| 施策分類 |
施策メニュー |
事業リスト |
担当 |
| ○救助・救援、避難誘導 |
・避難勧告・避難指示・避難誘導 |
避難勧告・避難指示・避難誘導 |
防災 |
| ・救援、救助・消火活動 |
救援、救助・消火活動 |
消防 |
| 必要に応じ緊急消防援助隊派遣要請 |
消防 |
| ・救急・医療体制の確保 |
災害時医療救護活動マニュアル（仮称）の策定 |
福祉 |
| 二次医療等の広域搬送体制の確立 |
福祉 |
| 緊急医療班及び医療ボランティア等の受入れ体制の確保 |
福祉 |
| 医師会・薬剤師会・看護協会・医療コーディネーター等の医療関係団体との医療救護に関する連携確保 |
福祉 |
| 災害時要援護者避難支援の実施（地域住民等協力） |
福祉 |
| ○被災者支援 |
・ボランティアの確保 |
専門性の高い市民ボランティアの確保 |
防災 |
| ボランティアとの連携体制の構築 |
総務 |
| ・備蓄物資配布 |
救援物資（備蓄を含む）の輸送体制の確立 |
総務 |
| 民間運送事業者等との連携確立 |
防災 |
| ・応急給水 |
応急給水（ポリタンク用意、給水車確保、水源確保、応急給水実施） |
上水 |
| ・炊き出し |
炊き出し |
防災 |
| ・要援護者支援の充実 |
災害時要援護者の把握 |
福祉 |
| 外国人への支援体制等の確保 |
総務 |
| ・帰宅困難者支援 |
帰宅支援情報の提供 |
防災 |
| 企業等への啓発 |
防災 |
| 授業中や登下校中の幼児・児童・生徒の安全確保 |
教育 |
| ・安否確認・遺体の収容 |
遺体安置所の確保、運営体制の強化及び遺体安置所の追加指定 |
防災 |
| 遺体の搬送車両、棺、ドライアイス等を確保 |
総務 |
| 火葬計画の策定 |
総務 |
| ○施設対応・運営 |
・災害対策本部運営 |
経費管理・活動記録 |
防災 |
| 職員のケア |
総務 |
| ・災害救助法適用申請 |
災害救助法適用申請手続き |
総務 |
| ・避難所の運営 |
避難所の管理運営マニュアルの整備 |
防災 |
| ・被害、災害対応状況の広報、報道 |
ホームページ等による情報発信や報道機関への情報提供等の体制整備 |
総務 |
| 救援物資の受け入れについて、被災地外へ広報 |
総務 |
| 義援金の受入口座について広報 |
総務 |
| 各種メディアの活用の推進 |
総務 |
| 生活関連情報の収集体制及び提供体制の整備 |
総務 |
| 災害時における広報の充実（災害ごみの処理、建物・宅地の応急危険度判定、診療可能な医療機関等） |
総務 |
| 総合的な広報・市民相談体制の確立 |
総務 |
| ・緊急輸送道路の確保、交通規制 |
道路機能の早期回復体制の確保 |
建設 |
| 迂回路の選定・誘導措置 |
建設 |
| 応急復旧（占用）工事の効率化 |
建設 |
| ・廃棄物、し尿処理収集の実施 |
廃棄物収集の実施 |
都市 |
| 一般生活廃棄物・し尿の収集、処理 |
下水 |
| ○関係機関連携 |
・国・都道府県との連携 |
交通規制の実施と広報 |
防災 |
| ・周辺自治体との連携対応 |
災害時応援協定による応援要請 |
防災 |
| ・相互応援協定の整備（後方支援含む） |
災害時応援協定による応援要請 |
防災 |
| ・企業との連携対応 |
企業が持つ防災資源の提供や企業による支援要請 |
商工 |
| ・応援職員の自発的派遣・受援 |
受援（連絡窓口、宿泊場所等） |
防災 |
| 自発的派遣実施 |
防災 |