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減災対策マトリクス(地震編) 【 公助(国) ― 1) 被害抑止力 】 |
| 施策分類 | 施策メニュー | 事業リスト | 担当 |
| ○防御機能の強化 | ・公共建築物の耐震化・液状化対策等 | 各建物（出先事務所など）の耐震化・液状化対策 | 各機関 |
| ・公共土木施設の耐震化・液状化対策等 | 道路、港湾、堤防等の強化 | 国土交通省、警察庁、農林水産省など | |
| 下水道総合地震対策事業 | 国土交通省 | ||
| ・地域の耐震化・不燃化 | 都市防災総合推進事業 | 国土交通省 | |
| 都市（防災）公園事業 | 国土交通省 | ||
| 防災緑地緊急整備事業 | 国土交通省 | ||
| 市街地再開発事業 | 国土交通省 | ||
| 防災街区整備事業 | 国土交通省 | ||
| 都市再生区画整理事業 | 国土交通省 | ||
| 住宅市街地総合整備事業 | 国土交通省 | ||
| 空き家再生等推進事業 | 国土交通省 | ||
| ・災害防御施設の整備 | 急傾斜地崩壊防止対策 | 国土交通省 | |
| 堤防設置 | 国土交通省 | ||
| ○災害検知 | ・緊急地震速報に関する整備 | 緊急地震速報に関する整備 | 気象庁 |
| ・地震観測・情報伝達のための機器、システム整備 | 地震観測・情報伝達のための機器、システム整備 | 国土交通省など |
| 施策分類 | 施策メニュー | 事業リスト | 担当 |
| ○情報提供 | ・被害想定の基本方針・手法・被害想定の提示 | 中央防災会議等による被害想定及びマニュアル作成、手引き書の作成など | 内閣府 |
| ・警報発令方法の見直し | 警報発令方法の見直し、基準の設定、情報提供文の検討 | 気象庁 |