| 施策分類 |
施策メニュー |
事業リスト |
担当 |
| ○情報共有 |
・関係機関との被災情報の共有のための機器整備（応急対応） |
防災行政無線の電波や音声の伝達状況の把握と改善 |
防災 |
| ・火災・災害即報 |
火災・災害速報 |
防災 |
| ・応援派遣 |
被災状況に応じて、自衛隊派遣要請 |
防災 |
| 他自治体への被災地派遣依頼 |
防災 |
| ・記者会見 |
記者会見 |
防災 |
| ・他機関との連携体制の整備 |
事業者との災害情報収集協定の締結推進 |
防災 |
| ○状況把握 |
情報収集 |
総合防災情報システムの運用（市町村等との回線の接続）及びシステムを利用した情報収集・伝達体制の強化 |
防災 |
| 災害情報カメラの整備・運用 |
建設 |
| 安否確認システムの運用（避難者情報システムの活用） |
防災 |
| WEB等を利用した防災情報の配信（防災情報ポータルサイトの運用など） |
防災 |
| 災害時の情報収集、整理の充実・強化（要員・方法・回線の確保） |
防災 |
| 医療機関等との情報伝達体制の整備（医療コーディネーターとの連携） |
福祉 |
| ・施設点検・応急危険度判定 |
応急危険度判定体制の運用 |
都市 |
| 被災建築物・宅地危険度判定体制の確保 |
都市 |
| 避難所･防災拠点施設の応急危険度判定体制の確保 |
都市 |
| 被災宅地危険度判定体制の確保 |
都市 |
| 被災建築物・宅地危険度判定士の養成、登録 |
都市 |
| ・二次災害防止パトロール |
二次災害防止パトロール |
建設 |
| ・被害情報の集約 |
被害情報の集約 |
防災 |
| ○対応体制 |
・参集職員名簿の作成・動員調整 |
参集職員名簿の作成 |
総務 |
| システム等による情報の共有・名簿の提出 |
防災 |
| 非参集職員の状況確認 |
総務 |
| ・災害救助法適用申請 |
各施設、建物、土地の被害状況確認 |
防災 |
| 災害救助法適用申請手続き |
総務 |
| ・災害対策本部開設・現地災害対策本部設置 |
庁舎の安全確保 |
防災 |
| 災害対策本部開設・要員参集・回線確保 |
防災 |
| 現地災害対策本部開設必要性の判断・場所の選定・現地災害対策本部の開設・要員参集・回線確保 |
防災 |