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減災対策マトリクス(火山編) 【 公助(国) ― 2) 被害軽減力 】 |
| 施策分類 | 施策メニュー | 事業リスト | 担当 |
| ○防御機能の強化 | 避難壕の設置 | 同左 | 国交省 |
| ○災害検知 | 火山監視機器の整備 | 総合流域防災対策事業（火山等監視・観測システムの整備） | 国交省 |
| 光ケーブル等の通信網の整備・強化（監視・観測等に係る情報通信網の二重化等） | 総合流域防災対策事業（火山等監視・観測システムの整備） | 国交省 | |
| リアルタイムハザードマップシステムの開発・整備 | 火山噴火警戒避難対策事業 | 国交省 | |
| 通常時の監視機能・情報提供機能の強化（火山防災ステーションの機能強化） | 火山噴火警戒避難対策事業 | 国交省 | |
| ○必要物資等の確保 | 緊急支援資機材の備蓄（火山防災ステーションの機能強化） | 火山噴火警戒避難対策事業 | 国交省 |
| ○情報共有 | 被災自治体や都道府県との監視画像・データ等の情報共有体制の構築 | 国交省、総務省 |
| 施策分類 | 施策メニュー | 事業リスト | 担当 |
| ○技術支援 | 観光協会・山岳協会等と連携した地域振興（観光客・登山客への情報提供等）と防災対策の強化 | 国交省 | |
| 地方公共団体におけるシミュレーション実施やハザードマップ作成等の技術開発支援 | 国交省 | ||
| ○情報提供 | 地域（住民・学校・自治体）、地元ボランティア・協議会への支援を通じた防災情報の周知 | 出前講座 | 国交省 |
| 住民への火山ハザードマップ等による情報提供 | 国交省 | ||
| アンケート調査等を通じた住民等への意識啓発 | 国交省 | ||
| 防災教育に係る子供向けの副読本との作成及びインターネット等での公表 | 国交省 | ||
| ○情報共有 | 関係機関への情報提供体制の整備 | 国交省 | |
| ○必要物資等の確保 | 緊急支援資機材の保有状況（数、場所）のデータベース化 | 防災業務計画、ＢＣＰの改定 | 国交省 |
| 緊急施工における資機材の数量、調達・搬入方法、残土の処分方法、仮設道路の配置等の事前検討 | 防災業務計画、ＢＣＰの改定 | 国交省 |