減災対策マトリクス(地震編)

【 公助(都道府県) ― 2) 被害軽減力 】


<施策・事業一覧>



ハード対策事業


施策分類 施策メニュー 事業リスト 担当
○必要物資・施設等の確保 ・備蓄 食料、飲料水、医薬品等の備蓄 防災
・広域防災体制の確保 広域防災拠点機能のある公園の整備 建築
物流拠点の広域調整 防災
県管理道路の整備 建設
無線通信施設の整備 防災
・停電、断水等の施設整備(代替施設の整備) 非常用燃料、無停電電源装置の確保 防災
飲料水兼用耐震性貯水槽の維持管理 上水
管路の多重化等のバックアップ機能の強化 上水
(県営上下水等)上下水道施設の耐震性の向上 上水・下水
○情報提供 ・防災行政無線多重化 防災行政無線やメールなど各種伝達ツールの整備(多重化) 防災
○防御機能の強化 ・地域の不燃化等の促進 事前復興計画や防災都市計画に関する調査・研究 都市
・システムなどのバックアップ システムなどのバックアップ 総務
自家発電・代替エネルギーシステムの確保 防災
・応急仮設住宅建設用地・自衛隊等活動用地・施設の選定 応急仮設住宅建設用地・自衛隊等活動用地・施設の確保協力及び広域調整 都市
・施設のバリアフリー化推進 施設のバリアフリー化推進 福祉
・防災中枢施設等の確保・充実 役所本庁舎、出張所等の耐震化 防災
役所本庁舎、出張所等の機能、設備の充実 防災
予備電源の確保 総務
備蓄の確保 総務
災害対策本部等施設の充実(スペース、設備等) 防災
広域防災拠点の整備促進 防災
・救急・医療体制の確保 救命救急センターの整備 福祉
公立病院の機能の充実 福祉
・救助用ヘリコプターの整備 救助用ヘリコプターの整備 福祉


ソフト対策事業


施策分類 施策メニュー 事業リスト 担当
○計画策定 ・避難計画の立案 市町村向け津波避難対策のマニュアル作成 防災
土砂災害警戒区域避難対策の推進 土木・防災
・BCPの整備 業務継続計画の策定・充実 防災
初動対応の整備による危機管理体制の強化・充実 防災
・その他の計画整備 アクションプラン、事前復旧・復興プログラムの作成 防災
避難勧告・避難指示の発令基準(マニュアル)の設定 防災
○関係機関連携 ・周辺自治体との連携、調整 連絡窓口の周知、情報交換、協定締結 防災など
・国、市町村との連携、調整 連絡窓口の周知、情報交換、システム連携 防災など
・建設会社との災害時応援協定の締結、関係機関間での融通 建設会社との災害時応援協定の締結、関係機関間での融通、広域調整 建築・土木・防災
・企業防災の促進 事業継続計画(BCP)の策定・促進 経済・防災
事業所の自主防災体制整備の支援 経済・防災
工場や事業所の自主保安や防災体制の充実 経済・防災
帰宅困難者への支援協力依頼(協定締結など) 経済・防災
危険物・毒劇物等災害予防対策の推進 経済
・福祉避難所の確保 福祉避難所の広域調整 福祉・防災
・災害ボランティアとの連携 協力団体との協定締結 福祉・防災
災害ボランティア登録 福祉・防災
ボランティアネットワークの確立 福祉・防災
○情報提供 ・地震被害想定 地震被害想定の実施と情報発信 防災
○訓練 ・定期的な防災訓練 総合防災訓練の実施 防災
○危機管理能力の強化 ・震度等に応じた体制づくり 震度等に応じた配備体制 防災
・緊急輸送体制づくり 緊急輸送道路ネットワークの確立 経済・交通・防災
啓開体制の確保(協力業者との関係締結) 建築・交通・防災
輸送拠点の確保 経済・交通・防災
輸送体制の確保(運送団体等との関係締結) 建築・交通・防災
・災害対策本部代替施設設定 災害対策本部代替施設設定 防災
・意志決定者代行順位の設定 意志決定者代行順位の設定 防災
・応急医療体制の確保 医師会等との応急医療体制調整 衛生・防災
応急医療コーディネータの確保 衛生・防災
・応急危険度判定体制の確立 応急危険度判定体制の確保 建築
被災建築物・宅地危険度判定体制の整備 建築
防災拠点施設の応急危険度判定体制の整備 建築
被災宅地危険度判定体制の整備 建築
被災建築物・宅地危険度判定士の養成、登録 建築
・行政の業務継続力の向上 業務継続計画の策定・充実 防災
図上訓練等による危機管理体制の強化・職員の防災対応能力向上 防災
初動対応の整備による危機管理体制の強化・充実 防災