減災対策マトリクス(地震編)

【 公助(市町村) ― 4) 被害評価 】


<施策・事業一覧>



ハード対策事業


施策分類 施策メニュー 事業リスト 担当部局例
○必要物資等の確保 ・非常電源への切り替え 非常電源への切り替え、燃料確保 総務・防災
○情報共有 ・通信の確保 同報系防災行政無線等の運用 防災
土砂災害情報相互通報システムの運用 建設
○社会インフラ施設 ・緊急点検 橋梁、トンネル、土砂災害・落石等の危険個所、等の緊急点検 建設
治山・砂防施設、河川・護岸設備等の緊急点検 建設
港湾・空港等の施設の緊急点検 建設
農業用ダム、ため池、地すべり危険箇所等の緊急点検 商工
浄水場施設等の点検 上水
下水処理場施設等の点検 下水


ソフト対策事業


施策分類 施策メニュー 事業リスト 担当部局例
○情報共有 ・火災・災害速報 火災・災害速報 防災
・応援要請 被災状況に応じて、県へ連絡がつかない場合に、自衛隊災害派遣要請 防災
ヘリコプターの派遣要請 防災
消防(緊急消防援助隊)派遣要請 消防
協定等に基づく他機関への応援要請 防災
○状況把握 ・情報収集 総合防災情報システムの運用(県等との回線の接続)及びシステムを利用した情報収集 防災・総務
防災拠点・指定避難場所の状況把握 防災
国・県管理の社会インフラ施設の被害情報収集 本部
電力・通信・ガス等の事業者からの被害情報収集 本部
災害情報カメラの運用 防災・建設
安否確認システムの運用(避難者情報システムの活用) 防災
WEB等を利用した防災情報の配信(防災情報ポータルサイトの運用など) 防災・総務
情報収集要員・通信回線の確保 防災
学校等の被害の状況、生徒の安否、下校措置、臨時休校、等の把握 教育
医療機関の被災状況、受け入れ可否等の把握 福祉
・施設点検・応急危険度判定 応急危険度判定体制の運用 都市
建物、宅地応急危険度判定士の派遣要請等 都市
・社会インフラ施設 ヘリコプター、道路情報モニター等による道路被害情報収集 建設
二次災害防止パトロール 建設
・り災台帳の作成 現地調査による被災度判定 都市
り災台帳の作成 総務
固定資産情報との照合 財務
○対応体制 ・参集職員名簿の作成・動員調整 参集職員名簿の作成 防災・総務
システム等による情報の共有・名簿の提出 防災
非参集職員の状況確認 防災・総務
・災害対策本部開設・現地災害対策本部設置 庁舎の安全確保 防災
災害対策本部開設・要員参集・回線確保 防災
現地災害対策本部開設必要性の判断・場所の選定・現地災害対策本部の開設・要員参集・回線確保 防災
災害対策本部開設の周知 総務