の所属を港湾空港技術研究所に訂正する。
(5) 資料1-12-2により、魚本委員長から、新潟大学・長瀧教授が電力施設解体コンクリート利用検討小委員会の委員長となって活動することが提案され、承認された。副委員長となる辻委員から、当面は東海発電所の13万トンであるが、将来的には2000万トンを想定していること、品質が分かっているものがほとんどであるので、鉄筋コンクリートにも使っていきたいこと、3WG（利用基準、試験・評価、施工管理）で活動し、将来は指針作成のWGを設ける予定であることが説明された。なお、大内常任委員会幹事も参加する。
(6)資料1-13-1、1-13-2により、魚本委員長および河野委員から、電気炉酸化スラグは60程度の事業所から産出されていること、JIS化を目指して実験が行われていること、などの説明があり、研究委託を受けることが承認された。なお、次回の常任委員会で、魚本委員長から当該委員会の委員長および委員の案を提示することとなった。
(7)資料1-14により、日比野氏（丸山委員代理）から、第3種委員会の提案趣旨について説明があり、承認された。今後、委員を公募する。
(8)資料1-15により、前川委員から、示方書改訂のための審議予定が説明された。各編の発刊の時期について協議した結果、現在改訂作業を進めているすべての編を一緒に発刊することとなった。睦好幹事長から、本部主催の講習会は、東京（2002年1月16、
17日の2日間）と大阪（2002年3月下旬の2日間）の2カ所で行うことが報告され、各支部での開催予定について睦好幹事長に連絡するよう要請がなされた。学会誌11月号に、支部主催での予定も含めて会告を掲載する。なお、河野委員から、耐久性設計の箇所について、設計編と施工編で調整が必要であるとの指摘があった。
(9)資料1-16-1、1-16-2により、梅原委員から、規準編の出版形態および主な改訂箇所の説明があった。本文の内容については、既に常任委員会の承諾を得ているので、今回の改訂（目次の並べ変えなど）は梅原委員に一任することで了承された。出版形態を「土木学会規準」と「関連規準等」の分冊とすることについて討議した。出版事業課では分冊にしてセット販売することを要望しているが、規格協会やＪＣＩ等との協議が必要である、改訂のサイクルを他の示方書に合わせる検討も必要である、などの意見が出され、次回の常任委員会であらためて検討することとなった。
(10)資料1-17により、前川委員から、示方書〔構造性能照査編〕におけるコンクリートのせん断耐力算定式（6.3.4）の上限値を0.78N/mm2と提案したが、ａ/ｄ
や部材係数の検討がさらに必要と判断して従来の0.72 N/mm2に戻すこと、また、クリープ予測式を強度レベルに関係なく1本化できるのが理想ではあるが、現時点では信頼性の問題もあり、普通強度レベルと高強度レベルの2つの式を併用したい、との説明があった。性能の定義などについての意見・質問も出されたが、それらも含めて、資料1-21の示方書〔構造性能照査編〕に対する意見回答書を6月10日（日）までに前川委員へFAXまたはE-mailで送ることとした。なお、具体的な文章、数値を入れた修正意見を示すこととし、概念的な意見は避ける。
５． その他
資料1-18、1-19、1-20により、睦好幹事長から、シンポジウム、国際会議開催の紹介があった。
６．次回常任委員会
日時：7月6日（金）17：30〜19：30 （コンクリート工学年次大会終了後）
場所：札幌市内（未定）
以上