座 長：五嶋正明（パシフィックコンサルタンツ�梶j
　話題提供者：蒔苗耕司（宮城大学）
　　　　　　　森田義則（建設省東北地方建設局）
　　　　　　　羽田野恒（日本道路公団）
　　　　　　　加納　実（鹿島建設�梶j
　　　　　　　岩渕善弘（�兜恁嚥Z術コンサルタント）

はじめに

話題提供と主な内容

• CALSの表現内容の変遷，建設省が主導する公共事業支援統合情報システム，米国や国内建設分野以外のCALSの取組み等について概要を説明．
• 標準化の現状：デジタル写真管理情報基準（案）をはじめとする成果品の電子標準化に関する基準策定，CAD製図基準(案)をはじめとする設計情報の標準化，CADデータ交換標準開発コンソーシアムの動向等の提示により，現在の進捗状況を説明．

• 公共事業支援統合システムについて，導入の有効性，目的と効果，導入及び実証フィールド実験のスケジュール等について説明．
• CALS導入の有効性：複数の関係者間で情報を交換共有する．交換共有する情報はさまざまなフォーマットがあり，かつ情報量が大量となる．社会基盤のライフサイクルが長く，長期間の維持修繕管理を支える情報の役割が大きい等があげられる．
• CALS導入の目的と効果：発注者の立場として，品質向上・コスト縮減・事業執行の迅速性や効率化・事業の透明化という視点から，また受注者の立場として，コスト縮減・企業の競争力強化等という視点から説明．

• 日本道路公団が進める建設CALSについて，基本的な考え方，取り組み方針，工事書類の電子化と情報交換，CAD利用のイメージ等について説明．
• 基本的な考え方：公共事業の発注機関としての社会的要請への対応であるとともに，業務の効率化及びコスト縮減が出発点．
• 取り組み方針：情報化推進中長期計画（H11〜H15）を策定．具体には効率性や実現可能性の視点より，実証実験を踏まえ，段階的に着手．

• 建設業界及び自社における建設CALS/ECの現状について，複数の事例をあげ説明．
• JV現場のネットワークとして，発注者，受注会社，JV現場からなる構築事例，及び建設ICカードの特徴等について，その具体を説明．

• コンサルタント業界及び自社における建設CALS/ECの現状について，既往のアンケート調査結果等を参考に説明．
• 本年４月の業界アンケート（100社・56％回収）結果では，�@土木設計業務等の電子納品要領(案)の認識度67％，�A75％の社員にパソコン普及，�B70%の企業で社内ネットワークが構築済み．しかしながら，�C人材面では70%の企業が確保できていない．またCALSへの取り組みでは，外部動向を眺める企業が多いとともに，全く取組まない企業も比較的多いという結果．

各話題提供者から提示された建設CALS/ECを推進していく上での課題を整理すると，以下の５点に集約される．

(1) CALS導入目的と導入効果の明確化
(2) 地方自治体への普及促進
(3) 情報リテラシィの向上
(4) 技術発展を考慮した標準化技術の開発
(5) 加えて，情報化に対応した建設事業全体のプロセス見直し

討論の主な内容

　Ｑ．

建設CALS/ECに関する情報や認識の格差はどのように埋めていけばよいのか．

　Ａ．

発注者，設計者，請負者の連携が重要であることはわかって頂けたと認識する．その上で，CALS導入の効果について，いろいろな場面で提供していくことが必要となる．

　Ｑ．

設計者や請負者の負担を軽減する方策はないのか．

　Ａ．

建設業者は60万社といわれ，東北では約42,000社あり，全てが中小企業である．システムの構築やサーバー確保は大きな負担となるが，発注者等による外部サーバーの提供など，これからの検討も必要となる．

　Ｑ．

わが国の設計情報の標準化はどうなっているのか．

　Ａ．

標準化は，地理情報，図面，文書，スケジュール管理，電子調達等，さまざまな分野で求められ，その検討が進められている．特に設計というフェーズで見れば，それぞれが異なるCADシステムを利用している場合には，その交換を容易にするための中間フォーマットの存在が不可欠となる．また将来的にはISO10303通称STEPの適用が検討されている．

おわりに